公明党

公明党の浜地雅一です。 　会派を代表し、年金制度改正法案について、総理及び厚生労働大臣に質問をいたします。（拍手） 　年金制度の大きな転換を図ったのが、平成十六年の年金改革でありました。当時、公明党の坂口力厚労大臣の下で、改革前は、まず年金の給付水準を設定し、その給付水準に必要な保険料負担を現役世代に求める制度であったものから、改革後は、保険料負担の上限を設定をし、その財源の範囲内で給付水準を調整する制度となりました。 　仮に平成十六年改正を行わなかった場合、厚生年金は給与の二五・九％、国民年金は月二万九千五百円まで保険料が上昇するとの予測でありましたが、改革により、厚生年金で現在は一八・三％、国民年金は平成十六年価格で月一万七千円と上限を固定し、保険料がどこまで上がってしまうのかとの現役世代の負担面での不安を払拭し、給付面では、財源の範囲内で給付水準を賄うマクロ経済スライドを導入す

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　物価高に国民生活は大変苦しめられております。物価安定化が日本銀行の大切な役割である以上、直近の金融政策会合においても利上げをしなかったということについて、どうして日銀は利上げをしないのかと、こういった声も聞かれます。私はその考えに賛同するものではありませんが、足下の物価上昇の背景と、これに対する金融政策の考え方について、まずは国民の皆様に分かりやすく説明してほしい。 　日銀の内田副総裁に御答弁を求めます。

経済を冷やさないようにということで日銀が頑張っていると、責任感を持ってやっているということをよく理解をいたしましたけれども、そうであるならば、日銀の方で個別の物価に直接働きかける手段を持たないということでありますと、今般の米の価格上昇につきましては、不足している、米が不足して価格が上昇しているのであれば備蓄米を放出をする、それで価格を安定化させる、そういう選択肢を持つことができるようになった、これは私は非常に大きなことだったと思っております。 　具体的には、これ、我が党の高橋光男議員が農水政務官時代に、本来であれば災害時や不作のときしか放出することができないとされた備蓄米を平時にも放出することができるような仕組みについて議論を始めて、そして退任されてからそれについて農水省と議論を行ってきた。 　だけど、私が強調したいのは、一月にそのことについて総理が御決断をしたということ、備蓄米を平時

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、公明党の二〇四〇ビジョンをお示しをしたいと思います。（資料提示） 　資料一、御覧をいただきたいと思いますけれども、御覧いただきますと、社会保障を持続するためには、社会保障でカバーする範囲を狭めるということありきではなく、病気になる人を減らす、元気でいらっしゃる方を増やす、病気を悪くしない、こういった取組を進めていくことが重要である、これが公明党の二〇四〇ビジョンの大きな骨子であります。 　資料の二、皆様御覧いただけたらと思いますけれども、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用、実現をさせていただきましてから、御覧のとおり、四十年間我が国は胃がんで亡くなる方の数を五万人から減らすことができなかったところ、そこから大きく直線的にその数は減って、今、胃がんで亡くなる方の数、三万八千人台まで減らすことができたというこ

医道審議会にかけるということで、いよいよ実現に向けて大きく進むということになりましたが、総理は睡眠はしっかりとお取りになられていらっしゃるでしょうか。激務の総理に対して質の高い睡眠が取れているかということをお伺いすることさえ気が引ける状況ではありますけれども、今局長とのやり取り聞いていただきまして、睡眠障害科の標榜に向けて検討が始まるという状況であります。 　総理の睡眠に対するお考えについてお伺いをしたいと思います。

どうぞ質の高い睡眠が取られるように、私も取り組んでいきたいと思います。 　先日、国立成育医療センターの病院を訪ねました。こちらは、我が国の将来を担う子供たちの小児救急医療の最後のとりでとして、五十嵐理事長、笠原院長の下で極めて高度な医療が提供をされています。難しい手術を終えたばかりのお子さんともお会いをいたしました。移植を終えたばかりのお子さんともお会いをしました。移植を待っているお子さんともお会いをしました。 　我が国は二十二週を生育限界とします。お母さんのおなかの中で赤ちゃんは二十八週で肺が完成をいたします。それより早い時期で日本の将来を担う赤ちゃんが生まれてくることを我が国は認めています。当然のことながら、支援が必要ということになります。のんちゃん、のんちゃん、頑張ってねって、そんなお声を掛けさせていただくと、小さな体でしっかりと目を開いてじっと見詰めてくれて、体を動かして応じて

総理、ありがとうございます。もう財政的な支援まで踏み込んで御答弁くださいましたこと、支える医療者、そして患者さん、お父さん、お母さん、大きな支えになったと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、居住サポート住宅についてお伺いをしたいと思います。 　単身の高齢者も増えております。なかなか民間の賃貸住宅を借りることができないと、こういったようなお声も聞くところであります。住宅セーフティーネット法が改正をされて、見守りや福祉サービスへのつなぎ等を行う居住サポート住宅の制度ができましたけれども、このサポートに係る費用負担をどうするか、誰が負担するか、それが課題ということでありますが、本来、入居者のために行うものでありますけれども、大家さんの目から見ると、孤独死などの防止につながったり、不動産管理の利点もあるんじゃないかと思います。 　居住サポート住宅を提供する大家さん側にサポー

秋野委員にお答えを申し上げます。 　住宅セーフティーネット、非常に私も重要であると思っております。委員の御地元の福岡、北九州の事例も私も見に行かせていただいたこともございます。 　昨年、法改正いたしまして、居住サポート住宅の認定制度等を創設をさせていただきました。この見守りの費用を誰が負担するのかという御質問でございますが、基本的にはサービスを受ける入居者が負担をするということを想定をしておるんですけれども、御指摘のとおり、これは大家さんにとってもやはり安心をして貸せるというメリットがあるというふうに考えられますので、見守り等の費用の一部を大家さんに負担をしていただくということも、これは全く差し支えないというふうに考えております。 　今年の十月に法律施行されますので、六月には全国説明会等も予定をされております。こうした場も活用いたしまして、当然この居住サポート住宅制度というのは大家さ

ありがとうございます。 　今、中野大臣も触れていただきました福岡、私が住む北九州市には、御近所付き合いもさせていただいております抱樸の奥田理事長、いろんな御提案もいただいているところでありますけれども、居住サポート住宅のこれ推進していく上で既存の住宅ストックを活用するということが重要で、こういったものを国庫補助等で改修をしていく、それを支援をしていくということは非常に重要かと思っています。 　私がちょっと強調したいのは、地域の住宅ストックにはＵＲとかあるいは公営住宅などがあって、公営住宅という仕組みは、収入に応じて家賃が決まるといったような特異的な仕組みを、大変重要な仕組みも担っているところであります。こういった地域の財産を居住サポート住宅に活用していくべきと考えておりまして、健全な地域づくりの観点からは、低所得といった住宅困窮者のみならず、先ほど申し上げた奥田理事長が推奨しております

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域の住宅ストックの有効活用というのは大変重要であるというふうに考えております。 　これを支援をしていこうということで、既存住宅を居住サポート住宅として活用するために必要な費用、これはもちろんバリアフリー化や安否確認設備の設置費用等も支援していくんですけれども、地域の居住支援協議会が必要と認める改修費についてもしっかり補助の対象としていこうということでございます。 　そして、公営住宅の活用、これも、長期の空き住戸につきましては地方公共団体の判断で通常の入居資格者以外に提供することも可能でございまして、公営住宅あるいはＵＲ賃貸住宅、居住支援法人等に対して低廉な家賃で空き住戸を貸与をして住まいに困窮する方に提供する、これは既に様々なところで行われておりますので、しっかりとこうした優良な取組事例を紹介を横展開しまして、地方公共団体における取組も促して