公明党

たかまつ参考人、ありがとうございます。 　本当は政治家及び役所が広報を頑張らなきゃいけないんですが、たかまつ参考人のような方が年金部会を通していろいろ感じられたことを発信していただくことも、恐らく若い方はそちらの方が耳を傾けるんじゃないかなと思っていますので、まだお役目はございますけれども、是非そういった発信をしていただければ大変助かるところでございます。 　次に、玉木参考人にお聞きをしたいと思っています。 　先ほど、今回のマクロ経済スライドの調整期間の一致、いわゆる厚生年金の積立金を活用しての基礎年金の給付水準の引上げについて、流用ではないということを言っていただきました。 　ここは私自身も流用ではないというふうに当然思っておるわけでございますけれども、流用と言われている方が、恐らく二つの理由があろうかと。一つは、厚生年金の方は必ず基礎年金に入っているということをまだ理解がされて

ありがとうございます。 　次に、駒村参考人にお聞きをしたいと思っております。 　今の、現在の受給者の給付水準が高止まりしている一つの原因は、マクロ経済スライドという装置があったわけですが、それが十分発動してこなかった。特に、名目物価、名目賃金が下がった場合には、マクロ経済スライドは停止をする仕組みでございます。これについて、当然、景気の悪いときに名目が下がってしまうと、世の中、非常に難しいのは私も分かりますけれども、一つ、所得代替率が高止まりした原因はこのことだろうと思っています。 　したがいまして、マクロ経済スライドの発動を停止をするという、名目賃金や物価が下がった場合の措置、これについては今後どのように考えたらよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　続きまして、八代参考人にお聞きをしたいと思っています。 　先生の問題意識、大変私も勉強になりました。特に、支給開始年齢を引き上げていくこと、一つの御示唆だなというふうに私も思ったわけでございます。 　先生の資料の七ページを見ますと、今、日本は六十五歳で、代替率が個人単位で男性が三八・八％ということなんですね。二歳上げると、米国あたりは五〇・五まで上がってくるんですけれども、果たして日本は、逆に、一歳上げるごとに、これは前提の数字なんですが、どれぐらいの所得代替率がまず上がってくるのかということをちょっとお聞きしたい。要は、欧米のような所得代替率の上昇にならないと効果として意味がないので、そこが一点。 　あとは、受給開始年齢がいつ上がるか分からないとなると、現役世代のときに、どうしても、自分たちがなるときは、今は六十五歳ですから、六十五歳まで何とか頑張れば、

ありがとうございます。 　時間になりますので、終わります。 　井上参考人、我が会派が御推薦しておきながら、ちょっと質問する時間がなく、大変申し訳ございません。 　五人の先生、大変参考になりました。ありがとうございました。失礼します。

お答え申し上げます。 　ＪＯＩＮにつきましては、昨年十二月に、投資リスクの管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、また改善計画というのを策定をさせていただきました。 　委員も御承知のとおり、ＪＯＩＮはインフラの海外展開を後押しをするというものでございます。インフラプロジェクト、どうしても長期間となることが多くて、また投資から投資の回収までにタイムラグが生じるというふうなこともございます。そういう意味では、累積損失の解消にはやはり一定の期間を要するのではないかというふうに考えております。 　とはいえ、やはり改善計画における改善策を確実に実施をすることで、早期かつ着実な累積損失の解消に努めていくことが必要だというふうにも考えております。引き続き、ＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくように、国土交通省としてもしっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えております。

公明党の宮崎勝です。 　本日は、ワシントン条約に関連する象牙取引の在り方について質問させていただきたいと思います。 　私は、本年三月の予算委員会におきまして、このテーマについて質問をさせていただきました。その際、ワシントン条約の下でなされた象牙の国内市場閉鎖勧告について、経済産業省からは、違法取引に関する国際的なデータに照らしても、我が国の国内市場は勧告で想定されるような市場の定義には依然として該当しないという認識が示されました。また、市場閉鎖につきましても、経済産業省は慎重な立場である旨の答弁があったところでございます。 　この答弁に対応する私の質問の中で、経済産業省としても、規制強化を図りつつ、象牙産業の実態を踏まえて、市場閉鎖も含めた方向性を国民に示す時期に差しかかっていると私は考えますというふうに申し上げました。 　これをお聞きになった印章事業者、いわゆる判この事業者の方々

ありがとうございます。 　経済産業省としては、現時点で市場閉鎖の方向性については慎重だと、また違法な取引については徹底的に防止をするという、そういう認識でございました。 　今の、先ほども申し上げましたが、まず取り組まなければならないのは、象牙取引に関わる事業従事者の実態を十分に理解することであります。 　そこで、経済産業省では事業実施状況調査を実施中とのことでありますが、この度、その調査結果が取りまとめられたと伺っております。その内容についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今回実施された調査は今後の政策立案に向けた基礎資料の一部となるものであり、一定の意義があるものと評価をいたします。もっとも、象牙取引に関わる事業に従事する方々の実情や思いを把握するためには、より充実した丁寧な調査が必要ではないかと考えております。 　そこでお伺いいたしますが、今回の実態調査によって事業従事者の実態把握は十分であるとお考えなのかどうか、また、更なる実態把握や再調査の必要性についてもどのようにお考えか、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　引き続き、決して今回の調査は十分であるというふうには思っておりませんので、引き続き、実情を把握するために丁寧な調査をお願いをしたいと思います。 　この問題は、ただ単に経済産業省だけの問題ではありませんので、例えば、生物多様性の保全であるとか国際協調であるとか、国内産業従事者の保護であるとか、そうした、時として互いに衝突することもある政策要求を高いレベルで調整することが求められていると考えております。 　是非、経済産業省におかれましては、環境省など関係省庁との連携を図った上で、この難しい課題に引き続き御尽力いただきたいことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

公明党の三浦信祐です。 　医療用ラジオアイソトープの国産化について伺います。 　二〇二一年五月の本委員会にて質疑を行い、経済安全保障の観点から、医療用ラジオアイソトープの国産化、西側諸国で唯一の高速実験炉「常陽」の運転再開、そして、国産ラジオアイソトープによる核医学治療を患者さんに提供すること等を訴えさせていただきました。これをきっかけに、二〇二一年十一月、原子力委員会に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門委員会の設置がなされました。そして、二〇二二年の五月、ちょうど一年後には医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランが決定されました。 　国会質疑はもちろんのこと、がん患者さんの願いを実現するために報告会も重ねて、医療、創薬関係者の皆様と議論を継続し、関心が高まっております。予算も拡充し、執行されております。これまで投じている予算がワイズスペンディングだと言っていた