公明党

御丁寧な答弁、大変にありがとうございます。 　支援についてはやはり人の問題もあると思います。それから、指定の範囲については地域の特殊事情もあると思いますので、その辺りをしっかり考慮しながら不断の検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　ありがとうございます。 　大臣政務官、御退席いただいて結構でございます。

続きまして、先端的な重要技術の開発支援について伺いたいと思います。Ｋプログラムへの中小企業、スタートアップの参加促進策です。 　国家と国民の安全を経済面から確保する、このために国家安全保障の強化の基盤となる科学技術、イノベーション力の強化が不可欠であります。 　科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月二十七日に閣議決定をされていると承知しております。経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラム、これ着実に進めるとともに、今後、経済安全保障上の重要技術領域及びその考え方、本プログラムの中間評価結果等を踏まえ、後継プログラムの在り方を検討することと、このようにされておりまして、今後の特定重要技術の育成の進め方が課題になるというふうに思います。 　その上で、Ｋプログラム、比較的一件当たりの金額が大きいという、こういう側面もあって、中小企業、それからスタートアップの参加割合が低くなっ

Ｋプログラムでは、研究開発成果を民生につなげるため、経済安全保障法に基づく指定基金協議会が開催をされ、伴走支援が実施をされます。 　改正案では、指定基金協議会を設置することができる基金について、現行法上五法人が設置する基金だけではなく、研究開発独立行政法人その他の特別の法律により設立された法人が設置する基金に対象が拡大をされると。基金の対象拡大により、限られた国の資源が薄まってしまうのではないかという、そういう懸念も指摘をされております。有識者会議では、この点、スモールヤード・ハイフェンスの考え方がずれてしまうのではないかということを御指摘もございましたけれども、この点いかがでしょうか。

経済的、戦略的なリスクや国家的、国際的な安全保障のリスクをもたらす行為から研究コミュニティーを保護する活動である研究セキュリティーは、デュアルユース技術の戦略的研究開発や経済安全保障上重要な研究開発を進める際、海外の国家等による研究への不当な干渉を防止するため、取組を強化をしていく必要がございます。 　Ｇ７各国、同志国においては、重要技術の流出防止を図るため、安全保障貿易管理等の枠組みにとどまらず、共同研究者、共同研究機関に対するデューデリジェンスを実施した上でリスク軽減措置を実施するなど、一段レベルの高い研究セキュリティーの確保に関する取組が始まっているところです。 　我が国も、国の競争的研究費で実施する成果公開前提の研究開発プログラムのうち、経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要がある特定研究開発プログラムを対象として、諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティーの確保

この研究セキュリティーの確保が非常に重要になると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、特定海外事業の促進でありますけれども、改正案で、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度としてＪＢＩＣにおいて大胆なリスクテークを行うと、可能とするという枠組みが創設されることになりまして、これについては参考人も、慶應義塾大学の大学院政策・メディア研究科の白石特任教授も、海外事業に対して民間資金を呼び込む呼び水として有効な設計であると、適切と、このようにされておりました。 　その上で、厳格な審査が必要になることはこれは言うまでもないけれども、国の審査プロセスが長期化、不透明なままでは、民間事業者にとっては極めて不安定な立場となる、投資の初期段階から民間事業者が安心してリスクテークできるような迅速な審査結果の通知など、予見可能性を高める柔軟な運用体制の構築が不可欠

続きまして、官民協議会についてですけれども、七番目の質問は、済みません、飛ばさせていただきます。 　八番目、独禁法との関係でございます。 　有識者会議では、独占禁止法上の運用と経済安全保障との両立について懸念点が示されているところであります。例えば、弁護士が独禁法の適用を懸念する結果、官民協議会に参加しないという企業も出てくるのではないか、あるいは、共有情報が競争領域に属する場合、独禁法に抵触する可能性があるのではないかと民間事業者からの指摘があるのではないかと、こうした懸念でありますけれども、独禁法の運用と経済安全保障との両立という観点から、官民協議会での実効性をどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。

どうか事業者の皆さんの不安を払拭できるように、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、企業の経済インテリジェンス体制づくりの支援ということについて伺いたいと思います。 　参考人質疑で白石教授が述べられました。経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 　企業では、経済安全保障が複数の部門にまたがる問題となる場合もあり、部門、部署の整備が必要となる場合もあります。企業として、自社のどの部門のどの部署が世界のどこからどんな物資を調達しているのかを分析をして、課題を明らかにした上で、事前に必要な対策を講じておく必要もあります。 　こうした中堅

ありがとうございます。 　最後、大臣に伺いたいと思います。 　こうした中小企業の支援はもちろんですけれども、国民の理解ということがとても大事だと思っております。二〇二二年にこの法律ができまして、国民の理解は徐々に浸透をしているところだと理解しておりますけれども、ただ、この経済安全保障、重要性、国の政策まで含めて、国民の理解醸成をどう図っていくのか、最後に小野田担当大臣の御決意を伺いたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

公明党の宮崎勝です。 　本日は、火葬場の窮状を共有して、国としての支援の在り方について議論させていただきたいと思います。 　我が国は、本格的な多死社会に突入しております。二〇四〇年前後にかけて火葬需要の逼迫は更に深刻化し、その後も高止まりすると見込まれております。 　実際にさいたま市では、冬場を中心に火葬待機が一週間前後に及び、初七日までの火葬すら難しい状況があり、二〇四〇年を見据えると、現在年間約一万三千七百件の火葬能力を少なくとも一万七千二百件程度まで引き上げる必要があると試算しております。また、先日発表された東京都の試算では、現状のままでは二〇三五年頃に死者数が火葬できる件数を上回り、二〇六五年には四万七千人以上が火葬に対応できなくなるとされております。 　こうした中、老朽化した火葬場の更新、耐震化や新増設を含む火葬能力の強化は待ったなしの課題となっておりますが、地方公共団体