公明党

○吉田（久）分科員　是非推進していただきたいと思います。 　続いて、女性の経済的自立と年収の壁の問題についてお伺いしたいと思います。 　我が国は、Ｇ７の中での立ち位置でいうと、ジェンダー平等、男女格差の解消が、政治参画そして収入の面で大きく遅れております。給与の男女間格差については、フルタイム労働者の比較でＧ７最下位であります。 　女性活躍推進法の改正によって、昨年七月からは、男女賃金格差の開示が従業員三百一人以上の企業に義務づけられたわけですが、そもそも女性は、令和四年で見ても、二十五歳から二十九歳間の五九・七％、およそ六割をピークに正規雇用比率がＬ字カーブを描いて下がっており、つまり、結婚、妊娠、出産を機に、離職して無職になったり、非正規雇用化している割合が多いことが最も大きな原因であると思われます。令和元年までの五年間のデータでの妻の就業変化、これを見ますと、第一子出産前後での

○吉田（久）分科員　年収の壁についてお伺いしたいと思います。 　最近、年収の壁について御意見をいただくことが大変増えました。この壁があることで、給料は上がっても、年収が壁を越えないように就業調整をせざるを得ない。小規模事業者さんからも、年末の忙しいときに人手不足に拍車がかかる、もっと働けるように、特に、百六万、百三十万の壁と言われる社会保険料の加入を義務づける壁を、年収の壁を高く設定してほしいというお声さえ少なくありません。 　その方々に、私は、負担ゼロで国民年金満額もらえるという第三号被保険者のメリットよりも、むしろ、その壁を越えて年収をアップしていただき、税も納めて、また、厚生年金を受け取れる社会保険料を負担する第二号被保険者に移行された方が生涯収入では一億円から二億円の差がつくという説もありますけれども、そういうことをお知らせして、実ははるかにお得なんだというお話をすると、多くの

○吉田（久）分科員　「貧困専業主婦」の著者である周氏によれば、個人の選択を尊重しつつも、行政が情報などを提供して国民を賢い選択に軽く誘導すること、英語でナッジというそうですが、これを推奨しておられます。行政による軽いおせっかいとも言えますが、このナッジの手法を取り入れて、本人と家族、そして社会の持続可能性を高めるためにも、第一子出産で仕事を辞めてしまうことを防ぎ、また、第二号被保険者への加入者を増やすこと、的確な選択に必要な分かりやすい情報に触れやすくすることが今行政に求められていると思いますので、またその工夫を是非重ねてお願いしたいと思います。 　続きまして、働く女性の更年期について質問をさせていただきたいと思います。 　今、厚労省では、女性の更年期障害の実態について、公衆衛生の観点から、三年をかけて専門家による医学的調査に取りかかったと聞いております。学術的な研究であり、これも重要

○吉田（久）分科員　実は先日、お声をいただきました。ある独身女性で、長年看護師としてハードワークをして、夜勤とかも含めてですね、頑張ってこられた方でしたけれども、更年期障害が重くて思うように働けなくなった。最初は休暇を取りつつも頑張って働いていらっしゃいましたけれども、結局は、ハードワークに耐え切れない、皆さんに迷惑をかけてしまうといって離職をされたとお聞きしました。それで、大変困ったということでお声をいただいたわけですけれども、これからの生活設計が見通せず、大変苦悩、苦労されているということでありました。本人にとっても社会にとっても大変大きな損失であると思います。 　このような事例は少なくないと思います。先ほど言いました、健康面での実態調査はされているようですけれども、医学的な調査はされていると思いますけれども、是非、そういう面での実態調査についても一日も早く着手していただきたいと思い

○吉田（久）分科員　まだまだそういう制度が整っていることを知らないで離職してしまう方が多いのが現状だと思いますので、本当にそういう周知を工夫もしていただきたいですし、また、より早い段階で、教育の面でも、そういう時期があったときに婦人科を受けることができるような、そういうハードルを低くすることの事前の教育ということも重要かと思いますので、是非これは国として、百年時代にふさわしい制度が進むように取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと時間が余りましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘の数字につきましては、国土交通省として確認を取れておりませんが、発注者支援業務及び公物管理補助業務については、平成二十三年度から、いわゆる公共サービス改革法に基づきまして、民間事業者の創意と工夫を適切に反映するための市場化テストを実施してきたところでございます。 　御指摘の地方部において成約率が高い要因については、市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によると、業務の特殊性から全般的に技術者の確保に課題があり、新規参入が進まないものとされております。 　国土交通省としては、委員会の御指摘を踏まえ、適切な入札参加資格の設定などを継続しつつ、技術者不足に対応するためのデジタルトランスフォーメーションの推進など、民間事業者の積極的な参入を促すよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、入札契約の適正さに

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、特に地方部におきましては、一つは、先ほど御説明がありましたように、各業務が大変専門性が高い、かつ、各分野に分かれております。そして、知識、ノウハウを持つ技術者が地方部においては不足している。こういうことがいわゆる今委員がおっしゃる成約率の高いことの一つの原因だと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国家公務員法においては、厳格な再就職規制が設けられており、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる不適切な再就職は禁止されているところでございます。 　一方で、適法に行われた再就職のうち、管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったものについては、平成二十年十二月三十一日より届出及び公表が行われております。この届出、公表資料により把握できる限り、旧建設弘済会から事業譲渡された民間企業への再就職者数は三十三名でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、人数の件でございますが、再就職の届出、公表につきましては、管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったものが対象であり、例えば、管理職の経験がない国家公務員ＯＢや、離職後二年を超えている国家公務員ＯＢ等が再就職した場合であれば、人数が異なることになると推測されます。 　また、いわゆる天下りという問題でございますが、国家公務員法に基づく再就職の届出義務の対象期間は、元職員が現職職員に対して有する影響力によって公務の公正さが損なわれるおそれと、元職員の有する職業選択の自由等とのバランスを考えて、離職後二年間とされているものと承知しております。 　国土交通省としても、国家公務員法の規定を遵守し、適切に対応してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によりますと、一者応札の割合が高い要因として、先ほど来お答え申し上げているところでございますが、業務の特殊性から全般的に技術者の確保について課題があり、これらの業務で新規参入が進まないとされております。 　そういう意味において、今我々が取り組んでおりますのは、例えば、デジタルトランスフォーメーションなどの新しい技術をこの業務に対応できないのか、知識の横展開等ができないのか等々、我々は、技術の進展を踏まえてこの問題について対応していきたいと思っております。