公明党

ありがとうございました。 　立憲民主党さんの下にある政党支部の数は全てで三百七十九と。ほぼほぼうちの党と近いかなというふうにも思っていますが、確認させていただきました。 　そうしましたら、次に、そのうち国会議員関係政治団体の政党支部の数はお幾つあるのか教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　国会議員関係政治団体の政党支部は二百九十六と。ちょっと思ったよりも多いなという感じがしたんですが。というのは、国会議員さんの数からいくと当然、元職とか新人さんの方もおられるので国会議員の数そのものには合わないとは思うんですけれども、ちょっと多いなという感じがしました。これはあれかな、一人で二つ持っている人もいるのかどうか。今日はここは聞きませんので。 　その上で、公表されている事実に基づいてお伺いをしたいと思うんですが、私は三重県出身でございますので、岡田克也前幹事長の収支報告書を拝見させていただきました。岡田前幹事長の政党支部、立憲民主党三重県第三選挙区支部ですけれども、二〇二二年の収支報告書におきましては企業・団体献金が七百四十三万円ございました。また、二〇二三年の収支報告書においても企業・団体献金が、これは偶然かと思うんですけれども、同額の七百四十三万

私は額を聞いているわけじゃなくて、何団体ありますかということを聞かさせていただきました。今、調べようと思ったんだけれども困難でありましたというお話がありましたけれども。 　私は通告させていただきましたし、あと、二百九十六前後で二年間だから、当然、総務省なり都道府県選管に公表されていますので、立憲民主党さんの事務局のレベルであれば、ばっと見たら、団体数だけを私は知りたかったものですから、分かるんじゃないかなというふうに思うんですが。昨日の夕刻ぐらいに私はこの内容を通告しているんですけれども。二百九十六の掛ける二ですね、本当に調べ切ることができなかったんでしょうか。団体数を知りたかったものですから、もう一回お答えください。

そうしましたら、団体数は分からなかったけれども、総額は今発表していただきました。総額はなぜ分かったかというところもお教えください。

その額は私は要望はしなかったんですけれども、教えていただきましてありがとうございました。二〇二二年は二億を超えている、二〇二三年は一億を超えているという状況でした。 　今、企業・団体献金のあるべき姿、そしてその一つの受け口としての政党支部というところが議論になっているわけですけれども、技術的には全く不可能ではないと思いますので、私は二年間でいいというふうに言っていますので、企業・団体献金を受け取っている国会議員関係政治団体の政党支部の数をいつ出していただくのか、これを御答弁ください。

いや、これは委員会の指示じゃないですよ。だって、公表されていて、それを事務的に作業すればいいわけですから。三月二十八日も委員会があるというふうに思いますが、そこで私はもう一度伺わさせていただきたいと思いますけれども、そこまでのお調べで、通告をちゃんとしますから団体数を御報告いただけますでしょうか。

私はこれ以上は言いませんけれども、例えば、今、立憲さんの黒岩さんが御質問されたときに、帳簿五万円以下のところも全部調べて、帳簿を出せということをおっしゃったわけですよ。そのお願いからすると、私のお願いはもっと簡単なお願いだと思うんですが、そこを二十八日はどうですかと言ったんだけれども、明確にお答えいただけなかったというのはちょっと残念だったなと思います。 　ちなみに、私は三重県ですので、三重県の皆さんのやつをちらちらと昨日の深夜に見ていましたら、新人議員の方でも、去年の十月に当選された方でも、二〇二三年の収支報告書で新人の方でも企業・団体献金がありましたですよ。ああ、新人の方もまだなる前から企業・団体献金を立憲民主党さんは受けているんだな、こんな感想を私は持たさせていただきました。 　次に、立憲民主党さんは、昨年、二〇二四年の臨時国会、また二〇二五年の今国会において企業・団体献金禁止法

結局イコールフッティングということだというお話を、答弁として賜ったというふうにも思います。 　今回、二〇二四年と二五年だけじゃなくて、立憲民主党さんは二百八回国会の二〇二二年の六月にも企業・団体献金の禁止法案を出されているんですよね。前国会のときにはパーティー全面禁止法案というのを出されていまして、このときも結構同じような議論があって、パーティー全面禁止法案のときには結構国民の皆さんからも御批判があったのかなというふうにも思っていますし。例えば、私は同じ三重県ですから岡田幹事長のやつを見させていただいたんですが、二〇二二年の六月に二百八回国会で禁止法案を出されているときに、その二か月後に岡田さんは幹事長になられているんですけれども、その後も結局、企業・団体献金をお受けになられているんですね。 　今の雰囲気でいくとイコールフッティングだからそこまではいいんだというふうに私には聞こえたんで

ありがとうございました。 　そうしましたら、今、個人献金の促進も同時に出しているということもおっしゃられましたので、その部分を聞きたいと思うんです。 　これも幾つか既におっしゃられている方はいると思うんですけれども、個人献金に係る税額控除の拡充ですね、ここの部分、我が党も理解するところであります。しかし、この控除率、一部野党案では二千円を超え一万円以下の部分は全額控除、また一万円を超え五万円以下の部分は五〇％控除ということで、非常に高い控除率が設けられております。この控除率を何％とするかについては、現行法上、認定ＮＰＯ法人や公益法人等に対する寄附の税額控除率が四〇％であることを踏まえると、これよりも高い控除率を設けるということは、これはやはり見ようによっては政治団体のみを優遇している、こういった意見、批判も受ける可能性があるのではないかというふうに思いますが、そこのところの法案提出者の

そういった考え方は様々あるというところを、私も今、学ばさせていただきました。私どもは、考え方の中で、一つのラインの四〇％というところがあるべきじゃないかというふうにも思っていますので、ここのところはまた我々としてもしっかりと考えていきたいというふうにも思います。しかし、政治団体が優遇されないようにというような方向でしっかりと議論をしていきたいというふうにも思います。 　最後は自民党さんにお伺いします。 　自民党さんがお出しになられている企業・団体献金の公開強化法案ですが、自由討論の中で自民党の長谷川委員から、総務省の意見も踏まえまして約七千七百の政党支部について公開強化法に基づく集計、公表を行うことはなかなかしんどい、実務上困難だという話がありました。昨年の政治資金規正法の改正においては、収支報告書のオンライン提出義務化とともにインターネット上でのデータベース化による公表が規定されてお