公明党

まず、ウクライナの復興支援について伺います。 　昨年二月に東京で開催されました日・ウクライナ経済復興支援会議には、日本企業や国際機関が多数参加し、インフラ復旧やエネルギー、農業分野などでの協力が進められることとなりました。なお、これは日本からの一方的な支援ではありません。日本企業にとってはビジネスチャンスであり、したがって我が国の国益にも直結する取組でもございます。 　今、停戦の機運が高まってきております。一気に復興支援のプロジェクトが動き始めるかもしれません。ウクライナ復興支援は長期的な取組です。一回の会議で終わるものではなく、昨年の成果を実行に移すためにはフォローアップが必要と考えます。 　総理御自身も、日本時間の十五日晩、ウクライナに関するオンラインの首脳会合にて、我が国として官民一体の復旧復興支援を引き続き推進していくと述べられております。 　この際、ポーランド、ルーマニア

今総理がおっしゃっていただきましたように、現地のニーズをしっかり把握をした上で我が国の強みを生かす、そういう姿勢で是非ともフォローアップをお願いをしたいと思います。 　続きまして、午前中に水野素子議員、また横沢高徳議員からも関連する質疑がございましたが、災害が発生したときに人工衛星から撮影した被災状況の画像を更に活用していただきたい、このことを総理に質問させていただきます。 　東日本大震災から十四年、そして能登半島地震から一年余りがたち、また、つい先日も、先ほど横沢先生からもございました、岩手県大船渡市で大規模な森林火災がありました。災害列島日本、今、総理のリーダーシップで防災庁の設置に向けた準備が進んでおります。 　世界では、衛星画像による被災状況の把握と災害対応への活用が進んでおります。例えば、欧州連合、ＥＵでは、洪水、土砂災害、森林火災、地震などについて、発生から数時間以内に被

前向きな答弁、大変にありがとうございます。是非とも、総理のリーダーシップで関係大臣との協議を密に行っていただきまして、フォローしていただければと思います。 　次に、障害者、六十歳以上のシニア労働者における社会保障上の年収の壁、すなわち百八十万円の壁について、まずは福岡厚生労働大臣に伺います。 　現行の社会保険制度では、会社員などの配偶者で、会社員の配偶者などで一定収入以下の方は被扶養者、すなわち第三号被保険者として社会保険料の負担は要りません。ここで収入が一定額を超えた場合に社会保険料の負担が発生してしまい、結果として手取り収入が減ります。これが社会保障における年収の壁です。 　典型的なケース。従業員五十人以下の企業に勤務している場合には、その壁は年収百三十万円にあり、壁を越えて働くと国民年金、国民健康保険に自ら入らなければならないため、年当たり平均二十七万円の社会保険料が生じます。

障害者の方、またシニアで働いていらっしゃる方、スマホとかこういう情報処理機器になかなか通じていらっしゃらない方もいらっしゃるかというふうに思います。是非とも、分かりやすい周知を御本人に、またそれだけでは足りないので、この就労支援施設などの施設を通して徹底していただきたいということを改めて要望させていただきます。 　続きまして、次に導入が検討されている措置について総理に伺います。 　このパネルを御覧ください。年収百三十万円の壁を突破する抜本的な対策として我が党が提案しているのが、このパネルの下半分に示すキャリアアップ助成金の拡充でございます。 　三号被保険者には、このパネルの上の表に示す三つの類型があります。先ほど取り上げましたのは③のケースです。②のパターンでは、ケースでは、たくさん働いて壁を越えれば二号被保険者となりますが、働いた分だけ年金が増えて老後が更に安心になり、また仕事中の

まずは、実現に向けて検討を前向きに進めていただきたいと思いますとともに、やはりこの制度できた暁には、先ほど福岡大臣に要望させていただいたとおり、やはりこうした障害者の労働者の方、またシニアの労働者の方にこの制度がしっかり広報、周知がなされて活用していただけるよう、事業者も含めて是非ともお願いをしたいと思います。 　次に、防衛産業の現場からいただいた相談について、まずは中谷防衛大臣に伺います。 　中部地域は、私が活動する中部地域は航空宇宙産業の拠点であります。この航空宇宙産業、安全保障に直結している分野でございまして、我が国の国防の重要な一端を担っております。まさに防衛産業は防衛力そのものであります。 　私は、この地域の中小企業をこれまでも定期的に訪問をしてまいりました。しかし、ここで、特にここ二、三年、人手不足の悩みの声を頻繁に聞くようになりました。人数が少なくてもちゃんと生産が進む

考え方の明確化については、確かにホームページは出ているのかもしれないんですけれども、やはりそれを見てもよく分からないという声をたくさんいただいております。なので、このサプライヤーの固まりごとにローカルルールがばっこしてしまっているような、そういう状況でもございます。なので、事業者の方がぱっと見てすぐ分かるような、そうした明確化を是非ともお願いをしたいと思います。 　また、この外国人の安定的な活用につきましては、この特定技能という制度がございまして、こちらの現状では外国人が入れないような職場も、現に私が勤めていた航空宇宙の分野ではございます。なので、出入国在留管理庁やまた経済産業省など関係する省庁としっかり連携をしながら、事業者の方が、どこで本当に人が足りないのか、ここを十分に把握をした上で、やはりそうしたところでも生産がちゃんと回るように、つまり、これは国防を支えるということそのものです

まさにこの作業が獲得できたらお互いウィン・ウィンの関係になると思いますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。 　最後に、中谷防衛大臣に伺います。 　米軍向けのこの維持整備作業、定期修理また臨時修理、これが実施される際、必要な建物や設備について、やはりこれ事業者負担になるとなかなか苦しいというところがあると思います。なので、そうではなくて政府予算で対応すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。

是非とも、関係者、米軍もそうです、また事業者もそうです、関係者から意見を十分聞き取りを行った上で前向きな判断をお願いをしたいということを最後にお願いをし、私の質疑を終えます。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　まず、本年一月二十日、大阪高裁で、障害者は健常者と同じようには働けないという固定観念を取り払う画期的な司法判断が下されました。 　二〇一八年に交通事故で亡くなった当時十一歳の聴覚障害者のある女の子が将来得られたはずの収入、逸失利益といいますが、これをどう算定するのが妥当か、それが争われた訴訟でありまして、一昨年、大阪地裁判決は、障害者を、障害を有していることを理由に逸失利益を全労働者の平均賃金の八五％と判断をいたしました。 　私は、障害者の教育環境、生活環境、働く環境が劇的に変化する中、障害者と健常者で逸失利益に差を付けるべきではないという観念から、考えから、二〇二三年十二月の予算委員会で当時の岸田総理に質問させていただきました。総理からは、何ができるか、政府としても工夫すると答弁をいただいたところであります。 　その後、政府は、去年の七月に、総理大臣を本

次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。 　医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。 　一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。 　このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体へのペナルティーに関しましては、かつて子供医療費無償化を行う自治体に対する件では大変大きな問題になりました。少子化対策に逆行しているという地方からの声も踏まえ、公明党は、平成二十七年、参議院本会議で、当時の山口那津男代表が見直しを提案