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公明党

公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (78) 法案 (51) 選挙 (43) 議論 (40) 機能 (33)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-03-09 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) こどもエコすまい支援事業も限られた予算の範囲内で支援を行う仕組みであるため、多くの御利用があった場合、申請の受付を終了せざるを得ないことも考えられます。国土交通省としては、そのような場合でもできるだけ混乱が生じないようにするため、予算がなくなり次第申請の受付は終了となることや、早期の申請が推奨されることをホームページ等で案内するとともに、予算執行の進捗をこれまで以上にきめ細やかに情報提供するなどの対策を講じて混乱が生じないようにしたいと思っております。
高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2023-03-09 国土交通委員会
○高橋光男君 公明党の高橋光男です。本日も質問の機会いただき、ありがとうございます。  早速、斉藤大臣の所信表明に関しまして、会派を代表してお尋ねしてまいります。  私も、今朝議論になりましたこどもエコすまい、こどもみらい住宅支援、この点につきましてまずお伺いしたいと思います。  前身のこどもみらい住宅支援事業は、元々、昨年度補正予算、また今年度の予備費等を活用して行っているものでございまして、先日も大臣は所信で良質な住宅確保の支援に取り組むというふうにおっしゃっていたこともございますし、また、省エネ、創エネ機能を有するZEH住宅というものは、環境負荷軽減、また自然災害への対応においても有効なものでございまして、国としても強力に推進しているものというふうに思っております。  今朝も問題になりましたけれども、この後継のエコすまい支援事業が閣議決定がなされ、補正予算が成立する前にこども
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-03-09 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) こどもエコすまい支援事業につきましては、先ほど高橋委員からお話もございましたこどもみらい住宅との隙間の方々の救済ということにつきまして、昨年十二月、御党からの御意見いただきました。その御意見も踏まえ、ZEHレベルの新築や改修について支援対象の要件を見直したところでございます。これによりまして、制度内容を当初発表した段階よりも多くの方々が支援の対象になったという声も業界団体からいただいております。  また、この事業の対象とならないZEHレベル未満で計画された場合も、ZEHレベルへの性能の引上げを誘導し、支援事業の対象になっていただけるよう、一月末に事業者向けの無料相談窓口を開設いたしました。ここでは、経験豊富な建築士等が、設計図書に基づき、断熱材の追加の仕方や省エネ効果の高い設備の選定など、具体的できめ細やかなアドバイスを提供することとしております。今月下旬からは
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高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2023-03-09 国土交通委員会
○高橋光男君 是非よろしくお願いします。  今朝も浜口委員、先生が御質問なられていたように、仮に今回のエコすまいの新規の事業も、予算が早期になくなるようなことがあって申請の受付を締め切らざるを得ないような場合であっても、やはり前回のような混乱が生じないようにしていくこと、大変大事だというふうに思いますけれども、どのような対策を講じていくかについてお尋ねいたします。
高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2023-03-09 国土交通委員会
○高橋光男君 ありがとうございます。  最後の部分、大変重要だというふうに思います。しっかり事業者と利用者の方がそうしたことをあらかじめ決めておけば、仮にその申請が間に合わなかった場合でも、やはりそこは、何というんでしょう、施主ではございませんね、住宅事業者さんとの関係でしっかりこの責任が明確になるかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、関空再生という話と神戸空港の国際化支援につきまして大臣にまずお伺いしたいと思います。  昨年十月、国交委員会におきまして私もこの点お伺いをしまして、大臣からは関空の再生に向けた決意を述べられました。インバウンドは年末年始を経て回復を見せているところでございますけれども、関空は、データをいただきますと、首都圏の空港、成田、羽田合わせて、大体比べて一割程度遅れているのがまだ実態なんですね。したがいまして、大臣、所信でも述べら
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-03-09 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず、前段の関空に関しましてですが、国土交通省といたしましては、関西三空港懇談会からの要請を受けまして、二〇二五年大阪・関西万博とその後の更なる関西の成長を見据えた関西空域の飛行経路の見直しについて、有識者委員会を立ち上げて検討を行っているところでございます。  次に、後段の神戸空港の施設変更の許可についてでございますけれども、引き続き、神戸市とよくコミュニケーションを取りながら、空港の安全性を確保するために必要な審査を着実に進めてまいりたいと思います。また、施設整備への支援につきましては、神戸市から具体的な内容をお伺いし、まずは技術面に関する助言などの支援、協力を行ってまいります。再来年度からのということでございますが、しっかり検討させていただきたいと思います。  国土交通省としては、関西三空港懇談会における地元の合意を踏まえ、引き続き関係自治体とも連携し、
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高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2023-03-09 国土交通委員会
○高橋光男君 もちろん、再来年度の予算は来年度に議論していく中でというふうに思いますけれども、これは地元の本当に積年の願いといいますか、この神戸空港の国際化というのは大変期待も大きい中でございまして、是非とも国としてしっかりとお支えいただきたいということを強くお願いしたいと思います。  併せてお願いしたいのが航空業界への支援でございます。  これまで国際便の減少によって大打撃を受けているエアライン、また空港会社、引き続き試練に直面しているところでございます。公明党は、そうした現場の方々のお声も受けまして、まず税制面、航空機燃料税の軽減ですね、ここにつきましては、昨年末の与党の税制大綱の中で、しっかりと継続して五年間を見据えて措置がなされたところでございます。  一方で、予算措置、すなわち空港使用料の減免ですね、こうしたものもしっかり来年度講じていただきたいというふうに考えますが、いか
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高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2023-03-09 国土交通委員会
○高橋光男君 ありがとうございます。是非、成長投資ということを航空会社さんも言われていまして、そうしたものに挑んでいくためにも経営基盤をしっかり支えていただくことが大変重要でございますし、大臣の所信でも、経営基盤の強化に加えまして、グランドハンドリングとか保安検査の体制強化等の受入れ環境整備を推進するというようなことも述べられたところでございまして、こうしたことを総合的にしっかり行っていただくことをお願いしたいと思います。  続きまして、ユニバーサル社会の実現の観点から、精神障害者の方への鉄道運賃割引についてお伺いしたいと思います。  この点も昨年十一月に本委員会で質疑をさせていただきました。国は導入促進に向けた働き方をお約束いただきまして、その結果、大手民鉄では、十六社ある中で、西日本鉄道、これ九州のもののようですけれども、それに続いて二例目となる近畿日本、近鉄ですね、近鉄が本年の四
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高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2023-03-09 国土交通委員会
○高橋光男君 是非よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、ここからはグリーントランスフォーメーション、いわゆるGXの取組につきまして大きく二つテーマとして取り上げさせていただきたいと思います。  一つがカーボンニュートラルポートの取組でございまして、大臣所信におきましても、このカーボンニュートラルポート、CNPの形成を始め、グリーントランスフォーメーション、GXの推進に総力を挙げて取り組まれると大臣自身も述べられました。  この点につきましては、昨年の臨時国会で港湾法の改正が行われまして、カーボンニュートラルポートを形成するための協議会、そして計画が法定されたところでございます。そしてまた、その改正を受けまして、来年度予算においても、港湾におけるGXの推進としまして、港湾脱炭素化推進計画の作成に対する支援、またCNP形成に関する新技術を活用した高度化実証事業など、CNP実現に
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高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2023-03-09 国土交通委員会
○高橋光男君 まだまだこれからの取組でございまして、まだ国として何をどこまで決められるのかということの検討も十分進んでいない部分もあるかもしれませんけれども、私は、大事なことは、国と民間のこれは共同の取組だという中において、是非国として民間関係者に対してきめ細やかなやっぱり情報提供を始め、しっかりとコミュニケーションを取っていただくこと、このことは本当に基本中の基本だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、さきにも触れましたインセンティブの構築に関してですけれども、この点につきましては、国交省港湾局が港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会というものを立ち上げておられ、その検討会では、認証制度を国際展開し世界標準として実現したいとする声も聞こえております。ターミナルの脱炭素化の取組状況を評価する認証制度、これができれば港湾の競争力も強化され
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