公明党

お答え申し上げます。 　日本企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を実現するには、資本市場との対話等によるコーポレートガバナンスの強化を通じて、攻めの経営判断を後押しすることが重要となっております。 　この十年、コーポレートガバナンスの強化や企業と投資家との対話を促す様々な施策を講じた結果、例えば、社外取締役を選任する企業が増加しました。そして、統合報告書等の開示の充実、こうした一定の成果を上げるとともに、資本効率も意識した事業ポートフォリオの組替え等を通じて、一定程度の企業は企業価値を向上させたと認識をしております。 　他方で、設備投資や研究開発投資の対売上高比率というものは、この十年間、横ばいで推移をしておりまして、企業価値に関する指標も、依然として欧米企業と比較すると低水準であります。更なる企業価値向上の実現には、企業の成長戦略の構築と実行に向けて、コーポレートガバナンスの

平岩委員にお答え申し上げます。 　次世代半導体の開発、量産というのは極めて高度な技術を要するため、世界水準の技術力というものを確保し、技術流出を防止する観点から、人材確保や適切な処遇というものが重要となっております。そのため、ラピダスにおきましても、グローバル企業と遜色のない給与水準を確保すべきとの問題意識は共有をしております。 　一方、ラピダスは主として国からの委託研究開発を行っている段階にありまして、その給与水準を含む公費負担の在り方につきましては、国民の皆様の御理解を得るということも重要であります。 　ＡＩ、半導体産業に限定をして労務費単価に関する考え方を改めることは困難でありますが、御指摘の点について問題意識は共有をした上で、ラピダスにおいて検討する適切な給与水準の確保やストックオプションの付与等を含めて、経済産業省といたしましても、ラピダスとよく連携をして待遇の在り方を検討

公明党の福重隆浩でございます。 　時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 　日本経済新聞社が行った主要企業の社長百人のアンケートの中で、石破政権への要望、期待する政策として最も多かったのは再生可能エネルギーの拡大で、内需拡大に直結する賃上げを促進が続いております。アンケートに回答したある社長は、原燃料や物価高への対応と賃上げによる個人消費の活性化と述べておりました。また、賃金水準の引上げに必要なことを聞いたところ、複数回答ではありますが、国内景気の回答に次いで生産性向上を挙げております。このほかにも、アンケートでは、賃上げに結びつく価格転嫁の促進も回答に挙がっておりました。 　昨年から私は、所属委員会や予算委員会などで、賃上げ、価格転嫁や生産性向上について質問をさせていただき、現場まで様々な施策や情報が届いていないことを取り上げ、なお一層の改善をお願いしていたとこ

大臣、配慮あるお言葉、ありがとうございました。 　本当に中小企業が元気になることが日本の再生でございますので、是非そこに焦点を当てて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　前の質問にも関連いたしますが、政府は、今月十一日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定いたしました。これは約二十年ぶりの改正となり、中小企業が適切に価格転嫁ができる取引環境の整備をすることで価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待されます。 　一方、新聞報道で目に留まった記事がございました。それは、取材した記者が、二〇一九年に部品を製造する町工場で隙間なく多数の金型が置かれている状況を見たが、国も既に対策を講じており、次第に解決していくだろうと思っていた、ところが、翌年に自動車部品メーカーを回っていたところ、ある経営者に金型の保

御答弁ありがとうございました。 　実は、私は、議員になる以前、十八年間、部品メーカーの営業をしておりました。そういった経験からすると、取引先、親企業とかお客様は、おたくに金型だとか治工具を預けることによっておたくは優先的に受注できるんだから、それは無償で持つのが当然だろうというような上から目線だったわけですね。そういったときに、やはり、同じ幾つかのライバル会社がある中で、当時は我々も、ほかの企業じゃなくて、うちが金型を持っているからうちに来るなというような安心感というのがあったのも事実です。ただ、営業の立場と現場の立場からいうと、現場の人たちは、その金型がいつ使われるかも分からないけれども、来たときにすぐ使えるようにメンテをしておかなくちゃいけない。それから、大型の金型になるとスペースも取るということ、これはやはり中小企業にとって非常に負担になっているというのは事実なんですね。 　です

ありがとうございました。 　政府は、あれはいろいろな支援メニューというのを作っているんですけれども、いずれもそれが本当に必要なところに届いていない、そういう現状があります。 　今のこの地域の人事部も、本当にいい制度なんですけれども、今、認識不足という言葉がございました。やはりそういった必要な人たちにこういった支援メニューが届くようにしっかりと後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入らせていただきます。 　地域経済の活性化と持続的な成長を実現するためには、中堅企業の役割が極めて重要であると認識しております。中堅企業は、大都市圏だけではなく、地方にも多く立地し、地域経済の担い手として、また雇用創出や技術革新の担い手として地域社会に大きく貢献をしております。 　こうした中、政府は、従業員二千人以下の中堅企業に関する国家戦略、中堅企業成長ビジョ

御答弁ありがとうございました。 　この後、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーの問題について質問をさせていただきたいなというふうに思っておりました。ただ、時間がもうあと一分もないものですから、質問しますと御答弁いただけませんので、これは今後の委員会でまた質問をさせていただきますけれども、地方創生で企業誘致をしていく場合に、やはり、先ほどのアンケートでもあったとおり、再生可能エネルギー、クリーンエネルギー、これが企業にとっては非常に魅力がある。そういった中にあって、私は地元が群馬県でございますので、水源県でございます。そういった意味でいうと、水力発電所、小中水力、それからダム、こういったものというものがクリーンエネルギーを作ることによって、データセンターや様々な、半導体もそうですけれども、いろいろな、電気を豊富に使いますので、そういった意味では、やはりこういった支援をしていくということが

三上委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国、唯一の戦争被爆国であります。世界の方々に是非被爆の実相に触れていただくというために、世界文化遺産である原爆ドームや御指摘の旧陸軍被服支廠等の被爆遺構を多くの方に訪問をしてもらうということは大変重要であるというふうに私も考えております。 　今までの取組では、国土交通省では、例えば被爆ピアノを使用した特別夜間演奏会など観光コンテンツの造成ですとか、あるいは原爆ドームそして旧陸軍被服支廠を始めインバウンド向けの英語の解説文の整備などに対してこれまで支援を行ってまいりました。また、広島と長崎の、全国の被爆遺構も含めてということで、長崎の連携による、地域の若者と対話しながら長崎平和公園周辺を巡る外国人旅行客向けのガイドツアーの造成、こうしたことも支援をしてまいったところでございます。 　国土交通省としては、今後とも、これ広島市、長崎

公明党の河西宏一です。 　ただいま議題となりましたいわゆるサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について、会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 　民間の調査によれば、世界的なサイバー攻撃による経済的損失は、この二〇二五年には世界の名目ＧＤＰの約一割に相当する十兆五千億ドルに及ぶと推計されています。 　我が国の事例を見ても、ここ十年余りで、公的機関や医療機関、航空会社や港湾、基幹産業のサプライチェーンやコンテンツ産業など、日本を標的としたサイバー攻撃は増加と巧妙化を続け、国民生活や経済活動に重大かつ深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、外交、防衛、先端技術など、国の機密情報を狙ったサイバー攻撃は断じて看過できません。また、米国のデニス・ブレア元情報長官の日米同盟最大の弱点はサイバーセキュリティーだとの指摘も、改めて重く受け止めなければなりません。まさに、サイバー対処能力の強化は我が

公明党の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前回に引き続きまして、ＡＩの司法分野における利活用について重ねてお伺いをさせていただきます。 　前回、ＡＩ・フォー・サイエンスというプロジェクトについてお話をさせていただきました。このプロジェクト、私も少しは勉強しているところではありますけれども、やはり担当者にはかなわないというふうに思っております。きちんと分かっておられます文部科学省の御担当の方に、どんなプロジェクトが走っているのか、また何を目指しているのか、この辺り、少し詳しめに御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。