伊藤孝江

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進しております。 　その中で、性的同意につきましても、この教材の中で、児童生徒の発達段階に応じて、自分の気持ちも相手の気持ちも大切にし、相手が嫌だと言ったら相手の気持ちを受け入れること、望まない性的な行為は全て性暴力であることなどを示しており、これらを通じ、性的同意の大切さを理解できる内容としております。 　また、この教材は、各学校の地域の状況などに応じて、内容の加除や改変を行った上での使用も可能としております。各学校の判断により、個別の具体的な例により性的同意について扱うことも考えております。 　子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう引き続き生命の安全教育を推進をし、性的同意の理

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、男子児童生徒を含め、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進をしております。 　この生命の安全教育におきましては、男子児童生徒が被害者になっている事例も取り上げながら、児童生徒の発達段階に応じて、自分や相手、一人一人を尊重する態度や、性暴力が起きたときなどに適切に対応する力等を身に付けることができるように取り組んでおります。 　また、相談支援窓口を児童生徒等へ周知することは専門機関による適切な対応を受けることにつながり、非常に重要と認識をしております。このため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の相談先について生命の安全教育の教材等で紹介をするとともに、教育委員会等に対し周知を行っているところです。 　引

○大臣政務官（伊藤孝江君）　委員御指摘のとおり、各自治体が地域の実態や強みを踏まえて特色ある教育を行うことは非常に重要であると考えております。 　特に福島県におきましては、これまでも、避難地域十二市町村の小中学校等における地域を題材に探求活動に取り組むふるさと創造学等の優れたカリキュラムの編成、実施のために必要な予算等の措置、大学等と浜通り地域等の市町村が連携して行う福島イノベーション・コーストを担う高度な人材の育成などの教育環境の整備に関する支援を行ってきたところです。ふるさと創造学サミットにつきましては、私自身も昨年十二月に開催されましたときに視察に伺わせていただきました。 　また、先般新たに設置をされました福島国際研究教育機構につきましては、その機能として人材育成も掲げられており、今後、福島県の教育における同機構との連携は更に重要となってくるものと考えております。 　文部科学省

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　先ほど、今御指摘をいただきましたように、専門性を含めて、本当に生きる力をしっかりと伸ばしていくという、個性を本当に伸ばしていくという教育、大事だということを文部科学省としてもまず前提として考えさせていただいております。 　現在、文部科学省では、一人一人の子供たちの可能性を最大限に引き出す令和の日本型学校教育の実現に取組をしております。この実現に当たりましては、子供たちが一斉に同じことを学習したり、いわゆる学力テストの偏差値といった特定の指標のみによって子供を評価するのではなく、子供たちの学習の様子や興味、関心等を適切に把握し、お互いに学びを深め合いながら、一人一人に寄り添った教育を展開していくということが大切であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省としましては、小学校三十五人学級の計画的整備や、ＧＩＧＡスクール構

○大臣政務官（伊藤孝江君）　コロナ禍の学校現場への影響と今後の対応について、文科省の方に御質問をいただきました。 　学校教育を文部科学省では所管をしております。コロナ禍の影響を踏まえることも含め、こども家庭庁を始めとした関係省庁や地方自治体とも連携をしつつ、必要な対応を進めているところです。 　例えば、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、先ほど御指摘もいただきましたけれども、令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒数が約三十万人となったことが挙げられます。本年三月末に不登校特例校や校内教育支援センターの設置促進を始めとする誰一人として取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、強力に推進をしております。 　また、全体としては児童生徒の学力に低下の状況は見られないということは明らかとなっておりますものの、感染対

○大臣政務官（伊藤孝江君）　まず、二〇一九年三月に神奈川大学附属高校の管理下におけるプログラム中に二名の生徒が事故でお亡くなりになりましたことに対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。 　お尋ねの神奈川大学附属高校の死亡事故につきましては、文部科学省の示した学校事故対応に関する指針を踏まえ、学校法人神奈川大学におきまして詳細調査が行われております。その結果をまとめた報告書が文部科学省に提出をされているところです。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　私立高校、私立ですね、私立学校の管理下におきまして死亡事故が発生した場合、事故の発生原因の究明、保護者への十分な説明や今後の再発防止等の一連の事故対応につきましては、学校の設置者である学校法人が責任を負うこととされております。その上で、学校法人が十分に責任を果たすことができていない場合には、関係都道府県と連携しつつ、文部科学省が指導等を行うことになります。 　事故対応に当たりましては、被害児童生徒等の保護者に寄り添い、十分な説明を行うなど、信頼関係に立って事態へ対処することが何よりも重要です。学校事故対応に関する指針におきましてもその旨を示しているところであり、文部科学省としましては、同指針を踏まえて設置者が適切にその責任を果たすことができるよう必要な指導を行ってまいります。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　学校の管理下で発生をしました事故につきまして、学校事故対応に関する指針におきましては、学校が基本調査を実施することとまずなっております。また、死亡事故等につきましては、学校の設置者がその判断により詳細調査を実施することとされております。さらに、同指針におきましては、詳細調査の実施に当たりまして、公平性、中立性を担保するため、外部の委員で構成される調査委員会を設置することが求められています。 　文部科学省としては、第三者性のある組織により調査が実施されることが重要であると考えております。この第三者性のある組織というところに御指摘をいただいたところが今あるかと思いますけれども、この点につきましても、例えば御遺族でありますとか、そういう関係の方の御意向も踏まえて、第三者性が担保されるというような組織をしっかりとつくっていくということも考えております。 　引き続き、

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　今の御質問の中で、学校が事務局を担うという、その調査委員会の中でというところもありましたけれども、そのような場合であっても、もう事務局としての業務にしっかりと専念をしていくという形をまず確保していくというところが一つ大事なことだというふうにまず考えております。 　その上で、文部科学省が責任を持って関与をして客観的な調査と改善が行われるように担保をすべきではないかという御指摘につきましては、学校管理下の死亡事故等の重大事故につきましては、外部の有識者で構成される組織により客観的な調査が行われることが何よりも重要であると。その上で、学校事故対応に関する指針におきましても、国公私立といった学校の設置主体にかかわらず、調査の公平性、中立性を求めているところです。 　私立学校で重大事故が発生した場合は、まずは当該学校を設置する学校法人におい

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　五月二十五日の本委員会において御提案をいただきました不登校児童生徒への民間教育の活用につきまして、五月二十五日以降今日までというところで、ちょっと短期間にはなりますけれども、検討の方させていただいております。 　その中で、先般、文科省において策定をいたしました新たな不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、教育委員会や学校とフリースクール等民間団体との連携強化を掲げているところです。そのため、文部科学省としては、不登校児童生徒への支援の知見や実績を有するフリースクール等の民間施設へ教育支援センターが業務委託を通して訪問指導等のアウトリーチに必要な体制の構築やノウハウの共有等が行えるよう、令和五年予算事業の速やかな実施に向けた採択等の手続を進めているところです。 　引き続き、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、民間団