公明党

今御答弁いただきましたように、全てが公務災害ではなく、外部の方については、自治体が保険に入っている場合にはその補償を受けることが可能である、入っていない場合は可能ではない、また、その補償の内容もまちまちであるというふうに、保険会社のどのような保険に入るかによってまちまちであるというふうに聞いております。 　私が事前に伺った限りにおきましては、やはり公務災害補償の方が民間の保険よりも補償内容というのは手厚いというふうに思います。そのような状況でありますので、熊の駆除を自治体が依頼をして、そのハンターの方々が公務上の災害以外で死傷した場合においても同等の補償とするべきであるというふうに考えます。これは猟友会の方々もおっしゃっていることでございます。 　これについては、大臣に御答弁をいただきたいと思います。 　しばしば危険な状況の下で遂行されるこの熊駆除という活動において、この危険性という

住民の方々の命を守るために善意で活動してくださるハンターの方々がやはり安心してその任務に当たれるということが、今ハンターの方々も御高齢化してきていて、若い方もなかなかなり手も少ないということも聞いているところでございます。やはり、身分が保障される、きちんと保障される、安心して活動できるということが若い方々もそこに協力をしていこうという気持ちになることの一つの要因であるというふうに思います。 　今年八月七日からクマ人材データバンクの運用が開始をされていると思います。これは本当に重要なことであると思いますが、現在、約百九十人のハンターが登録されているということでありますけれども、これ全国で百九十人、約百九十人ということで、非常に少ないというふうに思います。その中で、例えば、そのクマ人材データバンクにいるからということで、余り知らないような自治体からも依頼されるケースもあるかもしれませんし、御

警察の方々、ふだんの私たちの安全を守ってくださっている身近な警察の方が熊への対処はできないというふうに思いますけれども、このライフル銃を使用した熊の駆除を行えるようにしていただいたということは、一つ、国がしっかりと熊対策をしていくという上では重要な体制であったというふうに思っております。 　一方で、自衛隊も、今年、秋田県で県知事から防衛大臣に要望があり、箱わなの運搬等に係る支援をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、自衛隊は、警察もできるなら自衛隊もできるのではないかというふうに一般の国民の方からお声がありました。自衛隊は熊の駆除ができるのかどうか、防衛省に伺いたいと思います。

現時点では、今おっしゃられた、御答弁いただいたような理由で熊の駆除は自衛隊はできないということであると思います。 　今後ですね、今は自治体が主体となって熊の対策を、駆除対策やっていただいておりますけれども、警察がライフル銃を使用してできるようになった、そして、じゃ、自衛隊はということになったときに、やはり環境省が依頼をするとかそういうことではなくて、やっぱり自衛隊は自衛隊の、防衛省での御判断があってやっていくことにもなるというふうに思われます。これについても、今後、しっかりと自衛隊が国民の命を守るということで、できるようにする方向で考えていっていただきたいと、検討していっていただきたいというふうに思っております。 　そして、熊対策について、最後に環境大臣に伺いたいと思います。 　今日は、駆除を中心に質問させていただきました。特に、ハンターの方々の補償ということについて質問をさせていた

よろしくお願いいたします。 　最後に、廃棄物処理運搬事業の環境改善について大臣に伺いたいと思います。 　私たちの暮らしや、また経済活動の中から排出される廃棄物の適切な処理というのは、私たちの清潔で快適な暮らし、ひいては健康と命を守るために必要不可欠なものだと思います。その運搬処理に携わってくださる方々がいて成り立っておりますけれども、一方で、十分な賃上げができない、また労働環境が、熱中症などのリスク、大変厳しい、そういう中で人手不足ということも言われております。 　その中で、賃上げができない原因となっている行政の委託料、また条例で定める料金上限の問題がありまして、この環境委員会で私も質問に取り上げさせていただきまして、環境省は二〇二四年九月三十日、通知を発出しました。そして、そのフォローアップもしていただきました。少しずつ進んでおります。 　この問題についての大臣の前に進めるための

終わります。ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。 　私は、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して厚生労働大臣に質疑をいたします。 　まず、医療偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを定めて、医師養成過程の中心の対策から、中堅、シニア世代を含む全ての世代の医師へのアプローチに踏み込んだことは重要です。しかし、この養成は、誰がどのように、どのくらいの期間で、どの程度のスキルが身に付くのか、明確ではありません。例えば、内科医が、不足している消化器外科医を目指せるのかなど含めて、質の良い医療を提供する観点から御答弁を求めます。 　二〇四〇年頃を見据えた医療機関機能報告制度を設けることは重要です。一月当たりの推計患者数約五十六万人のうち八十五歳以上の方が約二十万五千人を占める中で、高齢者救急に一つの重点を置くことは重要です。 　一方で、在宅の高齢者が入院する理由は、動脈硬

公明党の宮崎勝です。 　公明党は、今般、新しい出発をして、野党という立場になりましたけれども、こどもまんなか社会の実現あるいはこども未来戦略に基づく加速化プランなど、多くの子育て支援策につきましては与党時代から推進をさせていただいてまいりました。その中には我が党が提案した課題も随所に盛り込まれております。 　本日は、これまで進めてきた対策が更により良い制度になるようにという観点から質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最初に、こども家庭庁不要論というものがネット上等に散見されるところでございます。例えば、こども家庭庁の予算七兆円ございますけれども、子育て家庭に配れば一世帯当たり一千万円ぐらいになるといった短絡的な指摘もございます。子育て世帯への経済的支援は非常に重要でありますけれども、こども家庭庁発足の意義はやはり社会の在り方をこどもまんなかに変えて

御丁寧な説明、ありがとうございます。しっかりと取組をお願い申し上げたいと思います。 　次に、今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計について伺いたいと思います。 　子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化をするという創設目的があると思います。従来、複数の特別会計にまたがって実施されていた子ども・子育て関連事業が子ども・子育て支援特別会計に統合されたことにより、事業主拠出金、子ども・子育て支援金、育児休業給付に充てる雇用保険料等によって賄われる事業の収支は把握しやすくなりました。 　その一方で、政策の全体像の見える化という点では、こども未来戦略に基づく加速化プランで実施される施策の中には、高等教育の修学支援あるいは育児休業取得者の代替要員確保支援など、一般会計や他の特別会計によって実施される事業も少なくありません。また、費用負担の見える化につきましても、誰がどのような負

じゃ、是非よろしくお願いいたします。 　次に、子ども・子育て支援金でございますけれども、来年四月に施行されることになっております。 　こども家庭庁が昨年三月に公表した試算によりますと、支援金の医療保険加入者一人当たりの拠出額、いわゆる納付金、納付額は、令和十年度で全医療保険制度の平均で月額四百五十円になると見込んでおります。この支援金について、政府は、支援金制度は歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の範囲内で構築することから実質的な負担は生じないというふうにこれまでも説明をしてまいりました。 　歳出改革は、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程における医療・介護保険制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととなっておりますが、高額療養費制度の自己負担上限額の引上げ見送りなど、歳出削減が政府の想定どおり進むかどうか見通せない状況にもございます。 　政府