公明党

今御答弁にあったとおりなんですけれども、やっぱり本当に保険会社の方のガバナンス強化といった面をしっかりしないと、事件はやっぱり繰り返すんじゃないかというふうに思います。 　次に、ちょっとこれは先ほどの質疑の中でも出てきたことなんですけれども、特定大規模乗り合い代理店、ここについての規制を強化するわけでありますけれども、これはかなり大規模な事業者を指すものだというふうに受け止めておりますけれども、金融庁としてはどのような考え方に基づいて選定していくのか、また、どの程度の事業者を想定しているのか。これは質問通告をしてありましたけれども、先ほど答弁あったんですが、改めて確認したいと思います。

今、七十社から百社を想定しているという答弁でありましたけれども、もちろんこの乗り合い代理店には自動車関係事業者が最も多いのはそうなんですけれども、それ以外にも金融機関あるいは不動産、建築業などの多様な業種も含まれておりますので、自動車関係事業者ということに限るとするともっと少なくなる数字だというふうに推察をいたしました。したがって、自動車販売とか修理業でいえば、極めて、極めて規模の大きい少数の事業者に限定されるものだということを理解いたしました。 　ここで、特定大規模乗り合い損害保険代理店に設置が義務付けられます法令遵守責任者や統括責任者に求められる資格、資質はどういう内容なのか。そして、現状では、例えば自動車関係とか建築関係などでは保険商品に関して高い知見を有する人材というのは限られているのではないかというふうに思います。そこは懸念されるわけでありますが、今後、そうした人材、どのように

次に、この乗り合い代理店に比較推奨販売が義務付けられているわけでありますけれども、その趣旨はよく理解いたします。 　先ほども質疑の中にあったんですけれども、ただ、一般の例えば自動車関係事業者について見ると、一般の自動車のユーザーというのは、保険商品というのはそれほど差がないですから、一々詳しく教えてもらっても本当にメリットがあるのだろうかというのが率直な感想であります。ただ一方で、中小の代理店だったら、そういう比較推奨の説明をすることによって非常に過大な負担が掛かるんじゃないか、そこが心配をされます。 　これから策定する監督指針などでは、顧客のニーズや要望に応じた言わば現実的な対応でいいんではないかというふうに思いますけれども、その点の御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、出向等についてお伺いしたいというふうに思います。 　昨年の有識者会議報告書では、保険代理店への出向等を適正化をするということが記述をされております。確かに、損保会社から代理店への出向というのは、利益相反の危険性ははらんでいるわけでありますので問題がないとは言えない。これはもうそのとおりだというふうに思います。 　こうしたことを背景として、こうした有識者会議での報告書にあったことを背景といたしまして、損保会社からの出向者を全てあるいは相当な人数を引き揚げるという方向が既に動いているというふうに聞いております。しかし、保険商品に精通した出向者がいなくなると、代理店というのは必ずしも人材が十分にいるわけではありませんので、負担が大きいことを危惧をしております。 　こうした、結果的には顧客にとっても不利益になりかねないわけでありますし、有識者会議報告書におい

ありがとうございます。 　今取り上げました比較推奨の問題、また出向者、出向等の見直しについても、特に現場の代理店ではまだ十分そうした金融庁の趣旨が伝わっていないというか理解されていないことで、非常にもう現場混乱しているという状況も伺っているところでありますので、今後、そうした周知にもよく納得のいくような理解が得られるようにまた努めていただきたいというふうに思います。 　次に、この法案は保険金の不正な払い過ぎの防止を目的としております。ただ、これまで私がいろいろ自動車修理業界などから聞いていることは逆のことが多いんですね。適正な保険金の請求をしても十分な保険金が支払われないというケースが多い、そうした苦情をよく聞いてまいりました。金融庁の方にもそういった苦情が届いているんじゃないかというふうに思います。 　本法案による規制強化、これは確かに保険料が過大に上がってしまうようなことを防ぐと

ありがとうございました。 　まさに今おっしゃっていただいたんですけれども、一般の自動車ユーザーにとって保険を結ぶときの最大の関心というのは、万が一事故が起きたときにちゃんと保険料払ってくれるのかということでありますし、これは修理事業者などにも共通していることだというふうに思います。 　それは、保険会社としていろんな査定をして減額することにはそれなりの理由があるものだというふうには思いますけれども、それについて十分な納得のいくような説明がないというようなことも、そういった苦情も聞いているところであります。 　こうした説明に関するルールについては定めがあるのか、また、この適正な支払が行われるようにこれからも引き続き保険会社に対しても指導していただきたいと思いますが、御見解伺いたいと思います。

時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

高橋委員にお答えを申し上げます。 　御指摘の日本空港ビルデング社によるこの度の一連の事案につきましては、五月の九日に同社の監査等委員会より調査結果の報告がございました。調査報告書におきましては、今回の事案は同社が自ら定め公表しているコンプライアンス基本指針に反するものであり、極めて不適切であるということが確認をされたところでございます。 　本件は、空港機能施設事業に直接関わる事案ではないものの、公共性の高いインフラの一翼を担う同社が空港ターミナル内において長年にわたり不適切な行為を続けてきたものでございます。社会的責任を欠き、空港利用者の信頼を損なうものと言わざるを得ず、誠に遺憾でございます。 　今回の事案は、空港法に違反する事案ではないものの、空港利用者の信頼を損なう事案であることから、航空行政を所管する国土交通省として、十二日、同社に対しまして厳重注意を行い、再発防止策の実施状況

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、滑走路の安全に関する取組は、それぞれの主体が単独で行うのではなく、やはり現場における関係者が様々お持ちの情報ですとか認識を共有をした上で方策を議論しながら取り組むということが重要であると考えております。 　このため、空港管理者、管制機関、航空事業者、グランドハンドリング事業者等、滑走路の運用や管理に関わる関係者が一体となって連携をしながら、より効果的に安全対策を講じていくための枠組みとして、まずは主要八空港におきまして滑走路安全チームを設置をすることといたしました。具体的には、この滑走路安全チームにおきまして、現場で様々起きたヒヤリ・ハットなどの安全情報の収集、あるいは滑走路誤進入防止のための具体的な方策の検討に加えまして、実際のその評価あるいは見直し、こういうことも含めた議論がなされることにより、それぞれの空港でのより効果的な安全対策とい

お答え申し上げます。 　ＳＡＦの導入促進に向けての取組ということで御質問をいただきました。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、ＣＯ２の削減効果の高いＳＡＦの導入は喫緊の課題でございます。国土交通省では、二〇三〇年時点の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げているところであります。 　この目標の達成に向けまして、経産省の資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催をいたしまして、エアラインや石油の元売とともに、国際競争力のある価格の国産ＳＡＦを安定的に製造、供給、利用できる体制の構築を目指して今議論を進めているというところでございます。 　このＳＡＦの製造に関しては、初期投資が大きい設備等の導入を後押しをするため、資源エネルギー庁により、ＧＸ移行債を活用しました設備投資補助や税額の控除が措置されているところであります。国土交通省におき