公明党

羽田空港の着陸料につきましては、御指摘のとおり、令和二年三月からの新飛行経路の運用開始に当たりまして、平成二十九年四月より航空機の重量と騒音の要素を組み合わせた料金体系に見直し、そしてさらに、令和二年一月より国際線の着陸料について高騒音機材の単価を引き上げているところでございます。 　これらの取組によりまして、羽田空港に就航する低騒音機の割合は、新飛行経路運用開始前の一一％から、令和六年度上半期において約三四％と約三倍となっており、着実に低騒音機の導入が進んでおります。 　また、大手国内航空会社においては、事業構造改革の一環として保有機材を見直し、高騒音機材でありますボーイングトリプルセブンを中心に退役をさせる計画を発表しているものと承知をしております。 　国土交通省としては、引き続き、航空会社に対して低騒音機の使用を促進をすることで、経路下全体の騒音の低減を図ってまいりたいと思いま

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のホールディングは、航空機同士の安全な間隔を確保するための手法の一つとして一般的に用いられているものと承知をしております。また、ホールディングは、委員の御指摘のとおり、国際標準に準拠をし、あらかじめ定められ公示された位置、高度、方式により行われるものでございまして、安全性に問題があるものではございません。 　なお、ホールディングは、風向きの変化による滑走路の切替えや滑走路の一時的な閉鎖、一時的な交通量の偏りなど、様々な場面で指示するものでございまして、新飛行経路の運用に特有のものではございません。

お答えを申し上げます。 　委員の示された資料のところは、離発着回数の実績値というところだと思いますけれども、まず、切替えの時間帯というか、先ほど、ホールディングが多いんじゃないかという御指摘がございました。ホールディングの指示自体が離発着回数の減少を引き起こすものではない、一般的な手法ではないかというふうに考えているということは改めて答弁はさせていただきますけれども。 　遅延の状況についての御指摘もございました。国土交通省においては、本邦航空運航事業者の国内線につきましては、出発の予定時刻、到着の予定時刻に遅れた便数の割合、これは月次で集計をして、定時運航率として公表している。時間帯ごとの遅延状況については把握をしていないというのは、御指摘のとおりでございます。 　航空便の遅延の抑制というのは重要な課題であるというふうに思っておりますので、定時性の向上に向けては、各航空会社において折

お答えを申し上げます。 　お尋ねのございました新宿付近につきまして、新宿駅付近から原宿駅付近にかけまして、高度四百五十メートルから高度千三百五十メートル未満の範囲で特別管制空域を指定をしております。 　この特別管制空域と、航空法八十一条に規定する最低安全高度の制限を受けずに飛行が可能な範囲についてお答えを申し上げますと、Ａ滑走路着陸経路下におきましては、渋谷区本町四丁目以南のエリアのうち、渋谷区代々木五丁目付近から渋谷区神南二丁目付近までの幅約一・一キロの地域において、高度三百メートルから四百五十メートルまでの幅の空域のみで制限なく飛行可能でございます。 　Ｃ滑走路着陸経路下におきましては、新宿区西新宿一丁目以南のエリアのうち、渋谷区千駄ケ谷四丁目付近から渋谷区神宮前三丁目までの幅約一・一キロの地域において、高度約三百メートルから四百五十メートルまでの幅の空域のみで制限なく飛行可能と

羽田空港のダイヤにつきましてのお尋ねがございました。 　羽田空港につきましては、風向きに応じ四本の滑走路を効果的に使用しながら、これは国際基準にのっとりまして、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内の容量で運用をしております。 　また、これまでも、増便に対応すべく管制官の増員等の体制強化を図ってきておりまして、管制官一人当たりの取扱機数は必ずしも増加をしていないということでございます。 　事故の要因につきましては、運輸安全委員会において引き続き調査が進められているところでございますが、国土交通省としては、今後も引き続き、航空需要の動向や管制官の業務負担の状況、これはもちろん注視をしていくとともに、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、管制業務の実施体制の更なる強化を進めてまいりたいと思います。

繰り返しになりますが、羽田空港のダイヤについては、国際基準にのっとり、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内の容量で運用をしておりますし、管制官一人当たりの取扱機数は必ずしも増加をしていないということ、事故の要因につきましては、運輸安全委員会において引き続き調査が進められているということだというふうに認識をしております。

繰り返しになりますけれども、国際基準にのっとり、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内の容量で運用している空港だということは申し上げたとおりであります。 　今回、航空機の事故の対策ということで、様々な対策を講じさせていただくというところでございますけれども、いずれにしても、この事故の対策というのは検討委員会で取りまとめをさせていただいたわけでございまして、しっかりとこれを踏まえた体制の強化を進めていきたいということでございます。

繰り返しになりますが、国際基準にのっとった容量の中での運用であります。その運用の中でしっかりと安全を確保していくということは当然必要だというふうに思います。

繰り返しになりますが、それぞれの空港でどれだけの容量で運用するかというのは、当然、様々な航空の需要等もございますので、それにのっとって決まっていくことということでございます。それに合わせてしっかりと必要な対策を取るということが当然だというふうに思っております。

済みません。ですので、様々な要因が複合的に絡んでいるということは、先ほど航空局長から答弁をさせていただいたとおりでございますので、一概にこうだからこうということではないというふうに思います。（谷田川委員「一般論を聞いているんだよ」と呼ぶ）一般論としてもそういうことだというふうに思います。