公明党

公明党の上田勇でございます。 　今日は、まず為替の問題について質問したいというふうに思います。 　私は、今のこの水準というのは、ちょっと行き過ぎた円安になっているというふうに認識をしています。現在のこの円安によって原油、食料などの輸入物価が上昇して家計を圧迫している、このことはもう否定できないことであります。 　そこで、財務省は、四月の二十八日から五月の二十七日までの間、連休中に集中しているというふうに言われておりますけれども、円買いの為替介入を十一兆七千三百四十九億円実施をしました。この介入の金額はどうやって決めたのか、その根拠、そしてまた、介入の効果について財務省としてはどのように評価をしているのか、伺いたいと思います。

今、金額については市場に影響がある、それは理解できるところであります。効果については何も御発言がなかったんですけれども、今見ていると、直近のレートというのは一ドル約百六十円で、これは介入前の水準に戻っております。介入した直後は五円程度円高に振れた、しかし、一か月半たった今は元の水準に戻っております。 　介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味では、この効果が非常に期間が限定的だったのは当然なのかもしれません。 　そこでちょっとお伺いしたいんですが、一部報道などでは、ＩＭＦでのルールがあって、六か月以内に三回を超えて介入すると自由変動相場制に分類されなくなると。そのため、投資家

したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 　ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 　これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。 　今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外貨準備高というのは依然として莫大で、一兆三千五十九億ドルであります。この金額はいかにも過大ではないのかなというふうに思います。外貨準備高の適切な水準については、

過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。 　従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。 　このドルを短期間に売ろうとすると、これは今度、為替介入ということになってしまうので、それはなかなか難しい。その結果、結局そのまま

当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 　公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、また是非、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、全く話は変わりますが、消費税の食料品等に係る税率引下げについて質問したいと思います。 　高市総理は、

私が今まで伺っている総理の御発言からは、もっと具体的に、しっかりとやりますよというふうに聞こえました、と理解しております。今の答弁では、総理はこういうふうにおっしゃっている、これは、社会保障国民会議であとは議論を委ねると言っているんですが、総理がここまで期間も税率も明言している中でこれを政党間の協議に委ねるというのは、少し余りにも政府としての責任感が感じられないというふうに思います。 　いつも、じゃ、政党間に全ての政策を協議しているのかというと、そうじゃなくて、内閣が一方的に決めているにもかかわらず、このことについてだけなぜ政党間に委ねるのか。政府として、特にこの税制も所管をしている財務省として、今の発言は余りにも無責任なんじゃないんでしょうか。もう一度御答弁いただきたいと思います。

よく分からないというか、分かりにくい御答弁なんですが。 　今このことをちょっと質問させていただいたのは、やっぱり一部報道では、財務省がこの議論の進行を、必ずしも協力的ではないんじゃないか、結局、消費税の引下げをうやむやにしようとしているということなのではないかということが報道されています。 　ということなので、もう一度確認をさせていただきますが、これは総理が明言されているとおり、財務省としてもしっかりと進める、実現をするという気持ちである、決意であるということを再度お願いしたいというふうに思います。

そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。 　そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなると、そのときには国民負担を一気に年間五兆円以上増やすことになります。 　これ、経済へのインパクトというのは大き過ぎ

当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 　そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。ここ五年間急上昇しているのは事実なんですが、それ以前もずっと最も高い国の中の一つでありました。これはいろんな要素があ

時間になりましたのでこれで終わりますが、今答弁にもあったその給付付き税額控除の話も今日はちょっと通告をさせていただいて、御質問させていただく予定になっていたんですが、そちらの議論もなかなか、多分、我々が想定していたのよりは全然進んでいないというのが現実でございまして、果たして、この内閣、この給付付き税額控除、本丸というふうにさっきおっしゃいましたけれども、果たして本当にやる気があるのか大変疑問に思っている、感じざるを得ないところでありますので、これからも是非こうしたことは議論をしていきたいと思います。 　どうもありがとうございました。