公明党

○佐々木さやか君　政府と日銀の共同声明についてお伺いしたいと思います。 　二〇一三年の一月に公表されました政府、日銀の共同声明では、日銀は、物価安定目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指すとしております。一方で、政府は、機動的なマクロ経済財政運営に努めるとともに、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組の具体化、持続可能な財政構造を確立するための取組を推進するとしておりまして、デフレ脱却に向けて政府、日銀がそれぞれ果たすべき役割について定めているものであります。 　共同声明にある政府、日銀のそれぞれの役割について、これまでの両者の取組をどのように候補は評価していらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

○佐々木さやか君　次に、いわゆる出口戦略についてお伺いしたいと思いますが、今後、賃金の上昇を伴う物価上昇が実現すれば、いずれ、これまでの金融緩和の出口戦略に着手することになります。日銀は、金融緩和政策を転換する局面となった場合には、拡大した日銀のバランスシートの縮小と政策金利の引上げが課題になるとしております。出口戦略の進め方について現時点で想定していることはあるでしょうか。 　また、金融緩和政策を転換するとなりますと、住宅ローン金利の更なる上昇や中小企業等の債務負担の増加などによって国民の生活や日本経済全体に影響があることが予想されます。出口戦略を実行する場合には、少なくともコロナ禍から日本経済がしっかりと回復している状況にあることが求められますけれども、そのタイミングの判断というのをどのようにお考えでしょうか。 　出口戦略の実行に当たりまして、市場を混乱させないようにするために政府

○佐々木さやか君　次に、日銀の新型コロナ対応についてお聞きしたいと思います。 　日銀は、二〇二〇年三月の金融政策決定会合以降、新型コロナウイルス感染症への対応として、国債やＥＴＦ等の積極的な買入れや企業金融支援のための措置を行い、金融緩和を更に強化をしてきました。 　企業金融支援については、コロナオペを導入しております。金融機関に対して融資の原資を有利な条件で貸し出し、企業の資金繰りを下支えする狙いの下、行ってきたわけでございます。このコロナオペは多くの金融機関に利用されまして、ピーク時の利用残高は約八十六兆円でありました。企業の資金繰りの状況等を踏まえまして、日銀はこのオペの対象を段階的に縮小しており、現在は中小企業向けのうちの一部のみというふうになっております。 　候補は、この日銀のこれまでの新型コロナ対応、これについてはどのように評価をしていらっしゃるのか、お聞かせいただければ

○佐々木さやか君　それでは、気候変動に関する日銀の取組について伺いたいと思います。 　各国中央銀行は、気候変動が金融システムに与える影響への対応を進めております。日銀も二〇二一年九月に気候変動対応オペの詳細を決定し、同年の十二月に初回の資金供給を実施しております。 　気候変動対応オペとは我が国の気候変動対応に資する投融資を行う金融機関に対してゼロ金利で資金を貸し出すものでありますが、日銀は、気候変動問題は中長期的に経済、物価、金融情勢に極めて大きな影響を及ぼし得るものであり、中央銀行の立場から民間における気候変動への対応を支援していくことは長い目で見たマクロ経済の安定に資するとの立場を示しています。 　気候変動対応オペを含む気候変動に関する日銀の取組についてのその意義、またその在り方について、候補はどのようにお考えでしょうか。

○佐々木さやか君　次に、金融政策の透明性について御質問させていただきます。 　金融政策は国民の生活に大きな影響を与え得るものでありますので、日銀には決定した政策の内容や判断の根拠を分かりやすく説明をする責任があると思います。 　しかし、日銀が一月に発表した生活意識に関するアンケート調査を見ますと、日銀の外部に対する説明への評価について尋ねた項目がありますけれども、分かりにくいと回答した人の割合が五割を超える状況でございます。分かりにくい理由につきましては、日銀の説明や言葉が専門的で難しいとの回答が一番多くございました。 　日銀の金融政策や取組をより分かりやすく国民に発信するためには、今後どのような取組が求められるというふうにお考えでしょうか。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　日銀総裁としての役割についてお伺いしたいと思います。 　日銀総裁には、日銀の目的であります物価の安定と金融システムの安定の達成に向けて約四千六百名の職員の皆さんを束ねていく役割が求められます。現在、日銀の金融政策は足下の物価高をいかに賃金の上昇を伴う物価上昇につなげていくかの正念場とも言えるのではないかと思います。金融緩和の出口戦略の実行という大仕事も待ち受けているわけでございます。また、金融システムが正常に機能し、企業や国民が安心して使用できるよう、金融システムの安定に向けた取組も求められます。 　日銀総裁に就任された場合、植田候補におかれましてはどのようにリーダーシップを発揮をして日銀の目的の達成に向けて組織全体を動かしていくおつもりか、御決意を伺いたいと思います。

○佐々木さやか君　就任の際には是非お力を発揮していただきたいと思います。 　金融政策の決定自体は国や地域ごとになされますけれども、経済やマーケットはグローバル化が進み、世界は一段と一体化しているとの指摘もございます。そのため、日銀総裁には、Ｇ７やＧ20の財務相・中央銀行総裁会議等の国際会議に出席をして、各国の中央銀行総裁と国際金融情勢などについて緊密に意見を交わし、適切な対応について協議することが求められます。また、我が国の金融政策の考え方を丁寧に世界に向けて発信していくということも総裁の重要な役割であります。 　植田候補におかれては、日銀総裁に就任された場合、各国の中央銀行総裁らとの議論、世界への発信に際してどのような御決意を持って臨むお考えか、伺いたいと思います。

○佐々木さやか君　今日御答弁いただいた内容を参考にさせていただいて、是非我が党でも検討させていただきたいと思います。 　予定した質問が終わりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。 　引き続き、予算委員会集中質疑、質問をさせていただきます。 　まず、この予算委員会においてこれまで累次にわたり議論がされてきました我が国の人口問題、少子化対策、これは広い意味で安全保障にも関わる大変重要な課題であると思います。 　厚生労働省によりますと、二〇二二年の出生率は、八十万人を初めて切る、七十七万人程度ということが言われております。百万人を切りましたのが二〇一六年。実に昭和四十九年、一九七四年には二百万人を超えておりました。更に遡りまして、団塊の世代の皆様は約二百七十万人出生されております。それから約八十年弱、七十三年、七十四年で、四分の一程度にまで出生率が下がっている。 　その意味において、少子化対策は極めて重要でございまして、これまで議論をされております子育てのいわゆる支援策の強化と併せて、私は、雇用の安定、賃金の上昇、こ

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　まさに雇用の七割を支える中小・小規模事業者の賃金アップを可能に、これはもう本当に国を挙げてやらなければ、そもそも生産年齢人口が減少する中で、賃金の国際的な比較で、格差によって、徐々に我が国では海外の方も選ばれなくなってきているという話も現場でお伺いをします。これも非常に大事な課題ですので、きめ細かく、現場にまで今大臣が御答弁いただいた内容が伝わるように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、少しこの賃上げについて、業界別に見ていきたいと思います。 　次に、建設業界の賃上げについて、パネルを御覧いただきながら質問させていただきたいと思います。 　二月九日には、私ども、斉藤国交大臣のところへ、国土交通部会として、防災・減災、国土強靱化の着実な推進と建設業の担い手の確保に向けてと題して、公共工事設計労務単価の引上げについて要