公明党

活動資金の不足が最も多く挙げられたということでありました。また、先ほど御紹介したような、なかなか、構成員の確保であったりとか、活動が維持できないということであります。これだけ公益に資する団体でありながらこういう状況にある、これを放置することはやはり私はあってはならないというふうに思っております。 　ちょっと重ねて参考人の方にお伺いしますが、先ほどの活動資金の不足、課題として最も多く挙げられたということでありますけれども、国内の若者団体の予算の使途として重立ったものは何であったのか。また、こども家庭庁として、これまで若者団体の活動資金を支えるために何らかの施策を講じてきたのか。この点についてお伺いをしたいというふうに思います。

そうなんです。行っていないということなんです。 　例えば、各党の皆さん、青年局の方なんかは行かれたことがあると思いますが、民主主義ユースフェスティバルとかがあるんですけれども、これは非常に公平性、不偏不党でやっているんですが、これもほぼ赤字でやっている。それでも、政治のリテラシーを上げていきたいということでやられているわけであります。 　副大臣に、この次にお伺いいたしますけれども、今回の調査では、スウェーデンでありますとかベルギーのフランドル地方、こういった欧州での助成事業について研究が行われたというふうに思っております。 　その内容を拝見いたしましたが、スウェーデンの場合は、二〇二三年の実績ベースで、一定の条件を満たした、それでも百十の若者団体に総額何と約四十億円が拠出をされている。ですので、一団体当たり数千万円ぐらい出ているわけであります。これは隔世の感があります。この若者団体は

辻副大臣、御答弁ありがとうございました。 　今、辻副大臣から、若者団体が安定的に、また継続的に活動できるように取り組んでいくと。あと、資金調達など様々な課題解決に資するように、情報提供等の、等とありましたけれども、こういった取組を行っていくということであります。 　ちょっと最後、更問いになりますけれども、この情報提供は既に今年度の事業として行われていくというふうに承知をしております。ただ、現場からは、情報提供だけでは心もとないというか、若者団体の皆さんでありますので、横の連携というのは結構やっているわけであります。 　今回の質疑で確認をしたように、若者団体の役割の重要性、また活動資金の不足という課題も明らかになっているわけでありまして、来年度に向けましては、これから様々な調査研究を行っていくと思いますけれども、活動資金をどう支えていくのか。情報提供にとどまらず、必要な、また踏み込んだ

副大臣、最後、思いも含めて、前向きな御答弁をありがとうございました。 　私は、今の御答弁で非常によかったなと思うのは、現場に伺うというふうにおっしゃっていただきました。私は、この間、こ家庁の方とレクでやっていて、現場、例えば先ほどの民主主義ユースフェスへ行かれたことはありますかと聞いたら、ないと言うんですね。これは是非現場を見ていただきたいと思います。そこでどれだけ彼らが真っすぐな思いで、公平性を持ってやっているのかということを見ていただければ、これはきちっとやっていかなきゃいけないと。 　最近、ＳＮＳなどで、やはり若い方の情報リテラシー、政治リテラシー、様々な課題があると思っております。こういったところに様々な役割を果たし得る若者団体であると思いますので、今後とも我が党としても全力で取り組んでまいりたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　時間が参りましたので、以上で

お答えいたします。 　日本国内のスポーツが海外の違法なオンライン賭博サイトにおいて賭けの対象になっていることは承知をしているところでございます。 　国内においては、いわゆるスポーツベッティングも含め、オンラインで行える賭博を日本から利用することは犯罪とされており、これを契機として八百長などの不正行為が行われることもあってはならないと考えているところでございます。 　文部科学省としましては、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範として、スポーツ団体ガバナンスコードの策定、周知をし、スポーツ団体に対してコンプライアンス意識の徹底やガバナンスの確保を求めてきたところでございます。 　引き続き、スポーツにおいて違法行為や不正行為が行われないよう、関係省庁とも連携し、公正なスポーツ環境の確保に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　マコリン条約は、スポーツ競技における八百長などの不正操作を防止することを狙いとしており、その趣旨や目的は、我が国が目指すところと相違はないと考えております。 　一方で、刑事的制裁などについて国内法制との関係などの整理も必要であり、当事者となり得るスポーツ関係者の意見も踏まえて対応する必要があると考えているところでございます。 　スポーツ関係者による研究会も立ち上げられたところでありまして、その議論も踏まえながら、論点を整理し、関係省庁と連携しながら、スポーツにおける不正行為の防止に取り組んでまいります。

お答えを申し上げます。 　運輸安全委員会の経過報告について、委員からも中身を述べていただきました。昨年十二月に公表された運輸安全委員会の経過報告、三点、三つの項目が示された。 　中身そのものは委員からも御指摘ありましたので、私からは繰り返しませんけれども、私自身も、この経過報告を受けまして、また、昨年十二月に、羽田空港、いつも使っておりますけれども、羽田空港の管制、また実際の状況も含めて改めて現場も視察もさせていただきました。航空の安全、安心の確保の重要性、今までも様々取組はしてきたところでありますが、またこうした事故が起きたということで、改めて痛感をしているところであります。 　このような事故を二度と起こさないという決意の下で、関係者と一丸となって、空の安全、安心の確保に向けて、今、様々な取組を行う法律を提出をさせていただいているわけでありますが、引き続き、これは着実に取組を進めて

お答え申し上げます。 　今回、法改正の中では、滑走路の安全に関係する関係者の役割や実施すべき取組等を総合的に取りまとめた滑走路の安全行動計画というのを国で策定をいたします。そして、関係者間の連携した取組の必要性が高い主要空港においては、委員が御指摘のまさに滑走路安全チームを設置をして、安全対策を推進をする。 　私は、このチームにおきましてやはり様々な、現場で委員もいろいろなヒヤリ・ハットが起こるという御指摘もありました、こうした情報の収集、そして滑走路の誤進入防止のための具体的な方策の検討、そしてそれを評価し、また見直しをしていく。これがまさにこのチームにおいてなされる中で、それぞれの空港で効果的な安全対策が講じられていくことになると思いますし、また、各空港での安全対策、そして実施された対策、これは必要に応じて横展開をしていく。国土交通省が関係基準や滑走路の安全行動計画に反映をしていく

中部国際空港についてのお尋ねでございます。 　今、代替滑走路事業をさせていただいております。これは、現滑走路の大規模補修時において継続的な運用を可能とする、あるいは完全二十四時間運用を実現する等を目的として実現をしておりまして、令和三年に御地元で、御指摘の代替滑走路整備後の第二段階として、将来構想として、空港の沖合での滑走路整備、将来構想の中にこれが記載をされているということは私も承知をしております。 　この実現に向けましては、航空需要の回復と更なる増大を含めて、事業の必要性、費用対効果等についての十分な検討や関係者の合意形成が必要と考えておりますが、国土交通省としては、こうした将来的な考え方も含め、御地元から具体的な御意見もお伺いをしながら、航空需要の回復、増大に向けた利用促進の取組を後押しをするなど、御地元としっかり連携をしてまいりたいというふうに考えております。

津村委員にお答えを申し上げます。 　国際定期便の就航数が多い主要七空港、御指摘いただきました、到着後の航空機の機体チェックの際に航空機の部品がなくなっていることが確認された場合に、外国航空会社を含む全ての運航者からその旨の報告を求めているところでございます。 　到着後の機体チェック時に各空港において確認された部品欠落は、それが当該空港周辺で発生しているということを意味するものではありませんが、羽田空港におきましては、令和二年度は四百六十八個、令和三年度は五百三十個、令和四年度は四百十八個、令和五年度は五百八十個、令和六年度は上半期までで二百六十六個の報告がなされております。 　この報告を踏まえまして、報告件数の定期的な公表や原因究明、再発防止、情報の共有等の取組を継続的に実施をするなど、官民が連携をして部品欠落による落下物防止対策を行っているところでございます。 　国土交通省として