公明党

○若松謙維君　今の大臣のお答えは、結局、供給はしっかりお願いすると、だけど、在庫は、やっぱり責任はちょっと取るという感じは得られませんでした。 　これ大事ですよ、やっぱり。また同じ、結局、コロナ、新たな恐らくパンデミック出てくると思うんですけど、人類の限られたこのワクチン開発能力もあると思うんですけど、やっぱりこの在庫に対してしっかりと、政府もですけど、全部と言いません。ただ、何らかの形で一緒に協議してそれなりにこの責任を分かち合う、やはりそういった制度構築は、私は、もうコロナの二の舞を踏まないためにも必要だと思いますが、大臣、いかがですか。

○若松謙維君　是非トータルということでよろしくお願いいたします。 　今度は、いよいよＧ７が始まります。温暖化の進行によりまして、デング熱、日本脳炎、これが、この感染症影響を受ける地域、従来ですと赤道で引っかかったんですけど、どんどんどんどん温暖化で広がっているということで、特にグローバルサウス、大きな影響を受けていると、こう聞いております。 　この温暖化は、結局先進国がつくったわけでもあります。そういう地球規模課題のために、適切なワクチン開発提供について、Ｇ７長崎保健大臣会合で恐らく主要な議題になると思います。 　その上で、先日の予算委員会で、総理が、薬剤耐性対策を含む国際保健上の諸課題への議論を主導するという意向を大変明言されました。そして、大臣はその前に、この来年度のモデル事業ですか、ということでお話をされましたけれども、当然、いわゆる先進国はある意味で抗生物質をずっと打ち続けて

○若松謙維君　是非頑張ってください。よろしくお願いいたします。 　もう時間あれですけど、雇用保険財政について。ちょうど資料三を見ていただきますと、いわゆるこの長年のコロナ禍による雇用調整助成金、この特例措置の出場によりまして、もう見てお分かりのとおり、失業等給付に係る積立金、もう少なくなっている。ましてや、この二事業、残高ゼロと。あわせて、三・二兆円の借入れもあると。 　これを今後どうしていくのか、大変重要な課題と思いますけれども、これについて、大臣、どのように対応するか、お答えください。

○若松謙維君　その具体的な姿はこれから議論すると思うんですけど、当然、六月の骨太というのは一つのターゲットとなると思うんですが、そこの、そのときには大体姿が見えてくる、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが五類に移行した後の医療提供体制について伺います。 　高齢者施設に対する支援については、これまで、一、平時からの感染対策、二、感染者が発生した場合の支援、三、退院患者の受入れに係る対応、四、各種融資制度や助成金などの分野で行われてきたところであります。例えば、平時からの感染対策であれば従事者等に対する検査、感染者が発生した施設等への支援であれば、地域医療介護総合確保基金を活用した施設内療養施設への支援や医療従事者を派遣する派遣元医療機関等への補助、こうしたことが行われてきたところです。 　高齢者へのサービス、介護サービスを提供する事業所については感染対策の徹底が引き続き必要であり、重症化しやすい高齢者の医療体制を維持していくことは極めて重要であると、この

○窪田哲也君　ありがとうございます。やはりサービスが安定的、継続的に行われていくことが大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、コロナ後遺症に対する厚労省の取組について伺いたいと思います。 　五類移行に伴い、公費支援の内容や医療体制、マスクの着用など、対応が変わっていくことになりますけれども、後遺症に悩む方々については、なお一層幅広い医療機関で安心して診療が受けられるよう取組を強化していく、むしろ強化していく必要があると考えております。 　そうした中で、医療体制に地域差が出ているという問題がありまして、報道等でも問題視されているところです。後遺症に対応できる医療機関を公表している都道府県が全体の四割にとどまっているとのことです。一次的な受診先として後遺症に対応できる医療機関をホームページなどで公表しているのは、これは、二月十九日付け、読売ですけれ

○副大臣（伊佐進一君）　罹患後症状、いわゆる後遺症についてでありますが、窪田委員から指摘がありましたとおり、この二月の二十日付けで全ての都道府県に対して事務連絡を発出させていただきまして、その中で、その現地で診療をしている医療機関の選定、そして公表、これをお願いをしているところです。四月の末頃に取りまとめた後、厚労省のホームページでもウェブサイトへの掲載を予定しているというところでありまして、現在、鋭意取りまとめを行っております。 　実は、これに先立ちまして、昨年の六月に各自治体に対してもアンケートを取らせていただいております。都道府県あるいは保健所設置市にやらせていただきましたが、その中で回答を得ていますのは、百五十七自治体が対象になっておりますが、その全ての自治体で、現在、この相談を受け付ける、先ほどコールセンターの言及していただきましたが、こういう体制を取っているというふうにも回答

○窪田哲也君　後遺症で悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、どこに行ったらいいか分からないという実態がありますので、是非、引き続き、全国の自治体としっかり連携を図りながら進めていただきたいと思っております。実態解明、また研究も前進していくように、是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、雇用の問題ですけれども、前職より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援について伺いたいと思います。 　物価上昇を上回る賃上げの実現に向けましては、労働力の円滑な移動が欠かせません。ところが、我が国では、終身雇用、年功序列が長く根付いておりまして、転職を重ねるたびに賃金が減っていくということも珍しくはありません。特に、最低賃金の高い都市部から最低賃金が低い地方への転職となると賃金の減少は避けられないと。これでは、若者がふるさとに帰って働こう、あるいはふる

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　業務改善助成金につきましては、昨年の補正予算でも拡充をしていただいたところでございまして、今御答弁いただきましたように、こうした様々な取組によりまして、労働移動は、特に都市部から地方への労働移動の後押しになるように更に充実していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、女性のための医療相談体制について伺いたいと思います。 　女性は、思春期、妊娠・出産期、子育て期、更年期、老年期などの各ライフステージにおいてホルモンの変動があることから、心身の変化に応じたきめ細やかな医療の体制が必要になります。さらに、ライフスタイルの多様化に伴い、安心して受診、相談できる環境の整備が急がれております。ところが、実際には、どこに相談したらいいか分からない、恥ずかしいので相談しづらいといった声をよく耳にします。相談できないま