公明党
公明党の発言24888件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員87人・対象会議82件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
支援 (49)
証拠 (42)
ケア (39)
医療 (36)
開示 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-22 | 総務委員会 |
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次に、川内博史君。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-22 | 総務委員会 |
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次に、吉川元君。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-22 | 総務委員会 |
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次に、守島正君。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-22 | 総務委員会 |
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次に、黒田征樹君。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-22 | 総務委員会 |
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次に、橋本幹彦君。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-22 | 総務委員会 |
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次に、中川康洋君。
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| 中川康洋 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-22 | 総務委員会 |
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公明党の中川康洋でございます。
今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日は一般質疑ということで、また村上大臣に大変にお世話になります。よろしくお願いいたします。
まず最初に、地方財政基盤の強化について伺います。
私、さきの一般質疑におきまして地方税の偏在是正について大臣のお考えというのを聞かさせていただきました。本日は、特に地方自治体における地方財政基盤の強化について大臣の御見解を是非とも伺いたいというふうに思っています。
地方自治体がデジタル化や脱炭素化、さらには医療、福祉、雇用対策、防災・減災対策、最近におきましては物価高騰対策等を一層強化しまして、地方創生や地域経済の活性化を進めるために必要となる一般財源総額を安定的かつ十分に確保すること、これは今後も重要な取組でございます。
また、自治体が地方創生二・〇の実現に取り組むためには、これを支
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| 中川康洋 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-22 | 総務委員会 |
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ありがとうございました。
地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太でありますとか予算の策定の中でしっかりと大臣と意見交換また議論をさせていただきたいと思います。
次に、地域おこし協力隊の充実についてお伺いをさせていただきます。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などいわゆる条件不利地域に住
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| 中川康洋 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-22 | 総務委員会 |
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ありがとうございました。目標に向かって様々な手だてをしていただいている、さらには地域への定住率も約七〇%と高い、起業なんかも四六%と非常に高いということでありますので、引き続きお取組をお進めいただきたいと思います。
次に、三つ目に救急救命体制の確保についてお伺いをします。
まず、マイナ救急の全国展開についてお伺いします。
マイナ救急は、原則として、救急隊員が傷病者の同意を得た上で、その傷病者のマイナンバーカードでオンライン資格確認システムにアクセスし、傷病者の医療情報などを取得するものであり、救急隊は取得した正確で詳細な医療情報などを救急業務で活用することができるようになるため、傷病者への負担を軽減しつつ、搬送先医療機関を円滑に選定できるようになるなどの効果が期待されております。
そこで、お伺いしますが、消防庁では令和六年度補正予算でマイナンバーカードを活用した救急業務の迅
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| 中川康洋 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-22 | 総務委員会 |
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ありがとうございました。
今救急車が逼迫状況の中でこの展開というのは非常に有効性があると思っていますので、是非全国的な面展開をお願いしたいと思います。
最後に、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の全国展開についてお伺いします。この件については、私どもの地方議員もよく地方議会で質問していますし、私も当委員会で取り上げております。
近年、救急車の出動件数は高齢化の進展などで本当に増加傾向にあり、救急車の適時適切な利用というのは各自治体にとっても大変に重要な課題であります。
そのような中、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきかを医師や看護師などの専門家に電話で相談できるシャープ七一一九は、救急車の出動率を下げる意味においても大変重要な取組であり、消防庁としてはこの取組の全国展開を推進していただいております。
そこで、伺いますが、このシャープ七一一九の取組は、令
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