公明党

是非よろしくお願いいたします。 　続いて、デジタルの分野というのは、女性が活躍しやすい分野だというふうに、私自身も十四年ほどその分野で議員にならせていただく前は仕事していたという経験からも、女性に向いているんですけれども、でも、女性の技術者は二割ぐらいしかいないというのもあって、もっともっと活躍できるんだというふうに思っております。 　また、そうではない分野、建設業とか物流とか、また農業など、男性中心だった業界でも環境が整えば女性が活躍できる仕事があります。国交省や農水省も取組をされています。こうしたところとも連携をして、非常にホームページでも充実した事例とかコミュニティーづくりとかやっておられます。これを、この男女共同参画センター、またＮＷＥＣと連携をしていただいて、そうした中央でやっている取組というのが、各地域にもよく知ってもらって、また各地域の独自の取組というものとも連携をしても

是非よろしくお願いいたします。 　地域の女性が元気になっていろんな分野で働いていくと、経済的自立だけではなくて、地域の人手不足も解消し、地域も活性化していくということにつながると思います。 　次に、政府が掲げている若者、女性に選ばれる地域に向けて、地域に根強く残るジェンダーギャップ解消のために、兵庫県豊岡市や秋田県などで、自治体が中心になって、国立女性教育会館等の後押しを受けながら先駆的な取組が実施されてきたと聞いております。 　どのような取組が実施されてきたのか、またその評価、効果と今後どのように全国に展開していくのかについて、三原大臣に伺いたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　続きまして、新しい法人になると外部資金を調達することができるか、できる場合、どんな方法が考えられるかを伺いたいと思います。 　新しい機構になって調査分析機能というのが強化されてくるというふうに思いますし、シンクタンク的な機能にも発展するのではないかというふうに期待をしております。これについても伺いたいと思います。

時間ですので終わります。ありがとうございました。

新機構が男女共同参画に関する施策を総合的に推進する中核的機関として、また全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして機能強化を図ることは重要であるとまず考えております。 　その上で、御指摘のとおり、実施時期はまだ未定ですが、土地所有者である埼玉県との調整が整い、施設の整理、集約化が行われれば、既存施設の修繕や維持管理に掛かっていた経費の多くは不要となります。財務省としては、本件集約化の状況も注視しつつ、新機構の機能の発揮も含め、女性の活躍促進を効果的に進めていくために必要な予算について、毎年度の予算編成過程を通じて関係省庁としっかりと議論してまいります。

先ほども申し上げましたけれども、本件集約化の状況を注視しつつ、毎年度の予算編成過程を通じて、関係省庁と議論をしてまいります。

公明党の中川康洋でございます。 　公明党は、今回の政治と金の問題については終始一貫して清潔な政治を実現するという強い信念の下、政治家の監督責任と罰則の強化を明記したいわゆる連座制の適用を始め、政治資金パーティー券の公開基準の引下げや政策活動費の廃止など、数多くの改革案を提案し、その議論をリードしてきました。また、我が党が当初より主張してきた第三者機関の設置についても、昨年の臨時国会で国民民主党とともにプログラム法を提出、成立させるのとともに、現在は、本年二月にまとめた骨子案を基に、各会派の皆様とともに法案作成のための議論を進めているところでございます。 　昨年の臨時国会より議論が継続をしております企業・団体献金の在り方については、企業・団体献金が政治をゆがめることのないよう不断の監視と改革を進めていくことは当然のことであると考えます。その上で、我が党は、企業・団体献金の透明性を更に高め

公明党の里見隆治です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました総務大臣の報告について質問いたします。 　政策評価の推進の取組や行政運営改善調査の対象の選定について、総務大臣にお伺いいたします。 　総務省が昨年三月に策定した効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを各省庁に示し、その活用を促していることは大いに評価できます。このガイドラインを今後も随時改定し、各省庁の政策改善を図っていただきたい。 　また、総務省が各省庁を対象に行う行政運営改善調査において、どのテーマを対象、重点とするかは大変重要です。例えば、今月関係閣僚会議まで設置をした米の安定供給に関しては、農林水産省に対して米の流通について行政監察結果に基づき勧告を行ったのは、過去四十年間で昭和六十二年、平成十年の二回にとどまります。重要な分野については、いざというときのために、各省庁、そして総務省が常に目を光

公明党の谷合正明です。 　まず、本憲法審査会におきましては、四月二日に憲法に対する考え方についての自由討議に始まりまして、参議院の緊急集会、災害時におきます選挙制度、また憲法と現実の乖離、国民投票法等について参考人質疑や委員間の意見交換を行ってまいりました。いずれも真摯で活発な議論を積み重ねることができたというふうに認識をしております。今日は国民投票法等についての意見交換でありますが、実質六回目のこの審議となっております。 　公明党は、国民投票運動は、憲法制定権者であります国民の意思表明であり、できる限り自由な運動を保障すべきとの立場であります。国民投票運動のための広告放送について、法律で全面禁止するなど、更に規制を強化すべきとの意見があることは承知しておりますが、表現の自由に対する過度な法規制には慎重でなければならないと考えます。現行法以上の規制については、広告の出し手である政党側と

公明党の浮島智子でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、まず大学等の高等教育の無償化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　令和七年度の税制改正において、いわゆる百三万円の壁の対応として、十九歳から二十二歳までの学生について新たな控除である特定親族特別控除というのが創設されました。収入が百五十万までであれば、その保護者が特定扶養控除と同額の控除が受けられることとなりました。 　このことに関して、本年の三月の二十一日そして二十四日に我が党の高橋次郎、杉久武参議院議員からも指摘をし、私からも四月の二日の今委員会で指摘をさせていただきましたけれども、二〇二五年度から開始した多子世帯への無償化における子供の数のカウントは、地方税法上、扶養親族であるかによって行うものとされておりますけれども、この新しい控除を受ける方は、地方税法上、扶養でないという取扱いとな