公明党

これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、緊急浚渫推進事業債の恒久化等に関する陳情書外九件、また、意見書は、ＳＮＳ等インターネット上の誹謗中傷等の抑止と被害者救済についての意見書外百十三件であります。 　　　　　――――◇―――――

次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　まず、山口俊一君外六名提出、郵政民営化法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、そのように決しました。 　次に 　青柳仁士君外一名提出、軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法律案 　吉川元君外六名提出、地方税法の一部を改正する法律案 　大島敦君外十六名提出、地方公務員法等の一部を改正する法律案 　及び 　大島敦君外十六名提出、地方公務員の労働関係に関する法律案 並びに 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 　地方自治及び地方税財政に関する件 　情報通信及び電波に関する件 　郵政事業に関する件 　及び 　消防に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時十三分散会

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど質疑がありました石田委員、上野委員の質疑ともかぶる点があるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。 　まず初めに、今回提出された法案が成立すれば、国と地方合わせて年間約一兆二百億円の恒久的な税収減が生じると見込まれているところであります。内訳といたしましては、国費で約一兆円、地方財源で約三百億円、これらは一般財源化されておりますけれども、実態を見てみますと、地方の公共インフラの整備など、私たちの暮らしを支える大事な財源となっております。 　全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体は、この財源なき暫定税率廃止に対して、一貫して断固反対との立場を示しておりまして、この主張は昨年末以降繰り返し発出をされているところであります。今年三月には、全国知事会は、財源なき暫定税率廃止は到底受け入れられないという趣旨の緊急要請

今御紹介いただいたように、地方自治体からは、ガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源、非常に貴重な地方の財源になっている、こういう言葉だと思っております。そういうことから非常に丁寧な議論が必要じゃないかなというふうに思っております。 　地方自治体への影響を抑えるためにガソリンのみとした、今回このようにお聞きをしておりますけれども、このガソリンの約三百億円は地方自治体にとっては大事な恒久財源であり、なくなれば、先ほどおっしゃったような、地方の安定的な行政サービスの提供、また財政運営に大きな支障が出ることは間違いありません。 　そこで、提出者にお伺いさせていただきたいと思いますが、こういった地方の声をどういうふうに受け止めて、どのような財源確保の見通しの下で今回の法案を提出されたのか、提出者の認識をお伺いをさせていただきます。

次に、今日、度々議論をされております施行スケジュールであります。 　本法案は、ガソリン暫定税率廃止を本日から僅か十日後の七月一日とされております。提出者の答弁によりますと、国民の生活を支えるために早くやるんだ、このようにおっしゃっていました。その意義は同意はするところでありますけれども、ただ、混乱を起こすことはどうなのかということが一番大事であります。このガソリンを誰が届けて誰が供給しているか、ここにもしっかりとした対応をして、混乱をさせるようなことがあっては意味がない、このように思っております。 　全国には、約二万七千か所、ガソリンスタンドが存在をしております。さらには、石油元売業者、輸入業者、こういった皆さんが供給をしているわけであります。また、影響というところから見ますと、地方公共団体もあるかと思いますが、この制度変更の影響を直接受ける現場というのは多岐にわたります。こうした多様

今答弁がありましたとおり、間違いなく買い控えが起きて、在庫分の還付の問題も一週間ではとても手続が進むわけがないと。また、現場における混乱、顧客に対しての混乱、流通在庫の税還付、さらには関連諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直していくことが非常に大事なことで、用意周到な準備の上で廃止を実施していただきたい。このコメントは、先ほど石田委員から御発言があった、全国石油業協同組合連合会の会長、また石油連盟の会長からも懸念の声が示されているところであります。この声は非常に大事な声であるというふうに思っておりますし、今経産省からもお話がありましたが、短期間での対応は極めて困難だ、こういう御発言でございました。 　そして、今日の委員会でも提出者の方から様々答弁があったところでございますが、今回この法案を提出するに当たっては各党の皆様も事業者にヒアリングをしてきた、こういったお話がございまし