公明党

農業者のセーフティーネットと生産性の向上と、両輪でしっかり進めていかなければならないと思います。 　次は、全般的な話を伺いたいと思います。 　先ほどもちょっと島の話、させていただきましたけれども、我が国のこの排他的経済水域、世界第六位ですけれども、そこを守っているのはやはりこの離島の島々で第一次産業担っていらっしゃる皆さんですね。ところが、台風とかそういう自然災害にも大変であると、またコストも、輸送コストも非常に掛かるという中で、離農するあるいは漁業をやめる、そういう方もたくさんいらっしゃいますし、やっぱり住んでいただかないと守れないと思います。 　大臣の、この離島の第一次産業守っていく、このことについての決意を伺いたいと思います。

どうもありがとうございます。 　特定有人国境離島法、これもやがて期限が来ますので、しっかり、これは議員立法ですけれども、また延長、拡充等に取り組んでいきたいと思っております。 　最後、大臣に伺いたいと思います。 　所信表明の中で述べられました、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、強い農業の実現に必要な投資として、農業の構造転換を集中的に推進すると、このように述べていらっしゃいます。我が国の農業、食料安全保障は今非常に正念場を迎えていると思っておりますけれども、既存の農林水産予算とは別次元の対策を講じるため、別枠での予算をしっかり確保してやっていかなければならないと思っていますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。

非常に大事な五年間だと思いますので、しっかり私どもも予算確保できるように頑張ってまいりたいと思っております。 　米については、今国民の皆さんが一番、最大関心事でございますので、農水省の皆さんはもう大変な思いで今取り組んでいらっしゃると思いますけれども、引き続き、国民の皆さんにまずは安心をしていただくことが大事だと思っています。安い価格でまずは買っていただく、それで長期的にはしっかり生産者支援していく、このことが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上で終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　法案の質問に入る前に、広く学問に関連する国の制度について国民から寄せられた声がありますので、時間を使って質問を二問させていただきたいというふうに思います。 　まず、文科省の参考人に伺います。日本学生支援機構の海外留学支援制度についてでございます。 　韓国の大学は三月にスタートをするということでございます。毎年九月頃募集して、翌年四月以降が対象となる海外留学支援制度が使えなかったとの相談を受けました。文科省に伺いますと、一年前の申込みが必要だということが初めて分かったと。少なくともこれについて周知をすべきではないかと思います。 　その上で、一年前の申込みでなくてもいいように、もっと短縮できるように柔軟な対応を検討していただきたいというふうに思います。文科省政府参考人に伺います。

よろしくお願いいたします。無利子奨学金への申込みにもこれが影響するということでございましたので、柔軟な対応、よろしくお願いいたします。 　そして、もう一点、国交省の政府参考人に伺いたいと思います。 　海上技術短期大学校と大学校を合わせて四年間学び、三級海技士の資格取得ができるのは商船系の大学と同じで、資格取得のための座学や実習等はどちらのコースでもほぼ同じと推察できます。ほかの大学において単位認定をしてもらいたいという大変強い要望を持っておられる方もいらっしゃいます。リスキリングやリカレント教育などでスキルアップして、また給与を上げていこうという、そういう政府の方針もあると思いますし、しっかりと学んでいきたいという国民の思いもあるというふうに思います。こちらについて、国交省政府参考人に伺いたいと思います。

前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。単位認定の対象としていただけますよう、重ねてお願いいたします。そして、既に海上技術短期大学校及び海技大学校を卒業された方についても単位認定の対象となるように御配慮をお願いしたいと思います。 　文科省参考人と国交省参考人は、質問は以上でございますので、委員長の方でお取り計らいをお願いいたします。

それでは、法案の質疑をさせていただきたいと思います。 　学問、学術というのは日本の大変重要な資産であるというふうに思っております。国民に信頼され、尊敬され、社会福祉に貢献し、国益に資する組織となることを願っております。 　日本学術会議が、我が国の科学技術イノベーション政策の体制や社会課題をめぐる情勢等を踏まえて、ナショナルアカデミーとしての学術会議に期待されている使命、役割、坂井大臣に、どのように認識をされているのか、そして本法案によってどのような変化、効果をもたらすことを期待されているのかをまず伺いたいと思います。

続いて大臣に質問させていただきます。 　諮問や審議の依頼、これを積極的に活用していくことの必要性、またその方策について御見解を伺いたいと思います。

ちょっと質問を飛ばさせていただいて、後で戻りますけれども、日本学術会議は、政府や社会に対して科学者を代表して専門的かつ信頼性ある見解の提示や助言等をする活動を行っているというふうに聞いております。午前中もお話がありました、衆議院でも言及があったと聞いておりますが、ＡＬＰＳ処理水について何ら発信がなかったことについても国会でも指摘をされているところでございます。 　二〇二三年八月に始まったＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、処理水などを保管するタンク群を減らして福島第一原子力発電所の敷地内の用地を確保し、福島の復興に重要な、廃炉に際して必要な設備増設等の作業の円滑な進行につなげるための国家的なプロジェクトであります。海洋放出をする際に、その安全性等についてナショナルアカデミーである学術会議から何らの意見等が出されなかったということは大変残念なことだったと思っております。 　私も当時、復興副大臣と

独立性というものを尊重するがゆえのことであったのだというふうに拝察をするところでございますけれども、やはりこうした重要な、社会的関心が高い、そして課題としても大変大きなものであったと思います。それについては、やはり最高峰たる学術会議が提言をしていただきたかったなというふうに今でも思っております。 　また坂井大臣に伺いたいと思いますが、独立性とガバナンスといった観点から、法人化に関して質問させていただきたいと思います。質問戻ります。 　国の介入が強まることになってはいけないとは思いますけれども、政府としては、この法案の内容は学術会議が重視しているナショナルアカデミーの五要件を満たしたものだと考えていらっしゃいますでしょうか。また、なぜ今法人化が必要なのか、法人化によって具体的に何が改善されるのかということを伺いたいと思います。