公明党

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分離をされ、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。 　原子力の利用においては安全性の確保が最優先でございます。経済産業省としましては、原子力規制委員会における安全性が確認されなければ、利用政策がどうであれ、原子力発電所の運転ができないことは大前提と考えております。なお、原子力規制委員会は、本年二月十三日、高経年化に伴う設備の安全性に関して、より厳格な安全規制を導入する方針を決定したものと承知をしております。 　現在政府で進めております利用政策の観点からの原発の運転期間に係る検討におきましても、こうした原子力規制委員会の厳格な規制をクリアしない限り、利用政策上の判断にかかわらず、原子力発電所の運転を認めることはない方針

○大臣政務官（里見隆治君）　今、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想について御質問いただきました。 　カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジションについては、目指すべきゴールは共通でありますが、そこに至る道筋は様々でございます。今後もエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアにおいては、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動への対応を確保しつつ、各国の事情を踏まえた多様かつ現実的な取組を進めることが重要であります。 　このような考え方の下、我が国としては、アジアの国々とともに各国の事情に応じたエネルギートランジションを目指すアジア・ゼロエミッション共同体、すなわちＡＺＥＣ構想の実現に向けて、ファイナンス支援やトランジションのロードマップの策定支援、人材育成や技術に関する支援などを行うとともに、各国との二国間協力や政策対話なども展開していきたいと考えております。 　来年

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　本日は、新たに就任をされました原子力規制委員会の山中委員長をお迎えいたしまして原子力問題に関する件についての質疑ということでございますが、今日は山中委員長が衆議院予算委員会で不在でございますので原子力規制庁に質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　先ほど、所信で山中委員長が、厳正な原子力規制を遂行することや規制の運用について改善を続けるということなどを述べられたところでございますけれども、改めて、国民の安全を守るための原子力規制について、まず、事務方でもある原子力規制庁から所見をまずお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　私からは原子力政策と原子力規制について質問をさせていただきたいと、このように思います。 　我が国の原子力規制は、世界で最も厳しい水準とされております。そのことは二〇一四年に策定された第四次エネルギー基本計画以来記されているところでございまして、二〇二一年十月公表の第六次計画にも明記をされております。そもそも、この現行の原子力規制は、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえて新たに作成をされたものであります。 　原発災害は大勢の方々に多大な影響を与えました。二〇二〇年三月十四日に常磐線が全線で復活をいたしまして、また、立入り制限の区域も次第に減少はしております。しかし、今なお家に帰れない方々が大勢いるなど、福島復興はまだまだでございます。事故から既に十二年になろうとしておりますけれども、原発廃炉はデブリの取り出しの見通しが立たず、道半ばというより緒にも就

○塩田博昭君　私は、あのような大事故を引き起こす原発については、新設、増設は認めないという立場でございます。 　そこで、日本のエネルギー政策は、原発に依存することなく、再エネの主力電源化に向けて集中的に取り組むことで日本のエネルギー安全保障と脱炭素社会を図るべきであります。 　ただ、エネルギーの安定供給を確保するといっても、再エネの主力電源化が一朝一夕で実現するとは思っておりません。再エネは自然変動電源であり、この変動性への対応のためには大型で安価な蓄電池の開発が急がれます。また、日本の送配電は、火力発電など大規模集中電源を前提とした構造のため、これを増強するとともに、分散型電源である再エネに適した形に変えていく必要もある、こう思います。 　そうしたことから、現実的に考えますと、再エネの主力電源化の過渡期にある間は原発を、新たな規制基準に合格をし、地元の理解を得た場合に限って利用せざ

○塩田博昭君　次に、原発のメリットとデメリットについてお伺いしたいと思いますが、原子炉の構造にも熟知をした科学者集団でもあるのが原子力規制委員会であります。 　そこで、事務方である原子力規制庁に伺いますけれども、そもそも原発にはどのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるとお考えなのか、中でもデメリットのリスクにどう対処すべきと考えておられるのか、原子力規制庁の所見をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、エネルギーの安定供給と原発についてお伺いしたいと思います。 　日本のエネルギーミックスに占める原子力の比率は、事故前の二〇一〇年度は二五％で、二〇二一年度には六・九％と承知をしております。この間、全基が停止をいたしました原子力に代わって火力発電の利用が増えましたが、この間、再エネの取組も増加し続け、二〇二一年度には二割を超えました。 　現在、地球規模で脱炭素化の取組が求められており、これ以上、ＣＯ２を多く排出する旧来型の火力発電は利用すべきではないと、このように考えております。また、エネルギー安全保障の面から、燃料を海外に頼らずに済む再エネを十分に活用していく必要があります。 　そこで、まず、火力発電は我が国の優秀な科学技術を結集し、ＬＮＧ火力での水素混焼や石炭火力でのアンモニア混焼、火力発電の高効率化、

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、二〇二三年二月十日にＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定をされました。ここには、原発の建て替えについて、「エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。」と、建設の文字が記されました。 　一方、二〇二一年十月のエネルギー基本計画を見ますと、「東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」と、こう書かれております。 　私は、この基本計画の記載は全くそのとおりだと、これは堅持しなければならないと、このように考えております。一方で、イノベーション実現の重要性も言うまでもなく、原発であってもその研究開発は否定をしてはならない

○塩田博昭君　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、可能な限り原発依存度を低減するというこの基本計画、そしてＧＸ実現に向けた基本方針が本当に矛盾しないように是非よろしくお願いをしたいと、このように思いますので。 　じゃ、次にですね、質問に移りたいと思います。 　核のごみ問題は深刻でございまして、先ほども三浦委員から取り上げていただいたところでございますけれども、使用済燃料は各原発の敷地で保管をしているところでございます。各原発は、乾式貯蔵とかリラッキングという手法を用いて保管余地を広げようとしているところでございますが、それにもやはり限界があると、このように思います。より深刻な問題として、そもそも使用済燃料の最終処分場がやはりないということだというふうに思います。核のごみの最終処分場は、日本だけでなく、現時点においては世界中のどこにも存在をしないということでございます。 　我が国

○塩田博昭君　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、先ほども世界中の現時点ではどこにも存在しないと言いましたが、東欧では一部新たなそういう最終処分場に向けての建設というものが進み始めているところもあるわけでございまして、やはり日本においても、原発を今後まだ使っていくという上において、やはり最終処分場ということが非常に大事なことであると、このように思っております。どうかその点、先ほども自治体に関心を持ってもらう、または掘り起こしに取り組むと、こういうことでございましたけれども、是非そこは強く進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　そして、原子力規制は科学的、技術的知見に基づいて粛々と進めるべきであり、そうした取組の積み重ねが原子力規制への信頼を高める道であると、このように思っています。 　そこで、原子炉の運転期間に関するルールですね、いわゆる四十年ルールの在り方