公明党

目標値から大分かけ離れているなという印象がいたします。そういった意味では、ふくしまメッセンジャーズ、そういった新しい取組もしっかりとやっていただいて、やはり、福島の皆さんに安心して生活をしていただける、そういうような状況をつくっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　二〇二三年八月から中国により全面停止されていた日本産水産物の輸出について、二〇二五年五月、日中政府間の協議により、ようやく輸出再開に向けた道筋がつけられました。 　この過程において、四月には、公明党訪中団として、斉藤代表が石破総理の習近平国家主席宛ての親書を携え訪中しました。その中で、中国の党幹部と会談し、日本産水産物の輸入規制について日本国民の中国に対する懸念を率直に伝えました。政府においても折衝を重ね、我が党の訪中もあり、対中輸出再開の合意につながったと思っております

今、全力で取り組んでいくというふうに言っていただきましたけれども、やはり、結果責任、大事でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　福島第一原子力発電所の廃炉は、事故から四十年となる二〇五一年までの完了を目指して作業が続いていますが、ほとんどの工程が当初の計画から遅れており、計画どおりに廃炉を終えられるかは不透明さを増しているとマスコミの報道もされております。 　廃炉のロードマップは第三期に移行し、前例なき高度な技術が必要とされる廃炉は、国、東京電力、廃炉等支援機構や大学等を含めた研究機関及び民間企業など、一体となって英知を集めて取り組まなければなりません。 　そこで重要になってくるのが、高度な知見を持った国内外の人材の確保及び人材の育成だと思っております。廃炉等のいわゆるバックエンド事業においては、使用済

お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要となる多様な人材の確保、育成に今取り組んでいるところであります。 　具体的には、まず、原子炉内部を調査するロボットや燃料デブリ回収装置の開発、廃棄物等の分析といった廃炉に必要な様々な研究開発を通じた、大学、そして福島国際研究教育機構などの研究機関、そして企業における人材育成の支援を行っています。 　また、福島県と連携して、廃炉関連産業への参画を目指す地元企業への資格取得支援や技術支援を実施しているところであります。 　さらには、文部科学省の取組の一環といたしまして、福島高専が主体となって、国内外の高等専門学校等が参加する廃炉創造ロボコンを毎年開催するなど、廃炉人材の育成に取り組んでいるところであります。 　政府としては、引き続き関係機関と連携しながら、中長期的な取組が求められる廃炉が誇りを

御答弁ありがとうございました。しっかりとした取組になるべく、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。福島国際研究教育機構、通称Ｆ―ＲＥＩについてお伺いいたします。 　この事業は、東日本大震災と福島第一原発事故からの創造的復興の中核拠点に位置づけられるものであり、本年四月には施設整備事業の起工式と設立二周年の記念シンポジウムが開催をされました。その中で山崎理事長は、研究を生かした町づくりへの貢献は重要な課題であると意気込みを語りました。 　Ｆ―ＲＥＩでの研究開発グループ数は、設立当初の二〇二三年度、一つでありましたが、今年四月には十一に拡大をし、二〇三〇年度までに五十へ広げることを目標としております。 　山崎理事長はインタビューで、二周年を迎えたが、まだまだ知名度は低い、どんな研究をしているのか、地域の方々と一緒に町づくりに取り組みたいと語り、さらに、世界からの研究者及び

福重委員御指摘のとおり、広く地域住民の理解を得るとともに、多様な研究人材を確保するため、Ｆ―ＲＥＩが目指す目標や様々な活動内容について幅広く情報発信を行うことは大変に重要であると考えているところでございます。 　これまでＦ―ＲＥＩでは、地元企業や関係機関など関係者にＦ―ＲＥＩの研究開発等の取組を紹介し、交流する場ともなる市町村座談会や産学官ネットワークセミナーを県内各地域で開催をしているところでございます。また、国内外の研究者に向けましては、本年三月に、世界中のトップ研究者が論文掲載を目指す国際的な総合科学誌ネイチャーに紹介記事を掲載したほか、学会やシンポジウム等の機会も活用し情報発信を積極的に行っているところでございます。 　復興庁といたしましては、特にＦ―ＲＥＩの施設整備につきまして、建物の設計や工事などの各工程を着実に進めることにより、本部施設棟の令和十年度完成を目指すなど、復興

ありがとうございました。 　最後の質問なんですが、時間が短くなってきましたので、はしょって聞かせていただきます。政府が二〇二六年度中に設置を目指す防災庁についてお伺いをいたします。 　防災庁は、石破総理の肝煎りでの政策であり、昨年十一月に設置準備室を内閣官房に発足をさせ、内閣府防災関連を今年度予算から昨年の約二倍となる百四十六億円を計上し、職員数も大幅に増員をいたしました。 　そこでお伺いをいたしますが、防災庁が担うべき司令塔としての機能及び推進すべき主な取組について御答弁をお願いいたします。

時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　まず、第一点目の質問でございます。 　北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、これは、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングも経て、速達性、利便性等を総合的に勘案をして、小浜―京都ルートとするということが決定をされておりますし、昨年の与党整備委員会による中間報告においても、それは改めて確認をされております。 　こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりません。 　もう一点の水がれ等の御指摘でございます。 　今、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の地下水の影響につきましては、北陸新幹線事業推進調査などを実施しておりまして、その中で、有識者の御助言もいただきながら、三次元水循環解析等を実施をし

酒井委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、令和六年の能登半島地震、これ大変、上下水道施設に甚大な被害が生じました。災害時においてもやはり上下水道の機能が確保されていること、この重要性が改めて認識をされたというふうに思います。 　そのため、今、全ての上下水道の事業者に対しまして上下水道の耐震化計画を策定をするように要請をしておりますし、また、これに基づきまして、上下水道の耐震化、計画的、集中的に推進をできるように、これは予算の拡充も含めて必要な支援を行っているところでもございます。 　そして、先ほど高橋副大臣からも言及ございましたが、八潮市の道路陥没事故を踏まえた有識者委員会の第二次提言におきましては、災害に強い、委員が御指摘の、まさに災害に強い上下水道システムの構築に向けてということで、大規模で、災害や事故時の迅速な復旧が容易ではない下水道の管路におきまして、多重化ある

お答え申し上げます。 　バリアフリートイレと女性用トイレと、二つ回答させていただきます。 　バリアフリートイレにつきましては、令和四年度にも設置状況調査等もしております。二百席以上のスポーツ施設では、例えば、平成二十四年度以降に供用を開始した大半の施設では整備をされている等々、状況ございます。 　国土交通省では、バリアフリートイレの設置拡大のために、駅や不特定多数が利用される一定規模以上の建物を新設をする際には設置義務を課しているところでございますが、これについては今月から建築物に係る基準を強化をしたところでございまして、原則各階ごとの設置ということで義務化をしております。これは更なる設置拡大を見込んでおるというところでございますし、既存の施設も設置費用を支援して改修を促進をしているところでございます。 　女性用トイレにつきましては、これ現状を申し上げますと、学会が定めた基準を参照