公明党

海保の皆さんは能登の地震のときにも活躍していただきました。母港の安全性が担保されているから任務先に行けるという前提であります。 　今後、災害が起こらないことにはこしたことはありませんが、そのことを想定するならば、海保の船が安全に停泊できる港を造るということ、こういうことこそ緊要性があるものだというふうに思います。なので、我々もこれはしっかりと後押しをしなきゃいけないことだというふうに思いますので、これは全力で取り組んでいきたいというふうに思います。 　海上保安業務には、絶対的に人材が必要です。令和六年の海上保安学校の一般課程の受験者数が八百四十三名であり、前年の千五百八十三名からほぼ半減し、受験倍率も二・七倍から一・八倍まで低下しています。海上保安学校では、今年度から一部を除く身体、体重制限の撤廃等の採用試験の改善を行い、より幅広い受験者層から人材の確保を図っていると承知をしております

人口がこれから減る可能性がしっかりと予測されているところであって、今後の対応というのは極めて重要でありますから、これ、増えたことの分析もよくやっていただきたいと思います。 　令和六年度の海上保安庁の自己都合退職者数が三百八十九名に上り、実員が減少に転じたと報じられております。海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の領海警備など我が国の安全保障上極めて重要な役割を担っており、平成二十八年には海上保安体制強化に関する方針が、令和四年には海上保安能力強化に関する方針を定め、年々定員を増加をしておりますが、このような中で、肝腎の実員が伴っていないという現状は早急に改善を図っていくべきであります。 　離職防止策はもちろんのこと、実員確保に向けた取組についても強化をしていただきたいと思います。大臣、具体的にどう取り組んでいただけるんでしょうか。

海保の皆さんを守るということは、結果、国民を守るということになります。今言っていただいたことは強力に進めていただかなければいけないと思います。 　海保の皆さんは、この瞬間も、尖閣周辺の海域での警備であったり、また、海上における事件、事故の緊急通報用電話一一八番に対応できるように救助の即応体制を取っておられます。そして、一一八番は更にアップデートをされていて、聴覚、発話に障害のある方への対応として、ネット一一八、またスマホ映像を活用して、その現場のリアルタイムの情報を共有しながら応急対応にも対応していただけるようなライブ一一八というのを今年の一月の十八日から運用しているということもあります。 　なかなか実は、国民の皆さんに知っていただかなきゃいけない情報だというふうに思います。私たちは、まさにこの私たちの安全を支えてくださっている方のその後ろを支えるということが重要でありますので、これか

目が合ってしまったので、通告していない中でお答えいただいて、ありがとうございます。 　次に、航空行政の課題について質問させていただきます。 　まず、ＩＣＡＯ、ＩＣＡＯとも言うと思いますが、国際民間航空機関、次期理事会議長に大沼俊之大使が選出されたこと、大変喜ばしく思います。これまで選挙に勝利するために御尽力をいただいた皆様に、心から敬意を表したいというふうに思います。アジア大洋州地域からの選出は、同機関の約八十年の歴史の中で初めての快挙、そして、今後我が国から更に国際機関での活躍を期待していきたいというふうに思います。 　その足下である我が国は、旅客機運航で世界屈指の定時運航率を誇ってまいりました。しかし、最近、羽田空港で出発、到着の遅延が増えている実感があります。地方空港から出発する際、羽田の混雑ゆえに、管制の指示で出発を遅らせますというアナウンスは多くの方が聞いたことがあるという

いろんな方の努力で定時運航率が守られてきて、その高い水準を維持してきたと思いますが、コロナのときはずっと高かったと思います。それは旅客の数というところも影響していたというふうに思います。航空機運航は天候に左右されやすく、偏西風の影響等で飛行時間が変動することは想定されております。一方で、定時運航には、気象変動要素のみならず、他の原因が必ずあります。 　世界の航空事業では、小中型機が、小型、中型機が多頻度運航、こういうことを経営判断として進んでいるというふうに私は理解をしております。我が国でも、空席を回避を意図して同様の傾向にある。ゆえに、旅客機運航に当たっては最大限スロットを活用することになって、空港の慢性的な混雑が発生しているのではないかというふうにも思うところがあります。 　羽田空港の発着遅れは、総じて地方空港の運用にも直接影響します。羽田から飛ぶのが遅れれば、当然ターンアラウンド

航空会社の皆さんも多分御苦労が多いと思います。コロナのときの経営を維持するために、これまで予備機をたくさん保有して、まあたくさんではないですけれども、保有していたものも手放さなければいけなくなった。これによって、何かあったときには代替性というのが低下をしているということもあります。加えて、地方のみならず羽田空港もそうだと思いますが、旅客が多くなってくることによって、グランドハンドリングのところでの課題であったり、一方で、安全を担保するためには、ゲートを通る前に当たっての警備保安業務、ここでのいろんな課題があるというふうに思います。 　いずれにせよ、世界から選ばれる国であるということは、羽田空港の清掃が世界で誇るべき内容になっている、そしてホスピタリティーこそ我が国のブランドであるということならば、この定時運航率というのも極めて重要なことだというふうに思います。 　ただ、言いますけれども

渋滞と遅延をなくしていくということは経済にも効果があると思います。広島に行くとき、どちらを選択するかということも出てくると思いますので、是非、日本の大事な経済を守るという視点で取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、まず初めに、熊対策、特に住民の安全を守るため熊の駆除に命懸けで対応に当たってくださるハンターの方々を守るために質問をさせていただきたいと思います。 　今年は、熊によって亡くなった方が統計上で過去最多となってしまいました。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっております。熊の銃猟を自治体の委託を受けてハンターの方々が行ってくださっていますけれども、そのときにけがをするリスクがあります。このハンターの方々の命懸けとも言える業務について、その補償が十分になされる、そういう措置をとるべきであります。 　そのために、まず制度の枠組みについて確認をさせていただきたいと思います。 　環境省の政府参考人に伺います。熊を駆除することが許可又は命令される制度の種類及びそれぞれの制度において、依頼又は指示する者と駆除する者はどのような立場が想定されるか、御答

趣味等で行う場合以外、自治体が委託をする、依頼又は指示によって熊駆除の活動をしていただくということでございますけれども、これまでに、その活動中に被害に遭った方々の人数というのは把握されていますでしょうか。

負傷する、実際に負傷するということもあったということでございますけれども、行政の依頼によるこの熊の活動において、公務上の災害と認められる場合とそれ以外の場合における補償の内容の違いについて、御説明をお願いいたします。