公明党

ありがとうございます。 　国家公安委員長への質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

ありがとうございます。 　次に、環境問題、生物多様性の確保に係る我が国の取組について質問させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、生物多様性の喪失は気候変動と並ぶ重大な地球環境問題であります。我が国では、絶滅が懸念される種の取引を規制するため、種の保存法により国際希少種の国内取引を制限しております。この種の保存法の見直しが検討されている現在、特に象牙取引の問題が注目されております。 　象は生態系を支える森林のエンジニアとして重要な役割を果たしており、その絶滅は他の生物や人々の暮らしにも深刻な影響を与えるおそれがあります。象は、まさに生物多様性保全の象徴であり、アンブレラ種とも言われております。 　これまでアフリカゾウは、象牙目的の密猟により大きな脅威にさらされ、一九八〇年代にはその半数が、その数が半減をいたしました。ワシントン条約により国際取引は禁止されましたが、二〇〇〇年

お答え申し上げます。 　二〇一六年九月に開催されましたワシントン条約第十七回締約国会議、ＣＯＰ17におきまして、象牙の密輸、密猟や違法取引に寄与する国内市場の閉鎖を求める決議が採択をされました。 　日本政府といたしましては、宮崎委員御指摘のとおり、当該勧告は厳格に管理されている我が国の国内象牙市場の閉鎖を求める内容ではないとの見解でありまして、ＣＯＰ17の場で同様の回答をしているところでございます。

ありがとうございます。 　ところが、二月十五日のＮＨＫニュースは、ワシントン条約の事務局が象牙の違法な国際取引の実態を示すデータを公表したと報道いたしました。そのデータとは、ワシントン条約ゾウ取引情報システムに記録された象牙の押収をそれぞれ、それに関与した国ごとに示すものでございました。 　パネルに示してございますけれども、これ棒グラフは国内外の押収量、それから折れ線グラフは押収件数を示しておりますけれども、これによれば、コロナ禍の影響で国際旅客と国際貨物の流れが阻害される前の二〇一〇年から二〇一九年の間に日本が関与した象牙押収は二百五十七件、押収された象牙の重量は約、計三・三トンにも上ります。 　そこで、経済産業省に伺いますけれども、これらの押収象牙の多くは、日本の国内市場で合法的に入手されて海外に流出し、その外国の政府機関によって押収されたものと理解してよろしいでしょうか。

いずれにせよ、今回公表されたデータによりまして、日本の国内象牙市場は、国際的な違法取引ネットワークから完全に切り離された存在ではないということが客観的に示されたと言えます。これは、我が国の市場は条約の勧告が当たらないほど厳格に管理されているとの従来の主張に対して疑問を投げかけるものであります。件数や取引量の多寡にかかわらず、日本の市場が密猟や違法取引を助長していると国際的に非難されるリスクを抱えている状況にあると思います。 　このような中で、我が国の違法な象牙の輸出入を水際で防止する上で重要な役割を担っているのが税関でございます。 　そこで、象牙の海外への違法輸出問題に関して関税局が現在どのような取組を行っているのか、また、違法輸出がどの法令に抵触し、どのような罰則が科されるのかについて、横山副大臣の御見解をお願いいたします。

違法輸出に関しての法令と罰則についてのお尋ねでございます。 　我が国から海外に向けて貨物を輸出する際には、税関に輸出申告を行い、税関による必要な審査、検査を受けた後に輸出の許可を受けることとなります。税関においては、関税法七十条の規定に基づき、関税関係法令以外の法律により輸出に際して許可、承認等を必要とする貨物があるか否かの確認を行っております。 　象牙については、外国為替及び外国貿易法において輸出規制がされており、輸出に際しては経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならないこととされております。税関においては、当該承認を受けている旨の証明がなされない場合には、輸出の許可を行わないこととしております。 　関税法上の罰則につきましては、許可を受けることなく貨物を輸出した者は、虚偽の申告等をして貨物を輸出した者に対して、五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金、又はこれを併科することにな

ありがとうございます。 　これまで経済産業省は、国内の象牙市場に関しては、種の保存法を環境省とともに共管をしてその管理に努めてこられたと思います。二〇一八年には、象牙を取り扱う事業者に対する規制の強化を柱とする改正法案が施行されました。しかし、今回公表されたデータによれば、二〇一八年から二〇一九年にかけて象牙押収が増加しており、規制の強化が十分な効果を上げなかったことが示唆されております。 　そこで、経済産業省は、昨年十二月、国内で合法に入手された象牙の違法輸出を防止する対策として、国内市場の監視強化に向けた取組を実施することを公表されました。この内容についてまず御説明をいただきたいと思います。あわせて、現在、経済産業省が行っている登録象牙事業者への事業実施状況調査の内容についても御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　現在、Ｇ７諸国の中で大規模な合法象牙市場を維持しているのは我が国だけであります。しかし、九年前にワシントン条約で国内象牙市場の閉鎖勧告が採択された当初、ＥＵも我が国と同様に市場閉鎖に否定的な立場でありました。ところが、その後、ＥＵは、ＮＧＯからの提言の精査や事業者への継続的な調査を五年以上にわたり重ねた結果、市場閉鎖へと方針を転換いたしました。 　その結論は、ワシントン条約第七十四回常設委員会において次のように示されております。ＥＵ内では、新たに密猟された象牙が市場に流入しているわけではないが、過去に輸入、保管されていた象牙が他国へ密輸出されることで違法象牙製品への需要を刺激し、結果として各国の密猟、密輸対策、需要抑制策の努力を無にしてしまう、これを防ぐためには合法市場そのものを閉鎖すべきであると、こういうふうにＥＵは結論をしたわけであります。 　この論理は

お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきましては、象牙産業の保護の観点も含めまして慎重な検討が必要だと考えております。 　我が国では、水際対策はもとより、国内取引も厳格に規制しているため、違法に取引された象牙の押収件数は、二〇一〇年から二〇一九年と比べまして、二〇二〇年から二〇二四年は減少傾向にございます。 　さらに、経産省といたしましては、今年度から、毎年実施しているこの報告徴収に加えまして、象牙製品等の国内取引の実態調査を実施しております。加えて、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品等の取引確認書のルール作り、また、骨董市巡視の定例化による違法取引の監視強化などを行うことも検討しております。 　こうした対策を行うことによりまして、違法な国外持ち出しや、日本市場が違法象牙の隠れみのになることを徹底的に防止すべく取り組

是非、引き続きしっかりと検討をしていただき、対策を検討していただきたいと思います。 　三つ目の質問に入りたいと思います。総理にまずお伺いしたいと思います。 　循環経済、サーキュラーエコノミーについて質問させていただきます。 　私、公明党循環型社会推進本部の事務局長を務めさせていただいておりますけれども、この本部では、これまで若松謙維本部長の下で、国内外の先進的取組を視察をして、二〇一三年一月から今年二月にかけて、分野別に五回の提言を取りまとめて政府に対して循環経済の実現を要望してまいりました。資源小国の我が国におきまして、持続可能な社会を実現するには、循環経済への移行は喫緊の課題であります。また、循環経済は、新しい成長の実現やカーボンニュートラルの達成、地方創生の視点からも不可欠の取組と考えております。 　政府におきましては、昨年八月に閣議決定した第五次循環型社会形成推進基本計画に