公明党

終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十八分散会

公明党の竹谷とし子です。 　政権が発足して九か月。現時点で、高市政権の経済財政運営に対する市場の反応は冷ややかで、市場は警鐘を鳴らしています。それらは、既に、中小企業の経営や庶民の暮らしに影を落としています。 　一ドル百六十二円の歴史的な円安が続いています。日本の通貨の価値が大幅に下がり続けています。これによって、日本の輸入物価が急上昇し、六月は昨年よりも約三割も上昇をしております。家計においても、食料品の値上がりが止まりません。七月は二千五百六十品目以上、八月も九月も値上がりをすると発表されています。この円安による家計の負担は、年平均で約一万六千円と試算をされています。 　六月五日に補正予算が成立しましたが、二・五兆の予備費、これらを直ちに使って、この家計の負担軽減、中小企業の支援をすべきであると考えます。あるいは、この通貨安、歴史的な通貨安、これに対して手だてを打つべきであります

長期金利の上昇も深刻であります。三十年ぶりの二・九％。 　高市政権では、総理の所信演説で、複数年度予算や長期的な基金による投資促進を大胆に進めますとおっしゃられました。この基金というのが大きな問題を抱えております。柔軟に使えることは、もらえる方からするととても使いやすいですけれども、三年分の基金を今年の予算にした場合、三年後に使うものも今年支出をしなければならないという財政の現金主義会計の制約があります。 　これを大きくするということは、国債を大量に発行するということになるわけであります。国債の十年物、例えば二・七％のもの、今募集しているものがあるかと思いますけれども、これは一兆円発行すると年間二百七十億円。三年後に使うものも今年発行すると、その三倍かかるというわけでございます。 　私は、この基金については、できるだけ使うときに資金を調達できるような、財政法の変更も含めて、政府が持っ

公明党の谷合正明です。 　この度の皇室制度をめぐる議論は、平成二十九年の退位特例法の附帯決議を受けて始まりました。その後、政府有識者会議は、令和三年十二月の報告書において、将来の皇位継承の議論とは切り離し、皇族数の確保という喫緊の課題について議論すべきと提言しました。その際、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないことが確認され、その前提の下で、私たち全体会議における議論が進められてきました。 　公明党も、その認識の下、令和六年五月に、女性皇族の婚姻後の身分保持と旧十一宮家の男系男子の養子縁組という二つの方策を了承いたしました。また、立法府の総意の形成に当たっては、熟議を尽くし、各党各会派が歩み寄りによる合意形成を強く期待してまいりました。そして、この度、衆参正副議長の下で立法府の総意が取りまとめられました。我が党も、将来の皇位継承資格の議論を縛るものではないとの政府の確認を

皇位継承者がいらっしゃる中で大きな変更を加えることには十分慎重でなければならないということであります。一方で、それが次代以降の皇位継承の在り方を縛るものでもないということは、そういう前提だと思っております。 　今回の法案では、皇族数確保策として、旧十一宮家の男系男子に限定して養子縁組を認める制度が盛り込まれました。一方で、この制度については、対象を旧十一宮家の男系男子に限定することが憲法第十四条の門地による差別に当たるのではないかとの指摘もあります。全体会議では、詳細設計が明らかになる前の段階で、衆参両院法制局長から制度設計によっては両論あり得るとの説明もありました。 　そこで、立法府の総意では、養子縁組について慎重な制度設計を求めることになりました。我が党も、養親を限定することや皇室会議の議を経ることなどを従前から提案してまいりました。 　そこで、伺います。 　今回の制度設計は憲

宮内庁の方から、失礼しました、内閣法制局の方から初めて見解が示されたところであります。 　そうした答弁を踏まえましても、この制度においては皇室会議の議を経ることということにしておりまして、この立て付けは極めて重要だと考えております。今後、皇室会議の役割は極めて重要になると考えますが、官房長官の認識を伺います。

続けて、養子縁組制度について関連して質問いたします。 　公明党は、党の意見書を取りまとめた段階から、養子皇族男子の子孫の皇位継承資格や継承順位は一体として将来議論すべき課題であるとしてまいりました。 　そこで、官房長官に伺います。 　国民の間には、立法府の総意を踏み越えているのではないかとの疑問や懸念があります。とりまとめで言及がなかった養子皇族男子の子孫の皇位継承権について、これに触れずに立法化することはできなかったのでしょうか。なぜこのような法案の立て付けとなったのか、説明を求めたいと思います。

法的安定性ということであります。現行の皇室典範との整合性を図っていくためこのような法形式を取ったというふうに理解をいたしました。 　そこで、改めての確認になりますけれども、現行皇室典範との整合性、法的安定性を図るための立法技術上の整理であって、政府が将来の皇位継承制度について何か先取りする、政治的判断を示したものではない、こういう理解でよろしいんでしょうか。

将来を先取りするような、そういった政治的判断ではないというふうな理解をしました。 　次に、附則第六条と附帯決議案について伺います。 　本改正案では、婚姻をした内親王、女王の配偶者や子は皇族とならないことが前提とされていますが、衆参正副議長が示した附帯決議案の第一項目の勘案事項として、その配偶者や子の身分の問題も含まれ得るという理解でよろしいでしょうか。 　まず、参議院法制局長に伺います。