公明党

ありがとうございます。 　五万円未満の領収書については規定がないと。つまり、徴収義務も保管義務もないという御答弁でございました。つまり、五万円未満の領収書については廃棄しても、言ってみたら捨ててしまっても違法ではないと、合法であると、こういうことになっております。 　なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、どことは申しませんけれども、現状は合法ですし、具体的な名前を挙げることは控えますけれども、ある政党の支部で、支出のほとんどが公開基準の五万円未満、三千三百万円余りの支出のうち何に使ったか分かるのは八万円だけという支部もございました。三千万円余りの支出が何に使ったか分からない、かつ、この支出を証明する領収書の帳票、証憑を保管しなくてもよい、これが合法となっているのが現状でございます。その支部長の方が、これは法に基づいて適切に支出していますと説明しても、何の証拠もないと、なくてもよ

ありがとうございます。 　各党各会派で議論すべき事柄ということでありますけれども、企業・団体献金の在り方については、禁止ではなく透明化という考え方を取るのであれば、その入りだけではなくて、その出についても透明化を図っていくべきであるというふうに考えておりますので、引き続きこの問題について議論をさせていただければと思います。 　残余の質問については別の機会に譲らせていただいて、これで質疑を終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。 　私は、今年の参院選で初当選をさせていただきました。本日が初質問となります。この本日の質問を準備させていただきました委員長始め理事の方、また委員の皆様に感謝申し上げます。 　これまで私は、約二十年、呼吸器内科医、がん薬物療法専門医として患者さんや御家族に向き合い、また医療スタッフとともに一人一人に最善の医療を提供することを自らの使命として働いてまいりました。今、医療の最前線からは少し離れましたが、その分、より多くの患者さんや御家族、そして全ての国民の健康と福祉の増進に役に立つ仕事ができるよう全力で頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　林大臣、中山間地域、離島では診療所の閉鎖や常勤医師不足が相次ぎ、医療アクセスは危機的状況にあります。これらの地域では、高齢化と人口減少の加速により、通院手段すら、確保すら難しくなり、住民の生活基盤そのものが

林大臣、オンライン診療の公益的推進に向け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本郵政、日本郵便、全国郵便局長会、自治医科大学、総務省、厚労省などが参加する協議会が立ち上がり、へき地、離島でのオンライン診療の必要性、そして郵便局活用の有用性が強調されました。 　その一方で、医療安全、生体情報管理、プライバシー確保、職員教育、看護師不足、ランニングコスト、多職種連携など多くの課題も指摘されております。これらは自治体、医療機関、郵便局だけでは対応が難しく、標準化や調整が不可欠であります。 　そこで伺います。大臣所信で、地域生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、持続可能な地域づくりを推進すると述べられておりますが、オンライン診療の郵便局展開に向け、これらの課題を郵便局、自治体、医療機関、関係団体と協議しつつ、総務省が主体的に調整、標準化、体制整備を進めていくお考えはあ

ありがとうございました。 　郵便局を行政、生活、医療、一体的に支える多機能拠点として整備する取組は、全国で着実に広がっております。先ほど、いんどう委員や長谷川委員の方からも御指摘がありました。実証地域では、行政手続支援、見守り、生活サービス、オンライン診療、服薬支援、フレイル予防、移動販売といった複合サービスが郵便局で提供され始めています。 　令和七年度地方財政対策では、市町村が郵便局に行政、生活支援を委託する際の初期経費に特別交付税措置が創設されましたが、通信環境整備、個室、機材整備、人材配置、オンライン診療補助など、費用の恒常的な経費は依然として自治体負担が重く、全国展開の阻害要因となっています。この点こそ、総務省がどこまで支援の幅を広げていくのかが問われる局面にあります。 　そこで伺います。郵便局を行政、生活、医療を含む多機能拠点として整備するに当たり、特別交付税措置の活用拡大

続きまして、参議院総務委員調査室の資料によれば、地方議会では無投票当選の拡大、女性議員比率の低迷、議員の高齢化といった構造的課題が深刻化しています。 　令和五年統一地方選では町村議会の無投票当選が三〇・三％に達し、女性議員比率も市区町村で約二〇％と、議会の多様性が十分に確保されていません。また、議会事務局の人員不足、報酬水準と負担の不均衡、兼業、子育てと両立の難しさ、オンライン出席やＩＣＴ活用の遅れなど、議員活動の環境面にも多くの課題があります。これらが複合し、議会の活力低下や政策形成力の弱体化につながり、地域の民主主義の持続可能性そのものが揺らぎつつあると受け止めています。 　さらに、なり手不足の背景には、勤務先の理解不足や休暇制度の未整備、ハラスメントや保育環境への不安、デジタル化の遅れによる柔軟性欠如といった要因が重なり、特に若者や女性の立候補を妨げていることも示されています。

ありがとうございます。 　地域の命と暮らしを守り抜くため、総務省が主体的に課題の整理、そして連携、調整に積極的に臨んでいただくことを強くお願いをし、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問席から見る景色もがらりと変わりまして、あちらにいた頃は、答弁者にお尻を向けながら、委員席に向かって質問しているような感じでしたけれども、何かこちらの方が据わりがいいなと思いながら、新鮮な気持ちで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　鈴木大臣、御就任おめでとうございます。初めに、今後の農政の展開について大臣にお伺いをしたいと思います。 　大臣所信において、幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できないと述べられました。しかしながら、今、現場の皆様の心は、少なからず揺れ動いているようにも見えます。 　主食である米について、需要に応じた生産を基本として、生産者と消費者の双方から見て、先の見通せる農政を展開するとしておりますけれども、需要に

それで、昨年からの国民の主食である米の価格の異常な高騰と、その対策としての備蓄米の買戻し条件付の入札、さらには随意契約による小売など消費の現場への売渡しなど、一連の対応を含めて、今後の米の需給と価格の安定をどう図っていくのかを考えねばならないと思います。 　初めに、今回の対応で問題として浮上してきたことに関して一つお伺いをいたします。 　短期間で大量の備蓄米が放出されたことによって、備蓄米の保管を担ってきた倉庫業界は大幅な減収が経営を圧迫して、業務の継続が困難となる事業者も生まれております。いかなる状況にあっても備蓄米の保管機能を維持することは食料安全保障確保の上からも重要との考えから、公明党は、九月末に当時の小泉大臣に対して、逸失保管料に対する支援措置の実施や、緊急出庫で生じた荷繰り経費など追加的経費に対する実費精算などを要望をいたしました。 　備蓄米は、当然放出も想定をされており

是非とも早急な検討を行って、必要な支援をお願いをしたいと要望させていただきたいと思います。 　米の需給安定のための仕組みづくりについてお伺いをしたいと思います。 　今回のような状況に対して今後どのように対応していくかについてですけれども、今年の三月には九十六万トンあった備蓄米が、半年程度で適正水準の三割程度まで減ってしまい、補充のめども今全く立っていないことについて、備蓄米は、あくまでも凶作等で米の供給が確保できないときのための備えとして確保しておかなければならないものだと考えております。 　今般の米価格高騰の原因とされる流通の目詰まりを解消するため、従来、凶作や二年連続しての不作で米の供給量自体が確保できないときのための備えとしてきた備蓄米の運用を見直して、さらには、会計法上、国が売買契約を結ぶ場合には原則として競争入札を行うこととなっており、随意契約が認められるのはあくまでも例外