公明党

○窪田哲也君　ありがとうございます。是非、政府一体となって賃上げに向けての努力をよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、金融緩和の出口の問題について伺いたいと思います。 　植田総裁候補が昨日の委員会で述べられておりましたけれども、現状の金融政策は適切であり、当面金融緩和を続けていくと述べられておりました。また、氷見野候補も午前中に、現在の日銀の政策は適切であり、金融緩和により経済を支え続けていくことが必要だと述べられているところであります。 　一方、今回の人事案見させていただきますと、金融緩和の設計図を描いてこられた内田理事を副総裁候補に据えるといった、出口戦略を模索する局面に備えた体制と見る向きもございます。緩和の副作用を取り除くには一定の金利上昇を容認するなどの政策の修正が当然必要ですし、しかし、その過程で金融市場が混乱すれば景気に冷や水を浴びせかけるというおそれもあります。

○窪田哲也君　出口については、タイミングの判断と市場との対話ということだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、国際交渉についての見解を伺いたいと思います。 　氷見野候補は、金融庁時代、主要国の銀行を対象にした監督規制の交渉を担当されました。当時の我が国は、大手行が破綻するなど金融危機の真っ最中で、規制の厳格化が避けられないという中で、海外当局を粘り強く説得をされて我が国の邦銀が受入れ可能な条件に持ち込むという、そういう大きな実績があるわけですけれども、そうした経験から、国際交渉について述べていらっしゃいます。主張はワンフレーズに要約する、あるいは修羅場は一瞬、準備は三百六十五日と、こういったことをおっしゃっているようですけれども、国際交渉術の十戒ということについても提起をされているところでございます。 　金融の世界に限らず、我が国の政府の担当者が国際交渉に臨むべき姿勢

○窪田哲也君　ありがとうございます。私のような素人にもよく分かりやすい御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。 　用意させていただいた質問は以上ですけれども、この日銀の新体制というのは、我が国の十年の異次元緩和の軟着陸に挑むというもう大変な、重大な使命を担われるわけです。 　先日の全国紙の一面のコラムにも載っていましたけれども、火中のクリを拾うという、そういうことについて書かれておりました。これは、フランスの十七世紀の寓話だということで、火中のクリを拾っちゃいけないという、そういうことわざらしいんですけれども、我が国においてはちょっと違うと。我が国においては、あえて難事に挑んでいく、難しいことに挑戦をしていく、そのもの、その行為へのこれは敬意が含まれるというふうに書かれておりまして、私も全くそのとおりだというふうに感じております。大変だと思いますけれども、しっかり我が国の経済のかじ取

○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いします。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　一点目は、電気代の高騰の問題、特に介護施設等での状況についてお尋ねをさせていただきます。 　先週総務省が発表いたしました本年一月の消費者物価指数、これは、対前年同月比で四・二％増という高い水準、四十一年ぶりの高水準ということでございました。ちなみに、私の地元仙台市は四・九％、非常に高い状況になっています。 　特に、中でも、十の主要費目のうち、光熱費、これが一三・〇％ですので、一般の御家庭ももちろんですけれども、特に、多くの方々が暮らしていらっしゃる介護高齢施設あるいは障害者施設、こうした施設の運営法人の皆様からは悲鳴が届いている状況でございます。 　介護施設は、特に、この新型コロナウイルスの感染拡大期間の中で、利用者の皆さん、利用控えがございましたので減収傾向に

○庄子委員　地方を預かる全国知事会などからは、介護報酬を臨時的に引上げをしてでもこのことに対応してもらいたいという要望が出ています。地域の実情を最もよく知るそうした知事の皆様が、介護報酬を引き上げるという、ふだんだったら絶対言わないようなことまで言わざるを得ない、こうした厳しい状況だということを是非認識をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　介護の施設のことを伺いましたので、関連をして認知症対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　二〇二五年には七百万人に達するというふうに言われております。この認知症は、いわゆるファーストタッチがとても大事で、早めに見つけ出し、早めに医療機関につなげていくこと、これで、自分が望む生活を送れる可能性が広がってまいりますので、初期の段階の初動が非常に大事だということだと思います。 　我が党も推進をしてまいりました初期集中支援チームとい

○庄子委員　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。大臣おっしゃっていただいた、相談しやすい体制、これは非常に重要だと思っておりますので、また引き続き御質問させていただきたいと思います。 　三点目でございますが、いわゆる地方ローカル線の存続の問題というのが非常にクローズアップをされております。地域の公共交通、これが非常に関心が高いというふうに思っております。 　一日の乗客数二千人未満の路線というのは、一九八七年当時、全体の一六％程度でございましたが、二〇二〇年にはこれが三八％に増えておりまして、非常に、鉄道各社、路線の維持に苦心をしているところでございます。 　そこで、今回、閣議決定をしていただいておりますけれども、地域公共交通活性化再生法の改正案、これが示されておりまして、どうしたことを行っていくかというと、自治体や事業者の要請に基づきまして、再構築協議会、これを設置をすることがで

○庄子委員　ありがとうございます。鉄道を取るか、バスを取るか、そういう選択ではなく、地域、地方を残すということが主眼だと思いますので、是非お取組をお願いを申し上げたいと思います。 　もう一点、この再構築協議会におきまして、地域公共交通の在り方を協議し、これが合意した場合に、協議会は再構築方針という方針をまとめてまいります。この方針に基づいて、地方公共団体がインフラ整備を行う際に、国としては、いわゆる社会資本整備総合交付金、社総交、これで支えますというスキームになっております。 　社総交は非常に使い勝手もいいんですが、この地域公共交通だけに使うものでは当然ありませんで、道路にしても、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園等々、非常に需要が大きい、幅が広いわけですので、この社総交のしっかりとした財源の確保、場合によっては積み増し等も含めて措置をしていく必要がある。そうしないとこの地域公共交通を

○斉藤（鉄）国務大臣　令和四年度補正予算及び令和五年度予算案におきまして、御指摘の社会資本整備総合交付金に、新たな基幹事業として、地域公共交通再構築事業を追加いたしました。また、交通分野のＤＸやＧＸに財政投融資を活用するなどの新たな枠組みを含め、総額約千三百億円を計上し、質、量共に充実した予算を盛り込んでおります。 　今年を地域公共交通再構築元年としたいと思っております。

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、ダイヤモンド・プリンセス号の事案を受け、専門家によりクルーズの安全、安心確保について御検討いただき、その結果を、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめとして、二〇二〇年九月に発表させていただきました。 　その後、国内クルーズが再開され、国際クルーズについても、感染拡大予防策について関係業界と検討を重ねてまいりましたが、昨年十月の水際措置の見直しを受け、全国の港からの強い要望もあり、業界団体により運航再開に必要なガイドラインが策定されたところでございます。 　このガイドライン策定を受けまして、国土交通省は、感染症の専門家等の意見を確認するとともに、関係省庁とも協議した結果、運航再開に必要な安全対策が取られていると判断できたことから、昨年十一月十五日、受入れ再開を公表いたしました。 　運航再開に当たりましては、各クルーズ船社が寄港する港