公明党

まさに外交は先手を打つことだと思いますし、ＴＩＣＡＤにおけるこのセネガルの役割というのは極めて大きいと思います。 　一方で、ＴＩＣＡＤを国内でもよく理解していただき、多くの方々にこれを応援していただく必要があると思います。ＴＩＣＡＤのＴは何かというところに関して、私住んでいるのが横浜ですから、その地元でも、そのＴの意味というところが実は成り立ちのことから会話にもなるという機会もあります。 　是非、いかにグローバルサウスが重要かということを先手を打ってきた我が国の外交でありますから、是非今後とも、しっかりと多くの国々を御訪問いただき、また多くの方々に来ていただけるように、大臣もリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。 　その上で、訪問国の一つ、サウジアラビアは、ウクライナ侵略終結への仲介役として米ロの交渉機会を提供するなど、世界情勢への重要な役割を担う中東の大国としての

まさにこのエネルギーのハブということは重要だと思います。 　一方で、サウジアラビアは恐らく工業国として産業をつくっていきたいという大きな願いがあるはずであります。そういう面では、今後いろんな関係性といったところで、その技術供与であったり、また、共にこの中東を信頼をする国々であり続ける日本である、その中心軸になっていただけるように、是非、これからそういう部分もサポートをすることが重要だと思いますので、我々も応援していきたいというふうに思います。 　日・チェコ航空協定及び日・ルクセンブルグ航空協定について質問させていただきます。 　まず、航空協定を結ぶ必要性、締結することによる我が国における具体的なメリットはどのようなことでありましょうか。 　また、日本と相手国との関係進展、交流人口の増加、またアクセス先の複線化など、ニーズが変化することも想定されます。その場合、一度結んだ航空協定はア

外務省に伺います。 　日本と相手国との間に航空便が結ばれていることは、まさに友好と信頼のあかしだというふうに思います。航空協定を結ぶことの外交的意義について伺わせていただきます。 　一方で、外交的な関係が整理されたとしても、現実に航空便が運航できてこそ、よりその効果というのが発現されます。我が国において、インバウンドの訪日が堅調に推移していること等航空需要増大が進む中で、特に首都圏におけるスロットの制約とニーズとの関係において就航調整がより重要となります。年二回開催されるＩＡＴＡのスロット会議でのスケジュール調整と相まって、今後、就航路線拡張には相当な調整が必要な局面が想定されます。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。 　あわせて、両航空協定締結と我が国のオープンスカイ構想との協議との関係について今後の展望を国交省に伺います。

選ばれる国であるということと、そのスロットをしっかりと互いにメリットがあるように調整するということはとても重要だと思いますので、今後、オープンスカイを上手に活用して両国間の発展に、活躍するということを是非お願いしたいというふうに思います。 　昨年八月、チェコを訪問させていただきまして、チェコ上下院議会の皆様との意見交換する機会に恵まれました。日本からも自動車産業等が進出をされてビジネスをされております。両国の経済上の関係性について、現地法人の皆様との意見交換も行いました。そのときにはフランクフルト経由で行きました。でも、直行便があったらなというのが必ず挨拶代わりに出てきたものであります。 　その上で、日本とチェコとの両国関係の実情と連携の重要性について、今後の展望も含め、大臣に所見を伺いたいと思います。

大事な御発言いただきまして、ありがとうございます。 　最後に、ＷＴＯについて一問だけ質問させていただきます。 　ＷＴＯの課題として、紛争解決手段が有効に機能していない点が挙げられます。現状、ＷＴＯに対する我が国の認識を伺うとともに、ＷＴＯの理念の実行こそ自由貿易体制を確保、堅持するために重要であると私は考えております。今後、我が国としてＷＴＯ改革に具体的にどのように取り組むのでしょうか。外務省に伺います。

まさに我が国が自由貿易の旗手としての役割を果たすということがとても重要でありますので、ＷＴＯはその、難しい局面だとは思いますけれども、取組をしっかりやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　参考人の皆様には、朝早くから御出席をいただきまして貴重な御意見をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。その上で、幾つかお考えを伺わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　生産から加工、流通、消費までの関係者が同じテーブルを囲んで議論をするという、今まではなかった試みの中からまとめ上げられたのが、今回の食料システムの法案であろうと思います。それだけ、国内の農業生産の基盤を確保して、将来にわたって供給の安定を確保することが難しくなっている、生産者が厳しい状況に置かれているとの認識が、それぞれ関係者の間にあったということが背景にあるのではないかというふうに思います。 　そこで、まず、この議論に参加をされました藤間参考人、それから川村参考人にお伺いをしたいと思います。 　この食料システム法は、費用を考慮した価格の

ありがとうございます。 　それでは、藤間参考人にお伺いをしたいと思います。 　この法案では、価格転嫁を進める、そのための価格の交渉に資する資料として、主要な品目についてコスト指標を作成をするということを掲げております。牛乳、豆腐、納豆のほか、現在想定されているのは米や野菜の一部などですけれども、生産にかかるコストは、規模であるとか気候、地理的条件によっても様々異なります。特に、大区画化であるとか機械化を進めづらい不利な条件に置かれている中山間、この地域については特段の配慮が求められると思っております。 　耕地面積の約四割、総農家数の四割、農業産出額の四割を占めるなど、我が国の農業において重要な役割を担っている中山間地域をこれからいかに守っていくかは、食料安全保障の面からも極めて重要な課題だと考えますが、この点について、必要と思われる対策等につきましてお考えをお伺いしたいと思います。

次に、川村参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、合理的な価格形成をこれから進めていくためには、当然のことながら、消費者が納得して選択できるだけの購買力が必要で、そのためには賃上げなどの取組も必要ということはお話を伺っておりますけれども、その一方で、買いたくても買えないという人の食料アクセスの確保、これも大きな課題だと思っております。 　子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない課題だと感じております。 　このことに関して、主に食品ロスの削減を目的に昨年十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大がこれから図られようとしております。 　現在、全国のフードバンクが寄附で受け入れている食品は僅か年間一万トン余りと言われる中で、その一方で、

ありがとうございました。 　次の質問は、参考人の皆さんにお伺いをしたいと思います。 　消費者理解の醸成ということに関してお伺いをしたいと思いますけれども、この法案自体がこれまでのデフレ下の状況の中ではとてもまとめ上げられなかったのではないかというふうに思っております。もう値上げそのものが悪だというようなイメージを持たれていたときから今少し状況が変わってきて、消費者の受け止めも変わってきたということがこの法案の提出の一つの背景にもなっているのではないかというふうに思います。 　この法案の目指すところである食料の持続的な供給、食料安全保障の確保を実現をするには、やはり何といっても消費者の理解、納得が重要だと考えます。これまでの価格で選ぶということから、いかに行動の変容を促していくか。 　例えば、外観は同じピーマンであっても、その栄養価が三倍、五倍違う、あるいは温暖化ガスの排出をこれだけ