公明党

公明党の河西宏一でございます。 　今回の調査で得られた知見は、国民投票における偽情報対策及び外国勢力による介入への対応が民主主義を守る上で重要であること、これを改めて認識させるものでございます。枝野団長を始め議員団の皆様に敬意を表します。 　私から、以下四点、所感及び意見を申し述べさせていただきます。 　第一に、表現の自由とのバランスの重要性であります。 　調査で確認した諸外国・地域の共通点は、いずれも、表現の自由を基本としながら偽情報対策に取り組んでいることであります。イギリスのオンライン安全法やＥＵのデジタルサービス法では、公的機関が直接的にコンテンツの内容に介入するのではなく、プラットフォーム事業者に対するシステムレベルでのリスク評価、軽減措置を義務づけるなど、間接的な対応を採用されておりました。 　本年五月の参考人質疑で、桜美林大学の平和博教授は、民主主義社会では、強権国

ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、災害に係る総合的対策に関する件について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。あかま内閣府特命担当大臣。

牧野国務大臣。

以上で関係大臣の発言は終了いたしました。 　次に、東日本大震災復興の総合的対策に関する件について牧野復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。牧野復興大臣。

この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。津島内閣府副大臣。

瀬戸復興副大臣兼内閣府副大臣。

田所復興副大臣。

酒井復興副大臣。

古川内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官。