公明党

ありがとうございます。 　大学病院、非常に、診療も研究も教育もということで多くの役割を担っておりますので、しっかりと対応していただけたらと思っております。 　ちょっと一問飛ばさせていただきまして、前回の質疑を踏まえまして追加の質疑をさせていただきたいと思います。 　前回、進行がん患者への所得保障と粒子線治療へのアクセスについて質問をさせていただきました。 　まず、傷病手当金終了前からのプッシュ型の支援ということについてお尋ねをいたします。 　前回、質疑におきまして、傷病手当金の、通算一年六か月でこれが終了するわけでございますけれども、一方、進行がんの患者さんにおきましては、なかなか病状が改善せず、その後も就労困難が続くという場合が想定されるかと思われます。すなわち、一年六か月満期でもらった方というのは、その後働けるようになっていない方も十分に可能性があるということでございます。

ありがとうございます。 　私自身も、医師としてやっている中で、患者さんがこの情報を余り知らなかったと後から言われたりして、もっと積極的に言ってほしかったということも私自身も受けたことがございますので、臨床の現場におきましても、ドクターも含め、やはりこの仕組みということをもうちょっとしっかり普及していくということも重要なのかなというふうに思いました。 　続きまして、政府参考人にお伺いいたします。 　先ほども、まあ前回もちょっとお話をしたんですけれども、実際、患者さんやまた御家族が、この制度、障害年金を傷病手当金の後に受けられる可能性があると、こういった状況や知識についてどこまで知っているのか、また医療者などからそういった、また相談支援センターや、また保険者等からそういった情報が提供があったとか、あったかなかったか、そういったことについて一度調べていただくと、実態を調べていただくというこ

ありがとうございます。是非前向きに検討いただければと思います。ありがとうございます。 　続きまして、粒子線治療のアクセスと地域連携についてお伺いをいたします。 　前回質疑におきましては、粒子線治療は、高度な装置と人材が必要なため一定の集約が必要であるということではございますけれども、やはり均てん化ということに関しましては、どの地域に住んでいてもアクセスはできるというような最低の条件はやはり整えていくべきではないかということを指摘をさせていただきました。 　政府から、今後、都道府県又は広域で集約が必要な医療として今後粒子線を位置付けて、例えば都道府県がん診療連携協議会などで計画的に議論を促していくという答弁がございました。しかし、アクセス格差を評価するためには、実施施設の有無や、またその治療件数を拾うというだけでは不十分ではないかと思っております。 　そこで、政府参考人にお伺いをいた

ありがとうございます。 　お時間になりましたので、終了させていただきます。本日、かなり前向きな御答弁いただきましたことを感謝申し上げます。大変にありがとうございました。

公明党の川村雄大でございます。 　ちょっと時間もありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　今日は、個人情報保護法改正における医療情報の取扱いについて伺いたいと思います。 　医療における要配慮個人情報の二次利用、つまり研究とか統計とかに使うための二次利用ですけれども、これ、これまでも厚労省も中心となって、次世代医療基盤法とか公的データベースの二次利用等において、匿名、仮名加工、それから関与する業者の国による認定制度など、幾重にも慎重な制度運用が重ねられてきたというふうに思っております。 　医療現場においては、医師は、医師法二十四条に基づきカルテを作成、保存をし、刑法百三十四条に規定された守秘義務が課されております。また、憲法十三条には、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由が保護されると規定されてございます。 　今般の改正においては、統計特例

済みません、ありがとうございます。私のちょっと理解が違ったかもしれません。 　患者さんがあらかじめ病院に対して、私の情報は統計特例に基づいても出さないでほしいと言った場合には、その患者さんの情報というのは提供されないということでよろしいんですか。

明らかに、違法に使われた場合が明らかであった場合ということですかね。 　患者さん、私、医療現場におりました感覚で言いますと、やっぱり自分の病歴であったりそういう機微な情報というのは、先生、医者にだから話しているわけで、医療従事者を信用して話しているわけで、それ以外にはなかなか使ってほしくないというのは感情としてあると思いますし、そもそも、統計等作成事業者があって、提供元があって、提供先があって、提供先から加工されて出るデータにおいては確かに本人との識別がなくなっている情報になっているかとは思いますけれども、医療機関から統計等作成事業者に当たるまでの過程に複数の事業者が介在することもこれはあり得るわけでございまして、これは決算委員会でも聞いたとおりですけれども、そこにおいて不作為に漏えいや逸失するリスクというのはあるわけでありますけれども、その場合の責任の所在はどこになるんでしょうか。

そうしますと、提供元の医療機関は、その途中介在する業者に対しても監督責任を負うということであります。これは前回の答弁と一緒で、多分現行法の整理でもそうだと思いますけれども、これ前回、予算委員会で長妻議員が言っていましたけど、例えばその介在する業者が、例えば仮に外国の企業であって、そこから外国に日本国民の医療情報が漏れ出てしまうような事案も発生し得るというようなことが議論にもなっておりましたけれども、医療機関側からしますと、そういう提供をしていくことはもう医療の発展のためにはいいとする医療機関もたくさんあるとは思いますけれども、情報が漏れてしまったことに対しても医療機関が責任を負うとなると、それは非常に大きな負担になるわけでございます。むしろ、そのデータの利活用を後退させてしまうんじゃないかなというふうに感じているところであります。 　それから、済みません、括弧三番、時間で飛ばします。括弧

ありがとうございます。 　厚労省としてまさにそういうお立場だというふうに思いまして、医師の守秘義務違反については一律に違法性が阻却されるわけではないということですので、万が一、さっき言ったように、情報の提供の過程でどこかで漏えいや逸失があった場合に、医療機関の監督義務違反になって、かつそこに勤務している医師の個人の一種守秘義務違反等の責任が発生し得ると、そういう可能性は阻却できないというようなそういう形で、しかもそのことをガイドラインでしっかり整理をしていくというような御答弁かというふうに思っております。 　私は何が言いたいかといいますと、個情法の今回の改正によって、本人に提供なく第三者に医療情報、要配慮個人情報が提供されるということになりましても、結局現場の医師や医療機関に、本当に提供して大丈夫なんだろうかという、そういうリスクが残るような制度設計ではないかというふうに考えてございま

ガイドラインや規約でしっかりやっていくということだと思います。 　ちょっと済みません、また括弧六番も飛ばさせていただいて、括弧七番に行きますけれども、さきの衆議院の厚生労働委員会の早稲田議員への質疑でありますけれども、個人情報保護委員会規則というのは厚労省の共管ではない、ガイドラインは共管でやっていくということでありましたけれども、医療情報の機微性を踏まえて法律に上乗せするような詳細規律を検討するような旨の答弁がございました。 　この答弁を踏まえますと、例えば、本人同意の義務付けであったり、事業者の認定であったり、匿名加工、仮名加工を義務付けたり、それからオプトアウトを認めるとか、今、これまで当たり前に医療情報を取り扱ってきたような義務のようなものを上乗せすることもできるような御答弁だったと思いますけれども、そもそも個情委の規則で法律の条文に上乗せ的にこれらを義務付けるというようなこと