公明党

片山参考人、今のに関連してお聞きしたいんですけど、ペロブスカイトになっても、今までのパネルに比べて保守メンテナンスというのはそう変わらないんでしょうか。もし、分かる範囲で見解を伺えたらと思います。

ありがとうございました。 　次に、大関参考人に伺います。 　大関参考人に事前にいただいた資料で、二〇五〇年の太陽光発電の出力制御量というものの数値が載っていたんですけれども、そこでは二〇五〇年に、いろいろ条件はあるんですけれども、場合によっては二四％ぐらいというような試算が数字として挙がっていたんですけれども、かなりの数字だと思うんですけれども、先ほど来この出力調整の話も出ておりますが、これやはりもったいないわけですから、この出力調整を余儀なくされる電力の太陽光の有効利用というものをやはり需要とセットで考えていく、これしかないと思うんですけれども。例えば、事例として植物工場とか、データセンターとか、水素プラントなどの需要パッケージみたいなお話もそこには書かれておりましたけれども、こうした取組を進めていく上で、国あるいは地方の自治体等で率先して推進していく、そういうときに大事なことはどう

次も大関参考人にお伺いしますけれども、やはりこれからペロブスカイトの太陽光発電というのが非常に注目されて、まだ少し、普及していくには少し時間が掛かるのかもしれませんけれども、このペロブスカイトが実際に製品として日本の各地に普及していったときには、これは専門家の目から見て、今までのパネルの太陽光発電のイメージと、この社会に浸透していく中で、例えば都市部、地方の方のその光景、風景というか、こういうものは結構変わってくるものなのかどうか。 　ちょっとなかなか素人には、ペロブスカイトが、例えば今、小学校の余り構造部材として強くないところにも張れると。それは保安の面でちょっと大変なんですけれども。あるいは、高速道路の壁面に張ってしまうというような。だけど、地方の方では、じゃ、どうなっていくのかとか、ちょっとこのすみ分けみたいなものとか、発展、普及の仕方というのがいまいちイメージできないところもある

ありがとうございました。 　もう一点だけ、大関参考人。 　これ、分かればなんですけれども、今ニュースで、この太陽光発電で、次は、ペロブスカイトの次に量子ドットの発電もだんだん研究が進んでいるという話も聞きましたけれども、これはこの後、非常に実用化というところに向けて研究が進んで、期待していいものなのかどうか、もし分かれば教えていただきたいと思います。

最後に、大橋参考人にお伺いをいたします。 　一番聞きたかったのは、電力システム改革がずっと続けられてきて、部分最適から全体最適という、そういう形ができ上がってきていると。そこに三つの変化が起きて、今回の法案のそうした取組というものも行われると。こうやって考えると、疑問なのは、専門家の目から見ると、電力システム改革というのは不断にずっと行われてきて、この三つの変化がなくてもそれなりの改革というものはまだ途上にあって続いていくものなのかということと、あと、その三つの改革があったことによって今の本法案のこうした投資への対応とかいろんなことが起きているのか、その辺のところを少し分かりやすく説明していただければと思います。

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、以上で終わります。

公明党の原田大二郎です。 　本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、医療的ケア児者及び重症心身障害者の方々を取り巻く現状の課題と今後の対策につきまして質疑を行わせていただきます。 　近年、医療技術の進歩によりまして、日常的に喀たん吸引や人工呼吸器の管理、また経管栄養などを必要とする子供たちが増加をしており、令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以降、十八歳未満の小児に対する支援体制は徐々に整ってまいりました。 　しかしながら、当事者が成長をして成人を迎えた後の支援や、同様のケアを必要とする重症心身障害者の方々に対する支援はいまだ十分とは言えない現状があります。また、生涯にわたる切れ目のない支援を実現し、当事者や、またその御家族が希望する地域で尊厳ある生活を営むためには、医療、教育、福祉、就労といった様々な分野における課題を一つ一つ解決していく必要があります。

ありがとうございます。 　続きましては、成人の障害者の中における医療的ケアを必要とする対象者の実態把握につきましてはいかがでしょうか。また、今後、全国的なその実態調査の必要性などにつきましてどのように認識をされていらっしゃるか、お答えください。

ありがとうございました。しっかり実態把握をしていただいて、それに対する必要な人材の確保、しっかり進めていただけたらと思っております。 　次に、支援を必要とする方々をいかにスムーズに窓口につなげるかという、そういった入口の課題についてお伺いをいたします。 　在宅での医療的ケアが必要になった場合、医療の最前線にいる医師やソーシャルワーカーが患者さんや御家族を支援センターなどの適切な相談窓口へ確実につなぐことが不可欠であります。しかし、医療的ケアは医療行為とまた日常生活支援の境界に位置する、そういったことがありますので、必要な情報やまた適切なサービスが共有されないケースが懸念をされます。さらに、ショートステイなどの利用におきましても、保護者、施設、医療者の間に入って継続的に調整する中間支援機能が不可欠でございますが、つながった先の支援センター等についても、各自治体によって人員やまた体制、そし

ありがとうございます。是非地域間格差をなくしていくようにお願いをいたします。 　次に、教育や保育の現場におけるケアの人材の確保についてお伺いをいたします。 　医療的ケアが必要な方々が学校や保育所で尊厳ある生活を営むためには、制度の枠組みだけではなく、実際に現場で喀たん吸引などのケアを安全に行える人材の確保が重要になってまいります。現在、訪問看護を活用して通学を支援するケースもございますが、回数や時間に制限があるため実態に合わず、結局は看護師不足などを理由に親の付添いが当然視されている現実があります。 　幾ら受入れの理念を掲げても、現場の人材、人手が足りなければ、御家族が生活を諦めざるを得ず、実効性は伴いません。医療的ケアの提供体制を充実させるためには、介護福祉士や認定特定行為業務従事者の資格を有する人材確保が必須条件となってまいります。 　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。