公明党

時間なので終わります。

公明党の浜地雅一です。 　本日のテーマでございます参議院の緊急集会につきましては、当衆議院の憲法審査会では何度も議論をされてきました。ただ一方で、緊急集会の主体となります参議院の憲法審査会では、このテーマについて、衆議院側ほど詳細な議論はなされておりません。 　我が党でも先日憲法調査会を開催をしましたが、参議院側の議論を深めるべきとの意見が出ております。各党におきましても、参議院の憲法審査会でこの緊急集会の射程について議論を深めるよう働きかけていくことが必要と感じております。 　まずこの点申し上げました上で、緊急集会の射程について様々述べたいと思います。 　先ほど、橘法制局長からは、現憲法の制定過程におきまして、緊急政令、緊急財政処分に代えて徹底した国会中心主義を取ることになった、そのような報告がございました。まさに国会中心主義を取ったという経緯からしましても、選挙困難事態に陥った

まず、今の見解に対して、私は、それは様々な御意見があって、法解釈のやり方はあるのは分かるんですけれども、もう一々それにお答えしません、公明会派は、次は。

今の御提案を含めて、党内で検討し、お答えをしたいと思います。

公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、まず、がん対策の充実について、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。 　今は、たとえがんになっても、医学がしっかり進歩をしている、また新しい抗がん剤もどんどん開発をされているということもあって、たとえがんになっても、がんと共生をされて生きられる、生存される方が大変多くなっておられるんですね。そこで大事なのは、そういうがんに罹患をされた方に対するやはりしっかりした情報提供をしていく、また寄り添っていくという体制が大事だと、このように思っています。 　私も、実は十年前にがんのＮＰＯ法人を立ち上げまして、がんの正しい情報をいかに提供すべきかということを考えて、二、三か月に一回は、もうそういうあらゆる先生を来ていただいて、また情報提供をして、しっかり町の中でも相談をする、こういう体制をつくってまいりました。ただ、なかなかやっぱりそういうことが大変で

今大臣がおっしゃったものの中にがん情報提供に幾ら使っているのかというのが明確な答弁なかったと思うんですけれども、要するに、国立がん研究センターに運営費交付金として六十五億行っていると思いますけれども、この中に、やっぱり病院ですのでなかなか、研究をしたいとか、もっと治療のために予算を使いたいとか、そうすると、ここに運営費交付金を渡しているということになると、なかなか情報提供というところに予算が回っていかないというのが実態として起こっているんですね。 　やはりこれでは、がん患者に対する正しい情報提供をする場所が、ここに置くのであれば、しっかりそこの部分を、どれぐらいの予算はやっぱりここには必要だねということで、運営費交付金という性格上、なかなか金額にひも付けすることは難しいということもよく分かっていますけれども、その上ででも、やっぱり国民が情報で困ってがん難民にならないようにするためには、こ

今大臣言っていただいたように、大臣が指示できる中長期目標が明確に今後できるのであれば、そういうものを使って、がん情報提供をしっかりやれるような方向を明確に示していただきたいと、このように思います。 　では、テーマを変えますが、視覚障害者に配慮すべき横断歩道の安全対策について、国家公安委員長に伺いたいと思います。 　これ、十四日の予算委員会のときに御質問しようと思ったんですが、ちょっと時間がなくて、私のちょっと主張だけで終わってしまいましたが、ちょっと改めて御質問させていただきたいと思うんですね。 　横断歩道の白線間隔というのは四十五センチから五十センチという間隔に決まっているんですけども、それが昨年、九十センチにまで間隔を広げられるということを警察庁の方で省令改正をいたしました。 　これを聞いた東京や関東などの視覚障害者団体は驚いたんですね。白杖で、例えば、皆さんもよく、町の中で白

大臣、今御答弁いただいたのは非常に大事なことだというふうに思っておりますし、私も視覚障害者の方にお話を伺いますと、横断歩道を渡るのは命懸けだというんですよね。ですから、視覚に障害のない方は、もう目の前で見えて、車が来ている、見えますから、だけど、自分が真っすぐ歩けているのかどうかも分からない中で命懸けで横断歩道を渡っていらっしゃるということを重々御理解いただいて、今後の徹底もお願いしたいというふうに思います。 　では、新たな住宅手当の制度創設という、ちょっとテーマを変えて、この点について国交大臣にお伺いしたいと思います。 　今、住宅価格、家賃が急激に高騰しているというのはもういろんなマスコミの情報を見ても明らかなわけでございますけれども、今、新年度を前に、若者や子育て世帯から急激な値上がりに今悲鳴の声が上がっているんですね。 　民間の調査とか新聞報道によりますと、今年二月末現在ですね

塩田委員にお答え申し上げます。 　住宅価格や家賃が上昇しているという中で、子育て世帯、若年世帯が安心して暮らせる住まいを確保するということは私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　令和五年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略に基づきまして、例えば、子育て環境に優れた公営住宅等への優先入居の拡大や、子育て世帯向けのセーフティーネット住宅への登録の促進や家賃低廉化等の支援、空き家を活用して子育て世帯向け住宅を提供するための改修費用の補助などの取組について引き続き積極的に進めてまいりたいと思いますし、アフォーダブル住宅という御指摘もございました。住生活基本計画の見直しに向けまして、今、住宅宅地分科会で審議を行っております。この中では、住まいのアフォーダビリティーや子育てしやすい住まいについても議論を行ってまいりたいというふうに思います。 　今後とも、厚生労働省など関係省

終わります。ありがとうございました。