公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　道の駅の防災、それから老朽化、そしてモデルづくりについて御質問いただきました。 　まず、防災拠点としての機能強化についてですが、災害時の電力、通信、水などを確保するための財政的な支援、これを行っていきたいと思っておりますし、ＢＣＰ策定の基本的な考え方をまとめたガイドラインの周知などを通じて各道の駅における取組をしっかりサポートして促進してまいります。 　それから、二点目の老朽化についてでございますが、国土交通省の財政的な支援に加えて、施設のリニューアルに活用できる各省庁の予算メニュー、例えば、充電施設については経産省の支援メニューがございます。こういう好事例を分かりやすく、各省庁、いろいろな省庁にわたっております、こういうことを分かりやすく紹介して、老朽化が進行している各道の駅を丁寧に支援してまいります。 　そして、三点目のモデルづくりです。今年度から、二か所の

○庄子委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、病院前診療のことについて伺ってまいります。 　平成三年四月、六会派の共同で、救急救命士法案に対しまして附帯決議を採択をしております。それは、医師が救急用自動車等に同乗して必要な処置を行う方式（ドクターカー方式）、これを推進し、救急医療体制の一層の充実を図ることという附帯決議を採択をしております。一分一秒を争う重症患者に対して、医療機関ではなく現場で医師が治療を行うこと、これは、救命率の向上はもちろん、術後の後遺症を抑制する効果も期待されるわけでございます。 　現在、全国では、二百五十七台のドクターカーが年間約三万件の要請に応え、運用されております。先日、党の会合にお招きをいたしました八戸市民病院の今先生によれば、この八戸市民病院では三台のドクターカーを保有し、最新のものは人工心肺、ＥＣＭＯを搭載して、心肺停

○庄子委員　ありがとうございます。 　最後、時間がありません、御指摘だけさせていただきたいと思います。 　この病院前診療に関連すると思っておりますが、いわゆる車両を活用したオンライン診療、この普及ということについても、医師不足、あるいは、高齢ドライバーの免許返納みたいなことがあってなかなか医療機関に通うのも大変だという声も強まっておりまして、こうしたいわゆるモバイルクリニックといった取組についても一層国として踏み込んで、医療難民あるいは服薬難民、こうしたことを解消すべく、全力でお取り組みをお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　御発言の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 　未着工である静岡工区については、国の有識者会議において大井川の水資源への影響に関する中間報告を取りまとめており、現在、工事期間中の県外流出量を大井川に戻す方策等について、ＪＲ東海と静岡県の間で協議がなされています。 　また、昨年十二月三日、地域の御理解を深めるため、大井川流域市町の首長と有識者会議委員との間で意見交換会を開催しました。参加された首長からは、水資源に関する中間報告では、中下流域の河川流量は維持され、地下水量への影響も極めて小さいとされたが、その考え方や科学的な議論が積み重ねられたことなどについて、専門家の意見を直接聞けて理解や知見が深まり、有意義であったとの声があったと承知しております。 　さらに、先ほど総理が申し上げたリニア開業後の東海道新幹線に係る調査については、先ほど申し上げた首長さん

○斉藤（鉄）国務大臣　空飛ぶ車につきましては、今、官民協議会を設けておりまして、いろいろな基準作りを行っております。 　今、最も早く決めてほしい基準ということで地方自治体や運航に関心を持っている事業者から言われているのが、離着陸場についての基準でございます。垂直に飛べれば狭く済みますし、斜めということであればちょっと広く取る必要がございます。御要望は、機体の特性を踏まえた基準を早期に提示してほしい、こういう要望が寄せられております。 　これらの要望への対応も含めて、国土交通省では、関係省庁や機体メーカー等から構成される官民協議会の下に設置されたワーキンググループにおいて、離着陸場に関する基準、機体や運航に関する安全基準、操縦者の技能証明等に関する基準について官民一体となって検討を進めているところでございます。 　国土交通省としては、世界中で空飛ぶ車の開発が進められている状況、今すごい

○斉藤（鉄）国務大臣　公営住宅の空き室、それから民間の空き家、これを子育て世帯に役立ててはどうかという御提案、大変重要な意義ある提案だと受け止めました。 　まず、公営住宅についてですが、入居後に高額所得者となって公営住宅本来の対象から外れた方に退去を促して入居可能な住居を増やした上で、子育て世帯が優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携してこれから拡大してまいりたいと思います。 　その際、将来的に新たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。 　一方、民間の空き家についてでございます。今、いろいろな御提案がございました。 　空き家所有者に活用の意向が必ずしもなく、有効に活用されていないケースがたくさんございます。このため、空き家法の改正も視野に入

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　短い時間でございますので、総理、端的によろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、子育て、教育支援について伺いたいと思います。 　昨年の日本の出生数、統計を取り始めた一八九九年以降初めて八十万人を下回ると見込まれています。少子化は想定より八年以上早いスピードで加速化しており、もはや待ったなしの課題でもあります。 　こうした中、岸田総理は、年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦することを表明した上で、本年六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示することとされました。 　子育て政策というと、子供を育てている家庭だけの支援で、子育てを卒業した高齢者の方、子供のいない方々、また、結婚をしていない若者など、自分には関係ないと思われている人が多くおります。しかし、年金、介護、医療など社会保障を支える現役世代が減少す

○高木（陽）委員　参考にしていただくということ、大変ありがたいと思います。 　次に、児童手当について伺いたいと思います。 　総理、児童手当の歴史というのは御存じですかね。これは、ここにいる委員の皆様方、そしてテレビを御覧になられている国民の皆様方も認識をしていただきたいんですが。 　まず、この児童手当は、公明党の全国の地方議員が各自治体の当局に働きかける中、五十一年前です、一九六七年、昭和四十二年、東京都の武蔵野市、岩手県の久慈市でスタートいたしました。翌一九六八年、昭和四十三年には、千葉県の市川市、新潟県三条市などに広がりました。 　初めは小さな制度でした。武蔵野市では、一番目のお子さんも二番目のお子さんももらえません。三番目のお子さんももらえません。四人目になって初めて、月額千円の僅かな児童手当からのスタートでした。一九六九年、昭和四十四年には、都議会公明党の働きかけで、東京都

○高木（陽）委員　ありがとうございます。 　続いて、〇―二歳児の支援について伺いたいと思います。 　これまで手薄だった〇―二歳児への支援として、第二次補正予算と新年度の当初の予算案では、公明党の主張も踏まえまして、妊娠期から身近で寄り添って相談に乗る伴走型支援、さらに、妊娠時、出産時に合計十万円相当の経済的支援をパッケージ、これが計上されております。この事業は来年度以降も恒久的に実施すべきでありますが、より有効的に機能していくためには、伴走型支援によって公的支援につながった方々が、必要に応じて多様な支援を受けられる環境を整備していくことが重要です。 　例えば、産前産後の心身の負担を軽減するために、希望する全ての方々が産前産後ケアを利用できる体制整備と、利用者の負担の軽減が必要です。また、〇―二歳児の約六割、この方々は保育園を利用していない未就園児であり、専業主婦を含むそうした御家族が

○高木（陽）委員　続いて、育児休業について伺いたいと思います。 　共働き世帯の割合、年々増加しています。資料、パネルを御覧いただきたいと思うんですが、二〇二一年で、男性雇用者と専業主婦の世帯、これは四百五十八万世帯。一方、共働き世帯は一千百七十七万世帯、大変多いです。子供のいる世帯の約七割に上って、そのうち約六割の女性はパートタイムで働いています。また、近年はフリーランスで働く方々も増加しておりますが、こうした方々も育児休業給付の対象外になっています。 　厚生労働省の調査によりますと、女性の育児休業取得率、二〇〇六年以降、八、九割まで推移していますが、パートや派遣など非正規で働く女性のうち約六割は第一子の出産を機に退職されており、こうした方々は育児休業給付の対象外となっています。 　社会経済状況の変化に適切に対応し、働き方の違いによるセーフティーネットの格差を解消していくことが不可欠