公明党

続いて、厚生年金の非適用業種の個人事業者への周知と加入率向上への対応方針について、これは福岡大臣に伺います。 　現行の厚生年金制度では、飲食業、理美容業などの個人事業主が非適用業種として制度の適用対象外とされておりまして、従業員が五人以上いても厚生年金に加入できない仕組みでした。 　今回の法改正では、この業種制限を撤廃し、常時五人以上の従業員を使用する全ての個人事業所に適用を拡大することになります。これは、業種による不公平感を是正し、被用者保険としての一貫性を持たせる重要な改革ですが、対象となる個人事業所には制度の存在自体が十分認識されていない場合も多く、届出や加入が進まない懸念がございます。 　政府は、こうした事業所に対して厚生年金制度の概要や義務をどう周知し、制度加入を確実に進めていくのか、加入率向上のための実務的な指導、支援方針について伺います。

是非お願いいたします。 　続きまして、厚生年金の非適用業種に対する自発的な加入促進策について伺います。 　法案の附則では、現に存在する非適用業種の個人事業所に対して当分の間制度適用を猶予する経過措置が設けられております。 　これは、新制度の即時適用による中小個人事業者の経営負担への影響を考慮した配慮と理解をしておりますけれども、一方で、制度の公平性や一貫性の観点からは、同規模でも旧制度下の事業所が適用を免れ続ける状況を放置することへの疑問の声もございます。当分の間という不明確な期限設定が長期化すれば、制度の信頼性にも影響しかねません。 　政府は自発的な加入促進策をどのようにしていくのか、お尋ねいたします。

企業年金の情報公開、見える化とその効果について伺います。 　企業年金制度のこの運用状況が加入者にとってはブラックボックスとなっていることへの懸念が広がる中、今回の制度改正では、厚生労働省が、企業年金、確定給付も確定拠出もですけれども、その運用実績、利回り、手数料、商品構成などの情報を集約、公表する見える化の仕組みが導入されます。これによって加入者が自らの年金制度のパフォーマンスを把握をして、他社との比較を通じて事業主やまた運営機関に改善を求めるインセンティブが働くことが期待されます。特に、手数料が高く運用利回りの低い制度への警鐘を鳴らす効果や、若年層の企業選択において福利厚生制度の透明性が評価軸となることも考えられます。 　こうした公表情報は、誰がどのような手段でアクセスできるのか。また、どの程度の粒度で公開されるのか。例えば、個別企業単位なのか、業種別なのか、制度類型別なのかなど、実

続いて、企業年金加入者の意見の反映の体制と他省庁との連携方針について伺います。 　企業年金の見える化が進む中で、その情報が実際に加入者の意思決定に反映される体制の整備が不可欠と考えます。現在でも確定給付の企業年金には加入者の代表が代議員会を通じて意思表示をする仕組みが存在しますけれども、制度が複雑で多くの加入者にとって実態を理解しづらく、実質的に意見が反映されにくいという課題があります。 　こうした状況の中で、政府が推進する資産運用立国の戦略とも連動して、金融庁が進める運用機会のフィデューシャリーデューティーの強化の動きとも連携しつつ、企業年金制度の透明性と説明責任の向上を図る必要があると考えます。 　厚労省として、企業年金の運用評価と改善要請を行うための加入者参加をどう強化するのか。また、金融庁など他の省庁とも連携したガイドラインの整備や企業年金自身の自己評価を行うことが重要と考え

続いて、年金に関する子の加算、子加算の創設と配偶者加給年金見直しの狙いについて伺います。 　今回の法改正では、老齢年金、障害年金、遺族年金に対して新たに子加算が創設される一方で、配偶者加給年金の支給額が見直されます。 　子加算は、十八歳未満の子を扶養する高齢の年金の受給者に対し年額二十八万円を支給する制度で、少子化対策や晩婚化、高齢出産の実態を踏まえた家族支援策として評価をされておると考えております。 　一方で、これまで高齢者の夫婦の所得補完として支給されてきた配偶者加給年金は、従来の四十一万円から一〇％引き下げられます。この変更は、年金制度における子育て世帯への再分配強化との性格を有していると考えますが、専業主婦世帯などにとっては実質的な減収となるため、一定の経過措置や生活影響の検証が必要ではないかと考えます。 　ここで伺いますが、この制度変更の狙いは何か、また、この制度変更、つ

終わります。ありがとうございました。

公明党の伊藤孝江です。 　今日は、阿部参考人、原科参考人、室谷参考人、本当に貴重な御意見を賜り、お忙しい中、本当にありがとうございます。 　まず、三名の参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の法改正については、建て替え事業を対象としたアセス手続の見直しと、またアセス図書の継続公開というのが大きな改正点の柱になるんですけれども、この環境アセスメントの重要性というのは、時代とともにというよりも、ずっと重要性が増してきている中で、環境を保護していくことであったり、また周辺の住民の理解を得ることであったり、いろんな観点で様々な社会情勢も変化をしてきていると思います。 　その中で、今、これまで以上に求められる環境アセスメント制度の意義や果たすべき役割について、改めてお伺いをしたいと思います。阿部参考人、原科参考人、室谷参考人の順でよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　次に、アセス図書の公開に関係して、阿部参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今日いただいたこの資料の中で、十一ページ、アセス図書についてというところで、審査委員が数年で変更になる可能性があり、必ずしもアセスについての知見が豊富ではないことから、過去のアセス事例を参照することが必須であるということに言及をされているんですけれども、これは今回の改正とどんなふうにつながるものなのか、あるいは今回の改正とは特に関係なく申されていることなのかというところで、ちょっと詳細御説明いただければと思うんですが、いかがでしょうか。（発言する者あり）

ありがとうございます。 　今の阿部参考人の御説明でもあったんですけれども、現状では、例えば、じゃ、その公開をされていないもの、一か月で一般には見れなくなる形になりますけれども、審査委員になった方も同じように見れなくなるものなのか、審査委員の方は、またきちんとした手続を経て、踏んで、きちんとこれまでの調査についても確認をすることができるのかという点についてはどのようになっているんでしょうか。

ありがとうございます。 　室谷参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　現状のそのアセス調査に関しての懸念のところで、図書の虚偽記載とか、調査が不適正というのか、きちんとできていないとか、きちんと載せていないというようなことも含めて不備があるということに言及をいただいているんですけれども、これまで、その調査結果の隠蔽というのは今回のレジュメの中でも御紹介もいただいているところなんですが、この虚偽記載というようなことも含めてあったのかどうか、また、それがどんな影響があったのかというところで御存じのところがありましたら教えていただければと思います。