公明党

確かに、鉄道建設に関して土地の買占めが行われて地価が高騰したという事例については、現時点で把握している事例はございませんけれども、例示にありますのは、こうした情報が開示されることにより、土地の買占めが行われて地価が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得るおそれがある場合ということが例示でございます。 　まさに、こうしたおそれがあるということから、このようなものは審査基準で示されていることに該当をしているということだというふうに認識をしております。

繰り返しになりますけれども、国土交通省が定める情報公開の審査基準における、やはり不開示情報のところに該当し得るということでございますので、やはりそれは公表できないというものであろうということだというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間のトンネル掘削による発生土の量につきましては、現時点で体積は約二千万立米と見込まれております。 　以上でございます。

発生土の重量につきましては、土の種類によりその単位体積当たりの重量にばらつきがございますので、現時点で得られている地質調査の結果からは算出が困難でございます。

お答えを申し上げます。 　シールド区間における建設残土のうちの対策土の含有率でございますが、鉄道・運輸機構からは、シールドトンネル区間における建設残土のうち、対策土の含有率は、現時点においては把握をしていないと聞いております。 　今後、シールドトンネル区間における地質調査を更に進め、対策土の含有率につきましても、可能な限り把握をしていくというふうに聞いております。

可能な限り把握をした上でお示しをしていくことになるということでございます。

建設残土の発生土の処分先につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、関係の府県と事前協議を実施をしておりますが、協議の内容につきましては、相手方のあることでございますので、お答えは差し控えさせていただければと思います。

まず、建設残土の処分方法についてということでございますが、先ほど答弁したとおり、発生土の処分先につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、関係府県と事前協議を実施をしております。協議の内容につきましては、相手方のあることなので、お答えは差し控えますというのは、先ほど答弁させていただきました。 　今後、個別の市町村に対しても、これは御理解が得られるように、鉄道・運輸機構とともに丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

自治体向けの説明会につきましては、三月二十五日に開催をさせていただきました。 　これは、今後、京都府域内で関係者の皆様への御説明を行う際には、市町村の御協力が不可欠であるということですので、京都府とも相談の上、まずは市町村に対する説明会として実施をさせていただきました。 　今後、どのような形で説明会を開催するかにつきましては、京都府等と御相談をさせていただきたいと考えておりますが、府民の皆様を始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるように、適切に開催をしてまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　一般的に、建設発生土につきましては、掘削をする際には、その量に対して処分先が確保されている必要がございます。処分先の最終的な決定は、掘削の時期と処分先への運搬のタイミングの調整が必要なことから、工事実施計画を認可をし、掘削時期が具体化した後になります。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、現時点では、建設発生土の処分先や処分方法等は確定をしておりませんが、鉄道・運輸機構において、可能な限り早期に協議が調うよう、努めてまいります。