公明党

決算は横ばいといっても、かかっている経費は年々上がってきているわけですので、是非柔軟な御対応をお願いをしたいというふうに思っております。 　もう一つ、ちょっと気になった、採用にならない案件の中なんですけれども、特別支援学校の学校の校舎などの改修事業費、こうしたことが採用になっておりません。この問題、バリアフリーとかトイレの洋式化とか今言われている中で、これはなぜ算入されなかったのか、理由を御説明願います。

地方債をというふうによく国の皆さんはおっしゃるんですけれども、地方の立場からすると、後年度に交付税措置というのは非常にグレーなところがあって、財政の硬直化を招くので余り好まれていないということは是非認識をしていただきたいのと、それから、今、文科省の直近の調査によりますと、特別支援学校の不足教室というのは三千三百五十九教室に上っています。それだけ教室が足りない中で、いわゆる教室以外のところに机を並べて勉強せざるを得ない。無理やり間仕切って、ぎゅうぎゅう詰めにしてやっていると。これでは、支援を必要とする児童生徒たちに個別の適切な教育を施すということはできない。 　加えて言うと、私の地元宮城県でも、校庭のない支援学校、プールのない支援学校、教職員の先生方の机がなくて、トレニアにテプラで名前を貼って業務を行っている職員室など、非常に狭隘化し、老朽化し、劣悪な環境です。これは、地方債でということは

臨時経済対策費について伺います。 　今回、三年ぶりに地方事業分が算定をされ、二千億円、これが委託料などに係ります物価高騰対応に必要となる経費とされました。 　さきの委員会でも御質問させていただきましたけれども、地方部における官公需の価格転嫁というのは地域経済の浮沈に直結をしますので、極めて大事でございます。この増額分を有効に活用していかなければなりません。 　特に、工事案件はもちろんですが、工事案件以外の、役務の提供とか、あるいは清掃や警備といった幅広い業務についても、是非こうした増額分が適切に官公需の価格転嫁につながっていくようにしていかなければならないというふうに思っておりまして、改めて政府の対応をお尋ねをさせていただきます。

是非、前も申し上げましたが、国としてもしっかり進行管理をお願いをしたいし、地方と緊密に連携を取りながら、今御答弁をいただいたようなことが実行できるように、フォローアップをお願いをしたいというふうに思っております。 　この総合経済対策の中で、改めて、地域経済に与える影響が大きいこの官公需ですけれども、やはり、国も地方も、官が率先垂範をして価格転嫁ということを実行していかなければならないというふうに思っております。 　今回の総合経済対策の中にこうした表現がございました。官が率先垂範していくため、各組織における価格交渉、転嫁への対応状況について、中小企業の目線に立った新たな評価の在り方を今年度中に検討するという表現がございまして、私なりにちょっと注目をして読ませていただきました。 　中小企業の目線に立った新たな評価というのは、今までの評価とどう違ってくるのか。今まで中小企業の目線に余り立っ

よく分かりました。 　是非、生きた内容になるように、よく中小企業の皆様方の御意見をしっかり伺っていただきまして、制度設計をお願いをしたいというふうに思っておりますし、要望させていただきたいと思います。 　今回、臨時財政対策債、今年度発行ゼロということで、私も、県議会に長くおりましたので、県議会の場でも度々臨財債を話題に取り上げておりまして、知事には、臨財債を廃止せよ、地方交付税としてしっかり固有の財源としてかち取るべしというふうに申し上げてまいりましたが、この発行がゼロになったというのは非常に評価をするところでございまして、これが単発で終わらないように、是非長期的に継続をしていただきたいなというふうにも思うんです。 　一方で、臨財債は、後年度に地方交付税措置をされるとはいえ、債務を返済するのは地方です。建設公債のように、将来、公的サービスの向上といった、住民が利便を得られるものではあ

時間が参りましたので終わりますけれども、ゼロというところを大きく言っていただいた後に、目指すというふうにおっしゃられて、大臣の決意といいますか、思いを感じ取らせていただきました。 　是非、地方の発展と地方の復活あってのやはり日本の進展だというふうに思っておりますので、臨財債については、今大臣がおっしゃっていただいたような取扱いになりますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、山川仁君。

次に、辰巳孝太郎君。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。山川仁君。