公明党

委員から御指摘いただきました。 　国土交通大臣ということでこの場に立っておりますので、こうした事柄につきましては答弁を控えさせていただければと思います。

済みません。大変失礼をいたしました。 　様々な答弁のこともございましたので、ちょっと私の携帯にもいろいろな、何というんでしょう、ちょっと資料、資料というか、ちょっと確認をさせていただいていたことは、大変恐縮でございます。おわび申し上げます。

福岡空港は、年間約二千五百万人が利用する、我が国の航空輸送網の拠点となる空港でございます。大変に重要な役割を担っている空港でございますが、あわせて、先ほど政府参考人からも答弁があったとおりでございますが、武力攻撃予測事態に至った場合を想定して実施されている検討、訓練においても、これは沖縄県の離島からの避難者の受入れ先の空港ということで一定の役割を担うということが想定をされているところでございます。 　国土交通省としましては、こうした福岡空港、大変重要な役割を担っているということを踏まえまして、今後とも適切な空港管理に取り組んでまいりたいと思います。

ＪＲ九州高速船、事案の概要につきましては、先ほど局長から説明をさせていただいたとおりでございます。 　国土交通省としましては、知床遊覧船のような痛ましい事故が二度と起こることがないようにということで、海上運送法を改正をいたしまして、これに基づく対策ということで、旅客船の安全、安心対策にまさに取り組んでいるというところでございます。 　そんな中、ＪＲ九州の高速船におきまして、まさに安全への意識が欠如した事案が発生をしたということで、これは私も極めて遺憾であるというふうに思っております。 　輸送の安全確保は、交通事業者にとりまして最も基本的かつ重要な使命であります。具体的な様々な安全確保命令、措置等も、先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、関係職員が一丸となって、輸送の安全確保に向けて、強い決意を持って取組を進めてまいりたいと思っております。

海上保安庁ということで御指示がございましたので、刑事の手続の関係の御質問かというふうに思います。 　先ほど海事局の方からは、行政処分の関係は答弁をさせていただきました。刑事手続につきましては、個別の事案ごとに対処されるということでございまして、個別具体的な答弁というのは差し控えさせていただければということで御理解いただければと思います。

船も列車もということでありましたので、ＪＲ九州高速船というのはＪＲ九州グループでもございます。本件の事案が安全への意識が欠如していると言わざるを得ない極めて遺憾なものであるということは、再三、先ほども申し上げさせていただいたところでございます。 　国土交通省としまして、ＪＲ九州本社も含めて、やはりグループ全体のガバナンスを通じて、グループ会社の安全意識を高めて、安全管理体制をより確実なものにするということは重要かというふうに思っております。 　こうした観点から、ＪＲ九州高速船に対しましては、安全確保命令等の行政処分を行うとともに、ＪＲ九州に対しましても、ＪＲ九州高速船をしっかり指導して、再発防止に向けた対応を徹底するように求めるなど、輸送の安全確保に向けたＪＲ九州に対しての指導についても行ってきたところでございます。

まさに復興特別所得税が時限措置の折り返しだということで、委員からも御指摘いただきました。 　東日本大震災の発災からまさに丸十四年ということでありまして、大規模自然災害のリスクが高まる中で、私も、震災の教訓を踏まえた安全、安心な国土づくりというものを着実に進めていかないといけないという思いを新たにしているところでございます。 　着任後、被災地を訪問をさせていただきましたけれども、これまでも、基幹インフラの復旧復興でありますとか復興まちづくりなどの復興事業につきましては全力で取り組んできた結果、地震や津波による被害からの復興、復興事業については総仕上げの段階に入っているかと思っております。 　他方で、福島の原子力災害の被災地域では、まだ復興再生は本格的に始まったばかりだという地域もあるわけでございまして、いまだ帰還ができない避難者の方もいらっしゃいます。不自由な生活を強いられている多くの

お答え申し上げます。 　外国人旅行者向け免税制度について、様々な御意見、御提案もいただいたところであります。 　令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画におきましては、その利用促進等により、ショッピングツーリズムを推進するということで、この免税制度、観光立国の実現に資する制度と認識をしております。 　御指摘の令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的としたリファンド方式への見直しと併せまして、本制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するため、消耗品の特殊包装ですとか、あとは上限額についても撤廃をする等の措置を講じることとされたところでございます。 　国土交通省としまして、改正後の免税制度もしっかり活用しながら、二〇三〇年訪日外国人旅行客数六千万人、消費額十五兆円ということで、目標の達成に向け

特に技術系の職員の不足ということで、私も大変重要な御指摘だと思っております。 　この対策ということで、少し何点か申し上げさせていただきますと、老朽化した公共インフラというのは加速度的に増加をしてまいりますので、維持管理、更新のための対策をしっかりやっていくということはますます重要になってくると思います。 　他方で、人材確保というのは、どの分野でも今人手不足ということもございまして、まずは限られた人材で何ができるかということで、一つは新技術の導入がございます。ロボットの活用等、作業の省力化を進めるということがございます。他方で、今、自治体職員が行ってきた業務の一部を民間事業者に委託をするという形もございます。技術職員が限られる中で、的確にどうやってインフラメンテナンスをしていくかということを、しっかりやっていかないといけないと思います。 　もう一つ、今国交省で取り組んでおりますのは、各

確かに、処遇の改善、処遇の確保というのは非常にどの分野でも大事であります。なかなか私の方から自治体のところの処遇の改善についてコメントするのは難しいところではあるんですけれども、建設分野全体のやはり処遇の改善というのは、担い手確保の中で非常に重要であります。 　国土交通省の中でも、今、法律も様々、建設業法等を含めて改正をさせていただきまして、こうした建設分野の担い手確保ということは、しっかり全体として進めてまいりたいというふうに思っております。