公明党

御明言いただいてありがとうございます。 　アクチニウム、モリブデン及びその他の核種の安定供給を長期的に目指すためには、「常陽」及びＪＲＲ３等の点検、停止時にそれを補う形で供給が継続できるように、医療用ＲＩ製造に活用が可能な原子炉を新たに建設し、確保することが必要だと考えます。 　昨年の五月の二十七日の本委員会にて、製造用原子炉の確保をと当時の齋藤経産大臣に質問させていただいて、高速炉の実証炉開発に取り組む過程で得られる人材、技術やサプライチェーンは、医療用ＲＩ製造を含む非エネルギー分野にも貢献し得るものであり、医療用ＲＩの製造に向けては、アクションプランに基づいて、今後の高速実験炉「常陽」を活用した医療用ＲＩの製造実証の成果などを踏まえて、内閣府を中心に関係府省庁がしっかり連携して取り組むと答弁をしていただきました。 　「常陽」、西側唯一の高速炉とはいえ、必ず寿命が来ます。今から手を

大臣、ありがとうございます。 　文科大臣は、ここまで聞いていただけましたので、御退室いただいても結構です。

放射線リガンド療法の発展によって、世界的に治療までの待機時間の増加が問題となっております。我が国においても、核医学治療の潜在需要はいずれも増加しております。現状の体制では、外来であれ入院であれ、患者さんの二五％程度しか治療にたどり着けないのが医療現場での皆さんの実態だという声を伺っています。 　厚労大臣、本質的に改善、対処すべきであります。いかがでしょうか。

大臣、是非現場の医療者とのしっかりと連携を取っていただきたいと思います。 　ノバルティスファーマが開発をした前立腺がんに対する医療用ＲＩを用いたルテチウム１７７、ＰＳＭＡ６１７製剤について、本年、日本での活用が期待をされております。丹波篠山市に工場を建てられて相当な投資をしていると伺いました。それだけ世界的にも期待されているのが核医学治療であり、日本も注目をされているというこれは証左であります。 　がん対策は国民福祉のために全力を尽くすべき課題であり、単に特定企業の話ではなくて、還元すべきことであります。むしろ、いろんなメーカーの方が投資をしていただけるようになるということは、アジアのハブとしての期待があるということでもあります。有識者による最新の研究等によれば、核医学治療による医療需要が今後増加していくとされております。 　アクションプランで掲げた、二〇三〇年、治療待機期間を平均二

専門家の先生に研究のことについて伺いました。論文も出て発表もされているようでありますが、これを実現するためには、県によっては最大三十床これから増やさなきゃいけないというようなデータも出ており、これは報道もされているところであります。 　そういう視点から見ますと、核医学治療における課題として、放射線治療病室、また特別措置病室等の専用病室が不足しているということは間違いありません。病室、病床不足、薬があれども治療にたどり着けない、これでは駄目であります。 　仮に病室が今度は増加した場合でも、排気や排水能力がボトルネックになっている可能性が高いのが現状です。まず、医療機関の排水、排気能力を含む実態把握、これをしなければなりません。是非厚労省で責任持って、調査、実態把握、実行していただけませんでしょうか。

極めて明確に答えていただきました。是非、現場の声を聞いていただいて、それを政策に反映、また予算に反映できるように取り組んでいただきたいと思います。 　大臣に伺います。 　病床確保、運用効率の向上へ、放射線安全管理の規制、運用において合理化できる可能性があるものを、今、森光局長からも答えていただきましたけれども、病院協会、医学界と連携の上、検討して改善をしていただきたいというふうに思います。 　加えて、放射線の吸着等新技術、例えば福島第一原発で得たその放射線の技術は転用できないか。医療界だけで見てしまうとなかなかないけれども、実は横展開をしたときに、これこそ経済安全保障の視点から見たら、いろんなサプライチェーンの幅広があります。是非、政府の中で横展開をしていただく、また技術の共有をする、こういうことがとても大事でありますので、それを検討していただけるように、厚労大臣に取り組んでいただき

大臣、とても重要な役割であります。経済安全保障というこの法律ができ上がったそのプロセスの過程で出てきた具体例でありますから、是非、結論はこうなったよという歴史に残るような判断と取組を進めていただきたいと思います。 　最後に、骨太の方針二〇二四でアクションプランの改定に向けた議論を行うこととしております。これに関連して、昨年の参議院決算委員会にて政府参考人より、アクションプランの改定の際には、その実効性を確保するため、原子力委員会において様々な責任主体をより明確にするよう検討を行う旨の答弁を頂戴しました。 　事業化に向けた中間事業体の体制づくりや、またインテグレーション化、商用化に必要な量のラジウムの確保、加えて、医療用ＲＩ製造に活用可能な新たな原子炉の建設、そして治療待機時間の短縮、医療機関の整備、放射線安全管理の検討等、それぞれの責任主体を明確にする形でこれを議論しなければいけないと

がん対策は、国民の皆さんの本当に大事な命を守るところであります。そして、これは、経済を伸ばすこともでき、世界を幸せにすることもできる技術であります。是非政府でしっかりと、我々も後押ししていきますので、結束して取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。お役に立てるような質疑をしたいと思います。 　ただいま三浦議員から医療用ラジオアイソトープの国内需給に向けた質疑、行われておりました。後ほど私もさせていただきますが、その前に、十九日の予算委員会にて質疑をさせていただきました国立成育医療センター病院に対する財政支援についてお伺いをさせていただこうと思います。 　資料の一でありますけれども、改めて、国立成育医療センター病院、国立高度医療センターの一つとして、これまで小児医療の最高峰を担ってきたところであります。しかしながら、制度の変遷を経て、今は、国立といいながらも独立採算を強いられている状況でありますが、そもそも普及した医療、標準治療を評価する診療報酬では、突き抜けた最先端の医療を評価する仕組みはなかなかなく、救急医療につきましては、最高峰の医療機関である国立成育医療センターがクラウドファンディングしないとドクター

是非厚労省に対して働きかけをお願いしたいんですが、そもそも法律においては業務に密接する医療の提供と書いておりますので、最後のとりでとして小児医療を完結させなくてはならない、そことはやっぱりそごが私はあると思っておりますので、そこをどうぞ踏まえて十分な支援を行っていただきますようにお願いをしたいと思います。 　そうはいっても、資料の一の二にお示しをいたしますけど、これは、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理加算ということで、よく踏み込んで制度設計していただいたと私は思いますが、しかしながら、例えば、体重は七百五十グラム以下ということでありまして、我が国は、繰り返しになりますが、二十二週から出生することを生育限界として認めているわけでありますけれども、例えば四百五十グラムの手のひらに乗るような赤ちゃんに対して行うような医療について、ここについて評価はなされていないということであったり、