原田大二郎

ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日、私からも南極地域の環境保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　南極は、地球上で唯一、国家主権が凍結され、平和と科学にささげられた人類共通の財産です。近年、気候変動の影響が最も顕著に現れる地域であると同時に、観光客の急増によって環境上の緊急事態の発生リスクが高まっています。本改正案は、南極の自然をしっかりと守るための極めて重要な一歩であると思いますが、より実効性を高めるために、以下質問をさせていただきます。 　本改正案に関連して、我が国は、この五月に広島で開催される第四十八回南極条約協議国会議において議長国を務めます。平和の象徴である広島で環境保護の国際ルールを前進させる意義は極めて大きいと考えます。先ほど三上委員からもこの点につきまして質問がありました。 　そこで、大臣にお伺いをいたします。

是非、この広島での開催を具体的な日本での発信力につなげていただけたらと思います。 　今回の改正の中身に関してでありますけれども、先ほども様々御意見もありました。三上委員、また伊藤委員からもありましたけれども、最も重要な南極地域に影響を与える事態が生じ、誰も対応措置をとらなかった場合、いわゆるＣ類型に関わる主宰者への納付金額の算定についてお伺いいたします。 　現時点で、この納付金の算定については国際的な共通理解が十分ではないと承知をしております。細部が未確定である今だからこそ、未締結国が残る現状において日本としてどのように検討を進めていく予定でしょうか。

ありがとうございます。 　共通理解が十分でない今だからこそ、また未締結国が多い今だからこそ、日本がしっかりとケーススタディーも含めまして枠組みを早めに示していくということで、リーダーシップを発揮していくということも重要だと思っております。 　本法案に関しまして、環境上の緊急事態の判断基準や、また緊急時計画の標準的な記載事項など、実運用上の重要な事項の多くが今後環境省令やガイドラインに大きく懸かっていると思われます。事業者が適切に事故予防策や保険の手配の準備を進めるためには、制度の透明性と予見可能性が不可欠であると思います。細目が未確定であるからこそ、今後のガイドライン策定プロセスを示すべきではないでしょうか。 　本法案成立後、各種ガイドラインをいつ頃までにどのような工程で整備するお考えでしょうか。また、そのプロセスに関係する省庁、事業者、専門家とどのように連携をしていく方針か、政府参

ありがとうございます。 　できるだけ事業者が準備しっかりできるように、できるだけ早い段階でしっかりとこの工程や考え方を見える化していただけたらと思っております。 　続きまして、南極地域の観光客数の話になりますけれども、直近で約十二万人に急増しており、今回新たに、上陸を伴わないクルーズ船なども規制対象となります。環境保護のための質的管理は急務ですが、一方で、観光や民間活動を不必要に萎縮させないように、そういった配慮も必要かと思われます。 　政府として、対象となる関係事業者との情報共有や相談体制を今後どのように構築をしていくか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　是非、環境保護と、そういった環境の萎縮防止につながるような、相談しやすい体制づくりをお願いしたいと思います。先ほど、多分、次の質問に対して御回答いただいたのかもしれませんが。

ありがとうございます。 　次に質問させていただこうと思っていましたが、こういった緊急事態が起こった場合は常に、そのときに策定するだとか、平時からの準備、また各省庁との連携、関係機関との連携など、非常に大事だと思いますし、また、連絡、訓練、通報手順、そういったものをあらかじめしっかり整備をしていくということが大事だと思います。是非平時からの準備体制をしっかり構築をしていただきたいということをお訴えさせていただきたいと思います。 　最後に、本改正により、緊急時計画の審査や海難事故の費用算定など、実施するには海事法務などの高度な専門的知見が求められるものと思われます。現場主義の観点からいえば、法律やガイドラインを作っても、それを執行する人がいなければ実効性は担保されません。増大する業務と専門性に対応するため、専門人材の育成、確保にどのように取り組むのか、環境大臣にお伺いをいたします。

ありがとうございます。制度の成否は人に懸かっていますので、専門人材の確保と育成を着実に進めていただきたいと思っております。 　今年五月に開催されます広島での協議国会議が大成功で終わりますことを心より祈っております。 　本日、以上でございます。ありがとうございました。

ありがとうございます。公明党の参議院議員、原田大二郎です。 　本日は、両参考人より貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私自身も、昨年の参議院選挙で徳島、高知、また鳥取、島根と回らせていただきまして、本当に多くの皆様から様々なお声をいただきました。やはり、人口減少、少子高齢化等に伴って医療体制であるとか様々な行政サービスが行き届かなくなっている、何とかしてほしいという声をいただいております。そういった声をしっかりと国政に届けていくためにも、やはりこの選挙制度、またそういった地域に住まわれている方の声が届くような、そういったことが非常に重要であるということを私自身も強く決意をさせていただいた選挙でありました。 　この点に関しまして、まず平井参考人の方にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、地方の声を国政にしっかり届けるべきだという問題意識、これは非常に重

貴重な御意見、大変にありがとうございます。これからの論議にしっかりと参考にさせていただきたいと思います。 　続きまして、志摩参考人にお聞きしたいと思います。 　合区制度は、国民の公務員選定、罷免権を侵害する、違憲の疑いがあると指摘をされる一方で、一票の価値の平等の判定につきましては、選挙区制と比例代表選挙を別個に考えるのではなく、両者を合わせた参議院選挙全体で総合判定すべきと御主張がありました。 　そこでお伺いをいたします。 　この総合判定、先ほど最高裁でもそのような御意見があったということで御示唆いただきましたけれども、この新しい解釈枠組みを用いれば、現行憲法下でも、都道府県単位の選挙区を維持しつつ、最高裁が求める投票価値の平等の要請と十分に調和し得ると考える、その法的な論拠を詳しくお聞かせいただけたらと思います。

大変に重要な御指摘ありがとうございます。 　最後、総論的な御質問になりますけれども、法曹のお立場から見られまして、基本的人権としての法の下の平等と、過疎地を含めた多様な民意、地方の声を国政に反映させる要請という二つの価値を、現行の法制度の中でどのようにバランスを取り、法的に調整をしていくべきであるとお考えでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。