公明党

ただいま議題となりました四件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　四件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度の日本放送協会の決算であります。 　まず、令和二年度決算について申し上げます。 　一般勘定の経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円であり、差引き経常事業収支差金は百八十一億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百五十一億円となっております。 　次に、令和三年度決算について申し上げます。 　一般勘定の経常事業収入は七千一億円、経常事業支出は六千六百三十八億円であり、差引き経常事業収支差金は三百六十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差

公明党の角田秀穂です。 　令和七年度補正予算案について、公明党を代表して質問をいたします。（拍手） 　冒頭、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に全力を尽くしてまいります。 　さて、本予算案は、物価高に直面する国民生活を迅速かつ確実に支援するという最重要の使命を託されております。 　公明党の提言が数多く反映されたことは評価しますが、本予算案は、名目ＧＤＰの約二・九％に相当する大規模な財政出動にもかかわらず、家計支援は必ずしも十分とは言えません。 　また、現在はインフレ下で、需給ギャップがほぼない状況での大規模な財政出動は、債券安、金利高、円安の負の連鎖を招き、物価高を更に悪化させるというリスクをはらんでおります。 　政府はこのリスクを深刻に受け止め、本予算案に対し厳しい精査が不可欠です。国民生活への支援や緊急的な課題へ

公明党会派、金城泰邦でございます。 　黄川田大臣におかれましては、初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　初めに、水道管の破裂による断水について伺いたいと思います。 　沖縄本島北部、大宜味村で、十一月二十四日、漏水の事故がありました。導水管の破裂でございました。最大で十九万世帯が断水したという状況でございます。老朽化するインフラの維持の課題が改めて明らかになりました。 　沖縄県では、県企業局が運営する導水管、送水管の三割以上が法定耐用年数の四十年を超えておりまして、今回破裂した導水管も五十八年を経過していたとされております。漏水事故が発生するのは必然だったかもしれません。 　そのような老朽化施設の更新は水道経営も圧迫しておりまして、修繕費の増加などにより令和七年度の水道用水供給事業は二十二年ぶりに赤字に転落し

大臣に聞きます。沖縄県においても、施設の老朽化は待ったなしの状況であります。頻発する漏水事故を踏まえた対策を講じるためには、ハード交付金などの施設整備に必要な予算を確保すべきと考えておりますが、ここで大臣の見解を伺いたいと思います。

大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　質問が変わります。次に、米軍基地のＰＦＡＳ関連、県や北谷町への給水要請をされている件について伺います。 　米軍キャンプ桑江、キャンプ・レスター内の浄水場から基準値を上回るＰＦＡＳが検出されたと。それにつきましては、在沖米海兵隊が県や北谷町に基地内への給水を要請しております。北谷町は対応を協議しておりますが、要請に応じる姿勢でございます。 　昨年四月、米環境保護局、ＥＰＡは一リットル当たり七十ナノグラム以下であった飲料水の基準を四ナノグラム以下に厳格化しておりまして、この基準の厳格化が給水要請の背景にあるのではないかと思っております。 　二〇一六年に米軍基地周辺の川などから高濃度のＰＦＡＳが検出されたことが問題化して、基地由来の可能性が高いと見て県は立入調査を求めてきていますが、米軍の拒否で実現しておりません。北谷町が供給を受

しっかりと対応していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。沖縄市の東部海浜開発事業、潮乃森の早期実現について伺います。 　この事業は、一九八七年策定の東部海浜地区埋立構想としてスタートいたしまして、国際交流リゾート拠点を整備する構想であります。 　国は二〇〇〇年に、また県は二〇〇二年に工事に着手いたしましたが、自然保護を求める住民訴訟により工事は一時中止となりました。その後、面積を半分に減らし、計画を変更し、二〇一一年に国が工事を再開いたしました。 　一方で、県の方のハード交付金の減額傾向により当初の完成は令和七年度予定から四年以上遅れる見通しとなっておりまして、今現在、完了の見通しが立っていない状況でございます。ですので、ハード交付金の補正予算の増額分に限って、例えば増額分の範囲内で本事業分として県に交付することができないのか、企業誘致を着実に進めていけば本事業の成果、経

大臣、御答弁ありがとうございます。 　潮乃森の事業は、しっかりとスタートすれば非常に経済効果は大きい、県内でも最大規模のビーチリゾートになるというふうに聞いておりますので、費用対効果もしっかりと数字が出てくると思いますから、先ほど申し上げました事業調整会議、促進等、よろしくお願いいたします。 　質問が変わります。サトウキビ関連でございます。 　先ほど来皆様から質問がありましたとおり、沖縄県のサトウキビは基幹作物として生産農家や地域社会、経済を支える重要な役割を担っております。そのサトウキビの産地の多くは国境離島に位置しております。サトウキビ産業が成り立つことで定住社会が維持されて、国土の保全にも寄与している状況でございます。 　しかしながら、農水省の方では、令和八年度のサトウキビ生産者交付金の単価、これを今回、七年連続で据置きの一トン当たり一万六千八百六十円とすることを決定しており

御答弁ありがとうございました。 　今おっしゃったように、土づくりや肥料の支援などを行っているということでございます。 　昨今、八重山とか西表などで聞きますと、イノシシの獣害が増えているというふうに聞いております。糖度の高い苗を植えてもすぐ食べられてしまう、それを防ぐために電気が発生する金網などをやっていますが、それもなかなか利かないという状況から、今後、獣害への対応も併せてしっかりと政府として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　コストが上がるということは、単収を上げていかないとなかなかバランスが取れないわけでありまして、単収を上げるという意味からは、離島のサトウキビを守っていくという観点からはまず水を供給する農業基盤整備が大事だと思いますので、これがまだ進んでいない、全ての島々の農業基盤整備を完了してもらいたいと思いますけれども、黄川田大臣の見解を伺い

大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりと支援の方をよろしくお願いしたいと思います。 　質問を移ります。今度は、シングルマザーの自立支援について伺いたいと思います。 　母子家庭であるということで生活を支える上で多くの困難を伴い、特に運転免許を取得するための数十万の費用というのは、一人で子供を育てるシングルマザーの母親にとって大きな負担となっております。また、子供の世話や家事を一人で行う状況が多いために時間的な余裕も少ない状況であります。そのため、運転免許を取得するための時間や費用を捻出するのは非常に困難な状況にあります。 　令和二年の国勢調査によれば、沖縄県の母子世帯出現率は二・二一％で、全国平均一・一六％の約二倍に相当いたします。車社会の沖縄では、運転免許の取得が自立への第一歩と掲げて、令和四年度から若年シングルマザーなどの運転免許取得を支援する一般社団法人おきなわ子ども未来ネッ

ありがとうございます。 　この事業、窓口となるのは、国が支援する先としては、たしか都道府県や市、町村などかと思うんですけれども、その対象についても御説明をいただきたいと思います。