公明党

ありがとうございました。 　今回の航空機事故も、民間航空機といわゆる海上保安庁の航空機だったというところでございますので、これまでは民間エアラインの操縦士ということになっていましたが、今回、自家用機と、さらには、消防、警察、海保の操縦士も入れるということ、これは非常に意義があると思っています。 　特に、また、自家用機の操縦士を入れるということで、対象者が四千人ということでございます。この訓練を受けないと基本的には離発着できないということにもなりますので、ここはしっかりと周知をしていただき、さらには準備をしていただき、遅滞のない取組を進めていただきたいと思いますので、そのことを要望させていただきたいと思います。 　では、この三点等の質問をさせていただき、答弁をいただきながら、航空機の衝突事故の防止に向けた大臣の決意について、ここでお伺いをいたします。 　今回の航空機事故では、海上保安

お答えを申し上げます。 　国土交通省では、航空機の衝突事故を受けまして、昨年の六月に公表された羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめ、これをまとめましたので、これを踏まえて、今まで、滑走路の誤進入に係る注意喚起システムを強化をしてきたり、あるいは、管制業務の実施体制の強化などを今着実に推進をしてまいりました。 　今回の改正法案は、この中間取りまとめで提言をされた対策のうち、空港における滑走路の安全対策の強化、先ほど来、安全チーム等の議論もずっとしてまいりました、あるいはパイロット、今御指摘のＣＲＭ訓練の義務づけ、こうしたものを講じるものでございます。これにより、更なる安全性の強化が図られるということでございます。 　しかしながら、航空機の安全、安心の確保というのは極めて重要な課題でございますし、私も、国土交通省として、羽田空港における航空機衝突事故のような痛ましい事故を

今後、大臣を先頭とした力強いお取組をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、観点を変えまして、工事代行制度の創設におけるＲＥＳＡ対策についてお伺いをいたします。 　本改正案では、今後の空港の老朽化や空港設置基準への不適合を回避するための対策として、平時における国交大臣による地方管理空港等の工事代行制度の創設が盛り込まれておりますが、その特定工事の具体例として挙げられるのが、いわゆる滑走路端安全区域、ＲＥＳＡの整備でございます。 　このＲＥＳＡの整備については、ＩＣＡＯの勧告を踏まえた改正国内基準に基づき、地方管理空港を含む全ての空港で、令和八年度末までに着手をするということにされておりますが、例えば海に面した空港では、埋立てといった高度な技術を要するために、これまで未着手となっていた状況がありました。そのため、今回の制度創設は、そのような未着手の状態を早期に解消するためにも私は必

ありがとうございます。 　まさしく今答弁いただいた、まだ未着手のところはやはり離島空港が多いということでございます。ですから、技術的にも大変難しい、これは理解します。 　しかし、離島空港を整備するということは、やはり離島振興にもつながることでありますし、離島の皆さんの生活や命に関わることでありますので、今回の代行制度、しっかりと周知をし、活用をしていただきまして、そして、離島の皆さんの生活に資する、そういった内容になりますことをお願いを申し上げ、質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

お答え申し上げます。 　運輸安全委員会が行う事故調査は、事故等の防止と被害の軽減を目的とするものでございまして、刑事責任を追及することを目的とする犯罪捜査とは切り離されて行われているものでございます。 　事故調査と犯罪捜査は、一方が他方に優先する関係にあるものではなく、国際民間航空条約においても、事故調査の刑事捜査への優先といった規定はございません。 　また、お尋ねの、国土交通省と警察庁との間で交わされている文書につきましては、事故が発生した際、運輸安全委員会の事故調査と警察の捜査がそれぞれ円滑に実施をされるよう、必要な調整を図るために取り交わされているものでございます。 　なお、運輸安全委員会に確認をしたところ、これまで、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず、事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったというふうに聞いておるところでございます。

もちろん、様々な現場の意見を聞いていくということは非常に大事だというふうには思います。 　ただ、先ほど来、局長からも議論させていただきましたとおり、専門的な観点からの議論や、あるいは、そこにはパイロットの皆さんも入って議論をして一旦決めているということでもございますので、それはそれでやはり尊重して、しっかりそういう対策を取っていくことは必要かというふうには思っております。

関西空港の新飛行経路は、二〇二五年の大阪・関西万博の成功を支えるとともに、増加する訪日外国人需要への対応など、その後の関西の持続的な成長を支えることなどを目的として、本年三月二十日から導入をされたものでございます。

お答えを申し上げます。 　関西空域の新飛行経路につきましては、導入前の昨年一月、淡路島市長会から、住民の皆様のお声として、淡路島の陸域の上空に五本の飛行経路が新設をされること、従来の飛行経路と比べて高度が引き下がることから、生活環境への影響や不安の声があるとの御意見があり、運用開始後も地方自治体等に対して住民の皆様からの問合せなどがあったというふうに私も承知をしております。 　こうした御意見への対応として、新飛行経路の運用後の住民の生活環境への負担をできる限り軽減をするという観点から、地元自治体、関西エアポート、国などが参画をする府県ごとの関係者会議の設置など、新たな環境の監視体制が整えられたところでございます。 　この府県ごとの関係者会議におきまして、継続的に新飛行経路の運用状況の把握や課題等の協議が行われることとなっておりまして、国土交通省としても、地元自治体等の関係者としっかり

先ほど局長から答弁をさせたところでございます。そのような事実があったということは承知をしております。 　その上で、本件につきましては、先ほどの答弁のとおり、パイロット及び航空管制官による適切な対応が取られた結果、安全上の問題はなかったと認識をしておりますが、今後、必要に応じ、再発防止に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思います。

お答えを申し上げます。 　現在の飛行状況は、先ほど局長が答弁をしたとおり、安全性の確保を前提に、御地元からの要望であります陸地上空の飛行高度の引上げを図るため、管制運用上の工夫により、管制官が誘導をした結果であります。このレーダー誘導の実施が直ちに管制官の業務量の増加に結びつくものではないというのは、先ほども答弁させていただきました。 　引き続き、航空需要の動向や管制官の業務負担の状況等を踏まえまして、管制官の人的体制の強化、拡充等に取り組んでいくこととしております。 　こうしたことから、国土交通省としては、新飛行経路を再検討する必要があるというふうには考えていないということでございます。