公明党

クリアに答えていただいてありがとうございます。是非、在外公館が頼りになるケースもあり、そしてそういう機会を、大臣にもしっかりと共有していただけるような機会があれば、まさにいろんなことで即断できるような国家との競争にも打ち勝っていけるんではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、バングラデシュに対するＯＤＡ、ＪＩＣＡによる支援をしているうちの一つである発展する首都ダッカの国際空港の第三ターミナル、第一期から第三期まで借款を供与していることによって、バングラデシュの発展への寄与度は極めて大きい支援だというふうに思います。現地も視察させていただきました。一方で、首都空港の建設事業に携わることができる機会というのはめったになく、我が国にとって、また事業者、建設に従事されている方にとって極めて貴重な知見を得ることだと私は確信をしております。 　その上で、これまで、このよ

まさにこのバングラデシュの成功をしっかりすることができれば、ほかのＯＤＡの活用にも知見が得られるというふうに思います。是非これ総力を挙げて、相手国のことを思ってやってきたＯＤＡだからこそ、是非推進をお願いをしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、昨年の三月の二十六日に、本委員会におきまして、児童生徒性暴力防止法による性暴力により懲戒免職となった教師、この失効となった者のデータベースと日本版ＤＢＳの連携について当時の加藤鮎子大臣にお話をさせていただき、質問させていただきました。 　その際も申し上げさせていただきましたけれども、私は、令和三年の五月二十八日、参議院の本会議で全会一致で可決、成立した教職員等による児童生徒性暴力防止等に関する法律の取りまとめ役をさせていただきました。 　そのきっかけというのは、あるおじい様、おばあ様、お母様が私のところに来られまして、お嬢様が小学校の四年生、そして知的障害を持ち、毎日先生から性暴力を受けていた、そのことが彼女自身が理解できずにいたということで、涙ながらに語っていただきました。 　そのお話を聞いたときに、こんな教員

お答えいたします。 　子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒への性暴力を行うなどということは断じてあってはならず、児童生徒性暴力の未然防止に向けては、先ほど、浮島先生がまさに現場の声を聞いて議員立法としてまとめていただいた教員性暴力等防止法のデータベースの活用は大変重要であると考えております。 　文部科学省では、児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効又は取上げ処分となった者の情報を、官報への公告を待つことなく、失効又は取上げの効力が発生した日の翌日までに迅速に記録するよう重ねて周知しているところであり、令和七年四月一日時点で合計二千六百九十八件記録されております。 　また、私立の学校法人等においては、データベースへのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたことを踏まえまして、データベースの適切な活用について、先月末に改めて周知を行ったところでございます。 　

是非、私立も含めて、しっかりと周知をしていただきたいと再度お願いをさせていただきます。 　私は、常に、文科省とこ家庁が一緒に連携を取りながらこの問題に対しては対処していくべきだということをお訴えさせていただいてまいりました。 　そこで、三原大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、昨年の三月には前任の加藤大臣に質問させていただき、子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、文部科学省を始め関係省庁との協力が不可欠であり、こども家庭庁が中心となりつつ緊密に連携を取りながら進めてまいりたいと考えてございます、データベースの関係についても、どういったことができるか、文部科学省ともしっかりと連携をし、検討してまいりたいという御答弁をいただきました。 　一年がたちました。現在、両省庁において具体的な連携がどう行われているか、お聞きしたいと思いま

ありがとうございます。検討チームをつくっていただけるということで、具体的にこれからどんどん進めていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。 　また、ＷＨＯの判断基準、ＩＣＤ11におきましては、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えまして、強迫的性行動症という判断概念が追加されております。依存的に児童生徒に対する性暴力を繰り返す者に対する医学や治療に関する国際的動向を踏まえますと、これらの者は永遠に子供たちに関わる職業から引き離すことが、子供たちにはもちろんのこと、本人の治療と回復にとっても大事なことと言えます。 　我が国の医学界におきましては、研究や治療が進んでいるとは言い難いのが今の現状でございます。公明党においては、この問題について、ＰＴでメディカルドクターにも来ていただき議論させていただきました。海外では治療が進んでいて、保険適用にもなっています。でも、

是非、縦割りではなくて、しっかりと横串を刺して、しっかりと連携をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、厚労省にお伺いをさせていただきたいと思います。 　依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究や治療の現状はどうなっているのか。また、治療に関する保険適用はされているのか。子供たちを守り抜くために医学研究や治療の強力な推進が不可欠だと思いますけれども、こども性暴力防止に向けた総合的な対策の重要な柱として、加害者に対する医学の研究や治療の推進、これを盛り込むべきだと思いますけれども、見解を伺わせていただきたいと思います。

しっかりと保険適用していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に三原大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、日本版ＤＢＳ、児童生徒性暴力防止法とともに、依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究、また治療を一体的に推進することで、子供たちを性暴力から守り抜くことができると私は思っております。 　子供の政策担当大臣として、子供に対する性暴力に関するデータの把握や蓄積、分析等の状況に応じて、厚生労働省や文部科学省をしっかりとリードして、仕組み、取組を常に見直し、最善なものにしていく観点から、こども性暴力防止に向けた総合的な対策の重要な柱として、加害者に対する医学研究や治療の推進を盛り込むべきだと思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。

是非関係省庁と連携を密にして子供たちを守っていただきたいと要望させていただき、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　私も、県会議員時代に仲間と一緒にＮＰＯ法人をつくって、子供食堂を運営をしたことがありますので、その重要性は、全く委員と同じ思いでございます。 　御指摘をいただきましたが、子供食堂を通じまして地元の農作物を活用した食事を提供するということ、これは、地域の食文化を理解する、地域の農業それ自体を理解する、そして生産者の皆様の努力等に感謝の念を育んでいくという意味でいろいろな効果があると思っておりますし、長い目で見て、これを継続していくことが、今おっしゃったように、地域の農業の振興にもつながっていくということだろうというふうに思います。 　実際に、いろいろな地域の農協さんの直売所、あるいは女性部の皆様がこうした子供食堂に農作物を提供したりという事例もございます。 　農水省といたしましては、地域の生産者、あるいは食品企業などが子供食堂に対しまして円滑に食品を届