公明党

是非横展開してもらいたいんですけれども、天理市は、人口が六万、小学校が九校、中学校が五校ですけれども、これより大きい自治体の場合、市で一本では無理かなということと、何より最大のポイントは、やはり保護者対応にたけたスタッフと学校現場に精通している臨床心理士、ここをそろえられるかどうかがポイントだと思うんですけれども、しっかり指導してノウハウは積み上がりますし、教員の対応力も安全な状況で積み上げられますので、更なる磨きとスピード感を持っての横展開を是非お願いしたいと思います。 　最後に、今回の法案で言っている働き方改革、もう一点です。 　部活動の地域展開、これについてもまだまだ道半ばだと思いますが、子供たちのスポーツ、文化活動の機会の確保を第一の目的としながらも、それとともに教員の働き方改革という観点にももう少し踏み込んで進めていかないと、今後、致命的な教員不足を生んでいく要因になると大変

子供たちのためが第一です。しかし、しっかりとその裏には教員の働き方改革があるということも言わないと、また危機的な状況を生むと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、働き方改革はこれで終わりではなくて、不断のこれからの推進をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　大変にありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　気候変動あるいは海洋環境の変化がございますので、どうしても水産資源の漁獲というのは不安定に近年なってきております。そういう意味でいうと、計画的、安定的に生産が可能な養殖業への期待は非常に高いというふうに思います。 　そして、世界的に見ましても、水産物の需要というのは拡大をしております。日本もインバウンドによる消費といったものが伸びていますので、水産物の需要拡大が期待をされます。 　こうした観点から、令和二年七月に策定をいたしました養殖業成長産業化総合戦略に基づきまして、一つ、マーケットイン型養殖業への転換、二つ、沖合域等の新規漁場の開拓、三つ、飼料原料の国産化や優良種苗の開発、四つ、中小養殖業者による協業化、五つ、スマート化によります生産性の向上、こうしたことを支援をしております。 　養殖業の成長産業化、こうしたことをしっかり農水省としても実現をして

大事な御指摘をいただいたと思っております。 　委員御指摘のとおり、この法案では、事業活動計画、四つの計画の認定の仕組みを設けているわけでございます。農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化、環境負荷の低減、消費者の選択に資する情報発信の四つであります。 　こうした計画制度を円滑に活用していただきますように、四つの事業活動計画の申請に当たりましては、食品事業者が農林漁業者や技術開発に関わる研究事業者と共同で策定することも可能というふうにしておりますほか、四つの計画の円滑な実施を促すために、地方公共団体や商工会、あるいは金融機関、地域の協力者が、事業構想の策定や事業開始後の販売先の確保等、事前そして事後にも備えた連携支援計画を作成できるというふうにしているところであります。 　また、運用面に当たりましては、本省及び地方農政局等に相談窓口を設置をいたしまして、相談に対応しながら伴

公明党の角田秀穂でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　食料システム法について順次お伺いをしていきたいと思いますけれども、初めに、米の供給ということについて幾つか質問させていただきたいと思います。 　国民の主食である米の価格が昨年の夏以来著しく高騰していることについてですけれども、この原因とされる流通の目詰まりを解消するため、備蓄米の運用、これを見直して、三月に二十一万トン、さらに、今日から十万トンの入札が開始をされております。 　これから夏まで毎月入札を行うという方針も示されておりますけれども、これだけ僅かな期間で、備蓄米として確保すべき水準の約三分の一程度が取崩しをされ、これをいつ買い戻して百万トンの備蓄水準を回復できるのか、これも不透明な状況であります。 　本来、備蓄米は、凶作あるいは連続した不作でも国産米で対処し得る水準として必

ありがとうございます。 　今、今の状況は米の不足ではなくて価格の高騰だというお話がありましたけれども、その価格の高騰についてなんですけれども、今回の米価格の高騰を見ても、米需要、この価格弾力性が極めて小さい。言い換えて言えば、僅かな需給の変化でも価格が大きく変動するということが改めて示されたと思います。 　今審議をしている食料システム法は、食品等の持続的な供給を実現するため、流通の合理化や取引の適正化によって合理的な価格形成を目指すというものですけれども、それが実現したとしても、消費者が選択できない、消費者が手を出せないということであっては、持続可能な生産の確保も難しいと思います。 　米の価格高騰が続いている今年の家計調査報告を見ても、一年前との比較で、電気代、ガス代などの光熱水費の増加で、食料全体の支出は減少しております。ただ、その中でも、米の消費支出はそれほど減っていない。その一

それで、適正な価格形成、これから進めていく上で、合理的な価格だといっても、その価格で手が出せない人、そうした人たちの食料へのアクセスを確保していくことも重要な課題だと思っています。物価高騰に対して、低所得世帯など必要な食料を入手できない方々、また、物理的に食品アクセスに困難を抱えている方々に対する支援、これも強化していく必要があると思っています。 　今年から始められたフードバンクへの政府備蓄米の無償交付について、交付申請は半年ごとの年二回が予定をされており、二月に第一回の申請受付が行われ、七十六の団体等から申請があった合計八百二十三トンの備蓄米が交付決定をされましたが、現場から、足りないという声も聞いております。米の価格が高騰している現在の状況を踏まえ、数量、申請受付についても柔軟な対応をお願いできないかと思っております。 　子供食堂、子供宅食への備蓄米の無償交付は、昨年九月から、年四

お答えいたします。 　フードバンクへの政府備蓄米の無償配付につきましては、御党を始め多くの皆様から度々御要請をいただきまして、令和六年度からスタートいたしました。今お話がありましたとおり、本年三月、申請された全量に当たります八百二十三トンの交付決定を初めて行いまして、順次配送を行っております。 　子供食堂あるいは子供宅食は、申請数量が一回六百キロと小口でありますので、通年で申請をしていただきまして、その都度配送しております。他方、フードバンクは、一団体当たり最大五十トンと大口でありますので、年二回申請を受付し、毎月、計画的に分割して配送しているところでございます。 　本制度は令和六年度から始まったばかりでありますので、今後の状況をしっかり確認をした上で、必要な運用改善を検討してまいりたいと思っております。

現場の声を聞いて、必要とされる運用の改善、これについても検討を進めていただければと思います。 　もう一点、フードバンク支援については、主に食品ロス削減を目的に、昨年の十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大、これが図られようとしております。 　このガイドラインでは、食品事業者などが寄附をちゅうちょする主な要因となっている転売や品質、衛生管理体制など、そうした信頼性を確保するために、一定の管理責任を果たすことができる、そうしたフードバンクを認証する仕組みを設けることで、食品寄附への社会的信頼を高め、寄附の拡大につなげよう、そうしたことを目指していますが、令和八年度からの認証制度スタートに向けて、令和七年度にどのような取組を行っていくのか。 　また、食中毒など事故時の対策として、現行の保険では十分に損害をカバーできないとの指摘もありますけれども、食品寄附促進へ向けて、こうした

ありがとうございます。 　次に、地域計画について質問させていただきたいと思います。 　食料システム法の目指すところでもある、将来に向かって持続可能な農業構造への転換を図っていく上で、人口の減少、高齢化の進行による担い手の急激な減少に対して地域の農地を守って、将来に向かっていかに農業を維持していくかを関係者が話し合って策定する地域計画が今後の政策展開のベースともなっていきますけれども、今年三月末までに、速報値で一万八千六百三十三地区で地域計画が策定をされたものと理解をしております。 　地域計画は、これは策定して終わりというものではなくて、むしろここからが始まりで、その目的である、農地をどう利用していくのか、どのように担い手に集約をしていくのか、将来像を明確にするために不断に見直して、よりよいものにブラッシュアップしていくための支援、これが必要であると思います。 　地域計画策定を進める