公明党

吉良委員にお答えを申し上げます。 　住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わず安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題であるということで認識をしております。 　減税や補助ということで御指摘ございました。このため、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、今、低所得者を対象とした公営住宅の供給や子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、そして家賃低廉化等への支援などに取り組んでいるところでございます。あわせて、子育てに対応したリフォームですとか省エネ性能の高い住宅に対する補助につきましても、これは賃貸住宅も対象に含めて実施をしているということでございます。 　今後も、厚生労働省などの関係省庁や地方公共団体と連携をいたしまして、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択

少し繰り返しになって恐縮でございますが、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、公営住宅の供給やセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化等の施策を現在講じているところでございます。 　引き続き、厚生労働省などの関係省庁や地方公共団体と連携をして、これらの施策を着実に実施をしていくことにより、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯等の居住の安定を図ることは重要な課題であると考えております。 　このため、一定の収入以下の高齢者世帯等に対しては家賃の値上げが必要な場合でも家賃を据え置く措置を講じているほか、令和四年三月に住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅にも導入をして、地方公共団体によるＵＲ賃貸住宅の家賃の低廉化を進めているところでございます。 　また、家賃の支払が困難になった方に対しては、ＵＲの方で個別の事情をよくお伺いをした上で、家賃の分割払や、より家賃が安い団地内の住戸への住み替えなどの提案や、福祉の相談窓口の紹介などの取組を行っているものと承知をしております。 　引き続き、お住まいの方の事情を丁寧にお伺いしながら、適切な対応が図られるように、ＵＲの取組を促してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＵＲの賃貸住宅は、高齢者世帯など民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿として住宅セーフティーネットとしての役割も担っており、建て替えを行う場合も住民の居住の安定が確保されるということが必要でございます。 　このため、ＵＲの賃貸住宅の建て替えに当たっては、住民に移転先の希望調査を行った上で、建て替え後の住んでいる棟ですとか、あるいは同一団地内の他の住棟におきまして住民の希望に応じた戸数を確保するとともに、建て替え後の住宅に戻る際に家賃負担が従前より増加をする場合には家賃減額措置を実施するなどの取組が行われているものと承知をしております。 　今後も、ＵＲ賃貸住宅の建て替えの際に住民の居住の安定がしっかり確保されるよう、ＵＲの取組を促してまいりたいと考えております。

ＵＲ賃貸住宅の建て替えに当たりましては、住民の御意見等を丁寧に伺い、居住の安定の確保に努めるとともに、地方公共団体等関係者と連携をして地域の町づくりにも貢献をしていくことが重要であると認識をしております。 　このため、建て替えに当たっては、これまでもＵＲにおいて、団地自治会等との事前勉強会を複数回開催するとともに、移転先の希望調査や移転先住宅のあっせん等を実施することにより丁寧な合意形成に努めていると承知をしております。また、地方公共団体に意見を聞いた上で医療・福祉施設の充実を図るなど、地域の町づくりにも貢献するよう努めているものと承知をしております。 　今後とも、ＵＲ団地を建て替える際には住民や地域の関係者の御意見を丁寧に伺いながら進めるよう、ＵＲの取組を促してまいります。

木村委員にお答えを申し上げます。 　ＪＡＸＡにおきまして、航空機を利用する全ての方がストレスなく過ごすことができるよう、様々な研究開発を進めていることは承知をしております。国土交通省も意見を重ねるなど、ＪＡＸＡの取組に協力をしているところであります。 　現在、ＪＡＸＡが研究開発を進めているトイレは、介助者も一緒に入れる広さを確保するとともに、授乳を始め、多目的の使用にも配慮をするなど、バリアフリーの推進に寄与するものであるというふうに考えております。 　一方で、それを実用化をするというところに向けましては、設備の使いやすさや安全性、経済性などの課題もあるとともに、機体のメーカーの理解を得ることが重要でございます。 　本プロジェクトにつきましてはＪＡＸＡが中心となって進めておりますが、この実用化に向けましては、当事者や民間の事業者など、多様な主体が連携して取り組むことが極めて重要でご

公明党の石川博崇でございます。 　三人の参考人の先生方、今日は本当に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　実は、折しも今、おとついから東京のビッグサイトでＡＩ・人工知能ＥＸＰＯが開かれておりまして、実は私も昨日会場に行かせていただきました。本当に多くの企業が、まさにＡＩであったりあるいは人材育成であったり関わっておられる。また、最先端の例えばＡＩクローン、あるいはＡＩエージェントなどの技術を見させていただくことができました。 　三人の先生方に最初にそれぞれお伺いしたいのは、そこでちょっと議論になったのが、今後、ＡＩがまさに人類のパートナーとなっていくと、人間と同等あるいはそれ以上の能力を発揮してくるということになった場合に、そのＡＩが判断をする、あるいは権限を行使する、そこに、当然人間にもミスはありますが、ＡＩにもミスはあ

じゃ、ＡＩのまず専門である今井先生から。

ありがとうございます。 　小池参考人まさに言われたとおり、今すぐにでも始めなければいけないテーマだというふうに思っております。これからますます加速度を増して成長していくＡＩ、人工知能に、例えば哲学であったりとか倫理観、こういったことをどういうふうにプログラミングしていくのかということも含めて、また御知見をいただければというふうに思います。 　続いて、小池参考人にちょっとお伺いをして、法案の審議がこれから始まってまいりますので、その関係もあって確認させていただきたいんです。 　先ほど、ジョン・ケリーさんの話が出ました。東会長と長年の御友人であるというふうにも伺っております。 　ＩＢＭとしてなぜラピダスさんを選ばれたんだろうというのが素朴な疑問としてございまして、ＩＢＭからすると、アメリカに生産工場があった方が関税の問題も発生しませんし、いいのではないかという素人的な考えもございますが

ありがとうございます。 　もう一点小池参考人にお聞かせいただきたいんですが、四月に試作ラインの稼働がもう一日の遅れもなく始められたということ、本当に私自身も、これからの先を考えるとわくわくいたしますし、今後の二〇二七年の量産、あるいは二〇三〇年代の黒字化達成に向けて着実に進めていかれることだというふうに期待しておりますけれども、今後のことを考えたときに、その二〇三〇年代の黒字化に向けて今どういうロードマップを描いておられるのか。国としても、公募をした上で今後この法律に基づいて資金面の支援などもやっていきますが、マイルストーンを置いてしっかりと評価もしていくというふうになっております。 　小池参考人の目から見て、今後の道筋の中で、何が課題で、どういうタイミングで何を乗り越えていかなければいけないかということについて御知見をいただけますでしょうか。