公明党

全然足りないんです、人が。ということで、この人を増やすということをまずしっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。 　報道によりますと、短期滞在の在留資格で来日をし、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺といった詐欺事件に関与したとして摘発される外国人が増加しています。 　背景には、いわゆるトクリュウ、匿名・流動型犯罪グループですね、トクリュウが、被害者から現金等を受け取る受け子らを送り込んですぐ帰国させるヒット・アンド・アウエー型の事件を繰り返しているとされているということであります。 　令和八年五月に警察庁が発表した令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等についてによると、外国人の検挙人員三百六十四人と、このうち被害者から現金やキャッシュカード等を受け取る受け子は百九十六人だったと、検挙人員の五三・八％に当たります。被害者から受け取ったキャッシ

しっかりと普及してもらえるようにお願いしたいと思いますが、短期滞在外国人がいわゆるこの受け子になっているというこの実態に対して、警察庁では取締りの強化、啓発活動を行っているということでありましたけれども、犯罪組織は実行役の確保が難しくなってきていると、そういう中で、トクリュウは、この使い捨てができる、出国後は捜査の手が及びにくい短期滞在の外国人を利用すると、こういう手口が増えているんじゃないかというふうに予想されているわけです。 　それで、今回導入するＪＥＳＴＡですけれども、このＪＥＳＴＡでは、このような実行役を担う短期滞在外国人の上陸阻止に有効なのか、あるいはまた、トクリュウに関わる短期滞在外国人の入国を減らすためにどう取り組むのか、伺います。

ＪＥＳＴＡは査証免除国の短期滞在外国人ということが対象ですので、そういう意味では有効に働くということであります。危ない人は入れないという、そういう観点だと思いますけれども。 　この短期滞在の在留資格に伴う在留期間は、査証免除国の在留期間によって異なりますが、九十日、三十日、十五日以内というふうに定められておりまして、原則として在留期間の延長は認められていません。一度帰国してですね、一度帰国して再度短期滞在の在留資格で入国することは可能ですが、一年間に短期滞在の合計期間が百八十日を超えてはならないというふうにされています。いわゆる百八十日ルールというふうに言われているものでありますが、この根拠は何か。また、このルールはあくまでも運用上のものなので、制度化すべきではないのかというふうに考えますが、御答弁をお願いします。

百八十日滞在するというのは、確かに今おっしゃられたように、いろんな理由があるというふうに思いますので、一概にというのはよく分かるんですけれども、特に百八十日というふうに決めている理由はよく分からないというふうに今の説明で思います。そういう意味では運用上やむを得ないということになってしまうのかもしれませんが、人道上配慮すべき人というのを見逃さないでいただきたいということであります。 　ＪＥＳＴＡのような電子渡航認証制度を既に実施している国に渡航する際、公式サイトから申請したつもりが申請代行サイトに申し込んでしまうと。で、高額の代行手数料を取られたといったトラブルがあります。こうしたトラブルが多いということで、国民生活センターが注意喚起を行っています。国民生活センターによれば、電子渡航認証申請代行サイトに関する年度別相談件数、これは二〇二一年七十八件だったんですが、二〇二二年には三百八十四件

次に、手数料上限額の引上げ、やっぱり触れないわけにいかないので、この点について伺っていきますが、政令で定める手数料の額も引き上がれば、最も影響を受けるのは外国籍の子供を持つシングルマザーと言われています。 　先日の参考人質疑においても、金光敏参考人は、在留外国人の一人親家庭の多くが年収約百五十万円から二百五十万円程度で暮らしているとか、納税などの義務を果たしている在日外国人に生活を圧迫するほどの手数料を課すべきではないなどという意見が述べられました。現場で外国籍当事者の人々の支援に携わっている方からの指摘は重く受け止めるべきだというふうに思います。 　在留資格の変更許可等については、衆議院では、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれるかどうかについて確認し、在留資格の変更の許可等を受けることができる外国人は、通

経済的に手数料を支払えなくなる状態になる人というのは様々な条件があって、そういう意味では、人道上に配慮するべき人がその中にいるのは間違いないと思うんですね。そういう人たちを見逃さないようにしていくということが大事でありまして、今大臣から適切な運用という言葉がありましたけれども、最初から払えないからシャットアウトということではなく、しっかりそこの見極めをしていくことが大事であります。 　そういう意味では、難民申請者も同様でありまして、第六十七条第三項の、手数料を減額し、又は免除することが相当である者について、政府は、経済的事情により在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付することができない外国人であって、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者、今大臣がお答えになったものでありますが、その上で、難民認定申請者がこの人道上の観点から特に配慮する必要があ

現に申請している人たちで、やはり経済的に、保護措置があるとはいっても、心配をされている方たちがいっぱいいらっしゃる。そういう意味では、そういう人たちが安心できるような対応をお願いしたいと思います。 　在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めるに際して、衆議院では、詳細な積算を行った上で、パブリックコメントで提出された意見も踏まえて、具体的な額について適切に定めていきたいと答弁をされています。パブコメの実施に際し、政府答弁にある詳細な積算に関し、現時点での内容を伺います。

パブコメのことを聞くつもりだったんですが、先ほど小林委員から出ていましたのであえて聞きはしませんけれども、今回の法案というのは対象者が外国人に、当事者が外国人になりますので、そういう意味では、多言語でパブリックコメントを受けられるように、外国語での意見提出がしっかり対応できるようにしていただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、令和八年度予算では、外国人施策等の財源確保に向けて、諸外国の水準も参考として関連手数料の引上げを行うとして、国際観光旅客税、在留関係手数料とともに、査証手数料も引き上げることになっています。現状では一次有効査証の手数料は三千円ですが、一万五千円の大幅な引上げが予定されています。 　この査証手数料は一九七八年以来値上げされていないということでありまして、いきなり五倍の値上げになるんですが、なぜ今まで値上げしなかったのか、また、法案が成立したとしていつからの

時間になっております。

値上げは反対するものじゃなくて、やっていいんですけれども、しっかりと、こんないきなり五倍も上げるんじゃなくて、その都度、急に外国人が増えてきたという事実はありますけれども、逐次状況を見ながら値上げをしていただきたいというふうに思います。 　以上です。