公明党

そのような資源管理、生育環境の保全、こうしたものをしっかり引き続き進めていくことが大事であるというふうに思います。 　大変喜ばしいことに、今期のシラスウナギの漁でありますけれども、二〇二四年度漁期、十二月から三月までですけれども、二〇〇八年以来の豊漁というふうに聞いておりまして、専門家は、海流の影響、産卵タイミングなどの好条件が重なったというふうに、そのように見ているようでございます。私の鹿児島でも独自に禁漁期間を設けて、資源の管理、生育保全、やっておりますけれども、そうしたことも効果があったのではないかというふうに指摘する向きもございます。 　そうしたコストということで考えれば、シラスウナギが一番養殖、養鰻業の皆さんにとってはコストが掛かる分野ですけれども、一方で、電気代、それから餌代、これはずっと高騰をしておりまして、養鰻業者の皆さんにとってはコスト増が大きな負担になっております。

今御説明いただいたような支援策を講じながら、しっかり生産者、養殖業者の皆さん、支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　一方で、このシラスウナギの生産技術開発、この推進も、このウナギの、持続的に進めていくためにはとても大事なことでございまして、我が国のこの種苗生産技術開発の現状でございますが、平成十四年、水産研究・教育機構、世界で初めて卵からシラスウナギまでの人工飼育に成功をしたと、その後、平成二十二年に人工成魚まで完全養殖を成功させたということでございますけれども、現在、年間数万尾のシラスウナギの生産が可能になっていると。 　ところが、コストについては、これ非常に高うございまして、天然シラスウナギの高騰時と比べてももう三倍このコストが掛かるということでございますが、そうしたコストの問題、それから量産化の問題、様々課題はありますけれども、この種苗生産の技術開発

ウナギは我が国の大事な食文化でございますので、これしっかり守っていかなければならないというふうに思います。 　今御説明いただいた人工種苗開発の問題もありますし、国際的な取引規制の動きもあります。そしてまた、最近では培養肉、先進国、官民挙げて日本に、日本のウナギにターゲットを絞って培養ウナギを売り込もうという、そういう動きもあるというふうに聞いておりますので、しっかり日本のこの食文化を守っていくということと同時に、今動きがあるヨーロッパに対しても、日本が資源管理きちんとやっているんだということをしっかりこれは我が国の主張として明確にしていかなければならないと思います。そうした主張を明確にしていただきながら、さらに生産技術も開発しながら、養鰻業者も支援をしていただき、大事なこのウナギの食文化を守っていただきたいと思います。 　最後、大臣に御決意を伺いたいと思います。

どうか、我が国の大事な文化守れるように、よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございます。

公明党の竹谷とし子でございます。 　サイバー対処能力強化法案におきまして、対象となる基幹インフラ事業者に課される義務の内容についてまず確認をさせていただきたいと思います。

事業者側、この義務を課される事業者側の実務上の観点から質問させていただきたいと思います。 　この法案の目的とか大筋のところとはちょっと関係がないんですけれども、事業者に義務が課されて、事業者及び、システムですから多くのベンダーが関与すると思うんですけれども、その者たちがこの義務を履行するために、はたと悩んでしまうのではないかというふうに思いまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。 　特別社会基盤事業者は、特定重要電子計算機を導入したときは、主務省令で定めるところにより、特定重要電子計算機の製品名及び製造者名その他主務省令で定める事項を届け出なければならないということでございますけれども、この導入というのは何を意味するのかということでございます。 　法律が施行された後に決める細かい点であるというふうには思っておりますけれども、重要なことであります。例えば、導入したとき

今、事業者と相談しながら決めていくというふうにおっしゃられて、非常に安心をしたところでございますけれども、例えば、製品名というものもありますけれども、製品名といったときにもやっぱり悩んでしまうなというふうに思っております。 　ハードウェアもソフトウェアもありますし、そのソフトウェアに自社で改良を加え、機能を追加するという場合もあるというふうに思いますし、いろんな製品を組み合わせて一つの機能をつくっていく場合もあるというふうに思っておりますけれども、この製品名といったときにも悩まないようにしていただきたいなというふうに思うんですけれども、今、御想定があれば、あるいはまた、今後事業者から聞いて考えていくということでもいいんですけれども、御答弁お願いいたします。

事業者からお話を聞いていく中でまた追加されていくこともあり得るのかもしれないというふうにも思っておりますけれども。 　また、製品名等というのがあります。この等というのはどのようなものを想定されていますでしょうか。

ありがとうございます。 　この法律では、届け出た後の変更も届出義務があるというふうになっています。軽微なものは除かれるとありますけれども、情報システムは、バグの修正とか使い勝手の改善のための修正とかハードウェア、ソフトウェアのバージョンアップへの対応など、頻繁にシステムに変更を加えていると推察をいたします。そのたびに、事業者が本法案のための届出の義務の対応のために無駄に悩まなくてもいいようにしていただきたいというふうに思います。 　事業者もそうですし、事業者から大概はベンダーさんなどに委託等をしている場合がありますので、そちらのベンダーも非常に人手不足の中、日々忙しい業務をこなしている中でこうした法令対応をやるというのは非常に負荷が高いものでありますので、是非、目的はしっかりと果たしながらも無駄な仕事を増やさないように、現場の、先ほど言っていただきましたように、現場と相談をしていただき

また、原因となり得る事象というものも定義されています。どのようなものを想定されていますでしょうか。