公明党

済みません、そのお渡しした子供さんなり配達員というのは規制はないんですか。

ありがとうございます。 　あくまでストーカー行為、恋愛感情の意図するというところが出発点で、位置情報を得るということでの行為とプラスになった場合に問題になるというような話でございました。 　続いて、これも先ほど質疑でもありましたけれども、探偵含めた、いわゆる第三者に依頼をして追跡をするような場合、位置情報を探偵等にお願いするような場合、それもどのような規制となっているのか、お伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　あくまでそこの使用が恋愛目的であるかという意図の部分と、探偵業者については違う法律でしっかりと規制をしているということでございました。 　ここで改めて整理をさせていただくと、何度も申し上げてしまっている内容なんですけれども、いわゆる加害者が恋愛目的で位置情報を得るという、今回、タグという技術を使って得るところの規制、そこは今回はタグを使ったというところの規制であったんですけれども、これまでも何名かの委員が申し上げていた内容とかぶりますけれども、改めて私自身が感じるのは、日進月歩、進歩するこの科学技術、いろんな製品であったりサービスも含めて位置情報を特定できるというものはもう本当に進歩しているわけでございまして、一つ一つのツールなりコンテンツなり技術に対しての規制をその都度その都度やっていくということよりは、あくまで一番重要なのは、ストーカー行為、恋愛感情という

ありがとうございます。 　しっかり周知をしてということでおっしゃっていただきました。今回の令和三年以降のこの四年間をもってでも、規制ができていない期間があって、苦しまれている方もいらっしゃったわけでございまして、今回のこの改正を、また次出たらという受け身ではなくて、前向きにそういった情報もしっかり取りながら対応していただきたいなと思っております。 　最後、ちょっと具体的にもう一点だけ確認させていただきたいと思います。 　冒頭申し上げたように、すごい身近な、今回、紛失防止タグという、私自身もそう感じているんですけれども、通常の使用される方々に対して今回の防止タグの規制というものが中身がしっかり説明なく伝わっていくと、通常の使用される方、携帯電話、鍵、また高齢者、子供の見守り、物流管理など様々な場面で防止タグというのは使用されております。 　そういった使用について、一般利用や中小企業の

ありがとうございます。 　ＧＰＳの使用を防止した以降、そこまでそういった過度な、あれですね、反応がなかったということでお伺いをしております。しっかりですね、やはり国民の皆さんにしっかりと、今回どういう規制で、どういう目的で、どういう部分が規制されるのかということをしっかりと発信をしていただく、伝えていただくということがすごく大事なことだと思いますので、心掛けていただきたいなと思っております。 　それでは、最後にお伺いをさせてください。 　今回、紛失防止タグの規制がなされたわけでございますけれども、私自身感じておりますのは、法改正、規制が強くなったから今回のＤＶ、ストーカーという事案がなくなっていくというものではないと思っております。今日の様々な委員の皆さんの質疑にもありましたけれども、その取り締まる側の警察の皆さんの意識であり、対応、また迅速さというものが問われてくるのではないかと思

ありがとうございます。 　しっかりと現場の警察の皆さんに徹底をしていただくということですので、その実効性がそのまま今回の法律の実効性につながっていくものではないかと思っております。 　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今の内容とかぶりますけれども、本当、今回の附帯決議の方にも、ストーカー事案の危険性、逼迫性の適切な評価ということで、本当、ストーカーで一番今回の軸となるのは、加害者の方の感情、心情、そして被害者の方の感情、心情に触る部分というのが大きく関わるわけでございまして、その判断やまた迅速の対応というのがハードルが高いのは承知をしているものであるんですけれども、その上で、親身に一個一個の事案に対して向き合っていただきたいと思っております。 　私自身も、大阪市会議員させていただく中で、多くの市民相談で付きまといの案件であったりとか警察の皆さんにすぐ動いていた

ありがとうございます。御決意をいただきました。 　私、質問でも申し上げましたけれども、やはり姿勢であり、行動であり、スピード感が何よりも国民の皆様の安心に直結するのではないかというふうに思っております。是非、こういった事案をすぐさま解決できるように、私自身もしっかり今後の注視してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日は誠にありがとうございました。

ありがとうございます。公明党参議院議員の原田大二郎です。 　本日、二度目の総務委員会での質問をさせていただきます。委員長始め、理事、委員の皆様、大変にありがとうございます。 　ＮＨＫは、日本で唯一の公共放送として、報道の信頼性、災害情報の発信、教育、文化の振興など、極めて重要な役割を担っておられます。一方で、その運営は、国民・視聴者の皆様の受信料に支えられている以上、公共性のみならず、経営の健全性、財政規律の確保、将来世代への責任という観点も極めて重要であると考えます。近年は、受信料収入の減少、連続赤字、繰越金の取崩しといった状況が続いており、ＮＨＫの経営の持続可能性について不安視する向きもあります。 　そこで、まず、ＮＨＫの経営の健全性、財政運営の考え方、将来像について総論的に伺った上で、個別の問題について、課題について質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルスの感染

ありがとうございます。 　続きまして、受信料収入の減少について伺います。 　令和二年度の受信料収入は前年比で約二百二十億円減少し、令和三年度も約九十四億円の減少が続きました。受信料値下げの影響に加え、コロナ禍による訪問営業の長期停止が契約件数の減少に与えた影響は少なくないと拝察いたします。 　そこで、訪問営業停止による契約件数減少をＮＨＫはどの程度の金額、影響として試算しているのか、一方で、訪問営業を停止したことによる人件費、委託費、移動費等の削減額は幾らか、これらを比較した上で、経営判断として訪問営業停止はプラスだったのかマイナスだったのか、ＮＨＫとしての評価をお聞かせください。

ありがとうございます。 　ＮＨＫは、令和四年度以降、訪問によらない営業への転換を掲げました。 　そこで、令和四年度、五年度における受信契約件数の実績はどうなっているのか。オンライン申込み、郵送、電話等の非対面手続による契約成立率は改善しているのか。あわせて、経営計画では支払率維持の道筋をつくるとされていますが、現実には減少傾向が続いています。そこで、受信料収入が減少している構造的要因を人口動態、若年層のテレビ離れ、支払意識の変化などの観点からどのように分析をしているのか、率直な見解をお伺いします。