公明党

ありがとうございました。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、串田誠一君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君及び本田顕子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の平木大作でございます。 　今日、私も、防災・減災、国土強靱化のテーマから質問進めさせていただきたいと思います。 　施政方針演説におきまして、石破総理の方から、この本年六月を目途に策定をされます国土強靱化実施中期計画、ここでは、現在取組が進んでおりますいわゆる五か年加速化対策、この五年十五兆円を上回る事業規模とするということが表明をされました。これは先ほどの坂井大臣の答弁の中でも重ねて表明があったところでございます。 　改めて、今、昨年一月のあの能登半島地震もそうでありますし、今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故、こういったものも含めて、まさにこの一連の国土強靱化対策が念頭に置いてきたような大きな災害が相次いでいるわけであります。 　改めて、ここでちょっと確認の意味で内閣官房に是非御答弁いただきたいと思いますが、これまでこうやって取り組んできた五か年加速化対策、その成果とい

今、時間の関係で、いろいろコンパクトに今いろんな事例も御紹介をいただきました。これ、数字で示しても、非常にこの事前防災というもののやっぱり意味、効果が大きいということはこれまで我々も確認をしてきたところであります。 　改めて、どうしても政治家として、じゃ、五年で十五兆とか二十兆とか、何か数字をちょっと追いがちになるところもあるわけでありますけれども、やっぱり中身をしっかり見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。 　国土強靱化についていくと、今、この加速化対策でいえば三本柱が立っているわけですね。一つが風水害ですとかあるいは大規模地震等への対策、二つ目がこれ予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、そして三つ目がデジタル化ということで、三本柱になっていまして、やっぱりそれぞれにどのくらいある意味コストも掛けながら取組を進めていくのか、きちっと見ていかなきゃいけないん

大変重要な答弁いただいたと思っております。 　例えば、報道でいくと、この今年一月の道路陥没事故を受けて、これは大変だということで、今回の中期計画の中では上下水道の老朽化対策を柱にすることにしたみたいな書き方、書きぶりになっているわけですね。これじゃとても不安なわけです。 　当然、まだインフラメンテナンスのサイクルが確立できていませんから、その今やっているものが正しいかどうかというのは当然検証が必要なわけでありますけれども、あらかじめやってきたものに対して今回の事故で修正を迫られていると。見直して、違う形で今後取り組むということだったら分かるわけですけど、大変に世間が注目をしたからこれが柱になるみたいなことがあってはやっぱりいけない。 　きちっとやっぱり、どれだけたつと更に上下水道も含めて老朽化していくのか、最新の知見も入れながら、やっぱりこのメンテナンスサイクルの確立、しっかり取り組

ありがとうございます。 　是非、このオペレーションの部分、今まで、これまで能登半島地震でも指摘をされたようなところとすごく一緒に検討していける部分だろうというふうに思っています。 　千葉大学のこの件でいくと、医療用コンテナ、イメージとしては、やはり各地の道の駅みたいなところにふだんは置いておいて、いざというとき集結をさせるという想定だそうでありまして、これまさにいわゆるトイレトレーラーとかと同じようなイメージですよね、運用の仕方。そういう意味でいくと、これ一緒に動くということも当然あり得ると思っております。 　また、ドローンについては、ちょっとなかなかまだ具体的な活用の方法って手探りの部分があるのかなとも思っております。これまでも割といわゆる物流のラストワンマイルのところで使ったらどうかとかいろんな実証をやってきていますけれど、やっぱりちょっとコストがどうしても掛かると。 　私も、

担当職員を配置していただくことはとても有効な施策だと思っております。実際に気象庁がもう一歩普及頑張らなきゃいけないなという中で、調べられますと、やはり自治体からは、そもそも依頼できる内容が分からないみたいなどうも声が上がっているようでありまして、そういった意味でいくと、すごくうまく活用できている自治体の事例をしっかりお伝えいただくことが何よりも推進の力になるんじゃないかと思っています。 　これ、一つ事例として、先ほど言ったように、雨降っている、避難いつ発令したらいいのかというときも大事なんですけど、平時に割と御活躍をいただいているという話がありまして、これ、群馬県の渋川市では、この気象防災アドバイザーの方が旗振り役になって、市内に百五ある自治会ごとに住民向けの災害対応マニュアル作りを進められているということでありまして、この各地域ごとの消防団の皆さんと話し合いながら、あそこは過去に浸水被