公明党

お答え申し上げます。 　地方の不採算路線の維持管理をどうしていくかというのは一つの大きな課題かと思っております。特に、人口減少等によりまして長期的な需要減に直面をしているローカル鉄道の維持管理というのは、委員御指摘のとおり、鉄道事業者のみに委ねてこれが可能かというと、そこには限界があるというふうなことは御指摘のとおりかというふうに思います。 　では、どういう形で連携をして対応していくのかというところは、様々な御意見はあろうかと思います。やはり、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担ということが必要ではないかというふうに考えております。 　ローカル鉄道の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興、観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものでございますので、まずは地域が主体的に取り組むということが肝要ではないかという考えでござい

お答え申し上げます。 　地域がきちんともうかるかどうかというところが大事ではないか、これはまさに委員おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、インバウンドは、確かに旅行者数も消費額も共に過去最高となって非常に好調ではあるんですけれども、じゃ、その効果がどこに裨益をしているのか。やはり全国津々浦々に裨益をさせるということが重要であると考えます。 　国土交通省では、今、ＤＭＯ、観光地域づくり法人が観光地経営の中核となりまして、自治体や宿泊事業者や交通事業者を始め、様々、地域の多様な関係者と協働して、地域の稼ぐ力を引き出すことにつながる取組ということを支援をしていきたいというふうに思っております。 　様々、地域の魅力を生かして滞在をするコンテンツの造成もございますし、また、食材等の地産地消等々もあるかと思います。また、データをしっかり、地域の、どのように消費が寄与しているかという、収

西岡委員にお答えを申し上げます。 　能登半島地震の教訓を踏まえた、こうした対策を進めていきたいと思っております。 　半島につきましては、まさに議員立法であります半島振興法の延長に向けまして、今、与野党合同で改正に向けたワーキングチームが設置をされて、半島地域における地理的特性を踏まえました半島防災、委員からも御指摘ございました、こうした観点から議論が重ねられてきたと承知をしておりますし、西岡議員におかれては、このワーキングチームのメンバーとして積極的に議論を進めていただいたと伺っておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 　令和六年能登半島地震及び豪雨につきましても、私も、昨年、着任後すぐに被災地を訪れましたけれども、防災面での課題を改めて認識をいたしました。その解消に向けた交通の確保の重要性というのも再認識をしておりました。与野党のワーキングチームでも、それらの重要性に

お答え申し上げます。 　委員から、現下の物価高騰も踏まえて、そして事業規模につきましても御指摘がありましたけれども、予算をしっかり、予算規模を確保してということも御指摘をいただきました。 　近年、激甚化、頻発化する自然災害、インフラ老朽化から国民の生命と財産を守るためには、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めていくということは非常に重要であります。 　六月めどに策定をします、委員御指摘の国土強靱化実施中期計画、施策の評価や資材価格の高騰等、これはしっかり勘案をさせていただきまして、今、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の今の五か年加速化対策を上回る水準が適切だということは何度も申し上げさせていただきましたけれども、この考え方に立ちまして、道路や上下水道など生活に関するインフラの効率的、効果的な老朽化対策などを含め、必要な対策を盛り込むべく、

お答え申し上げます。 　造船業についての御質問をいただきました。 　造船業、まさに我が国の安定的な海上輸送を支えていただいております。また、地域の雇用、経済にも貢献をする大変重要な産業であるというのは私も認識をしております。そして、国際競争力を確保するということが喫緊の課題ということもございます。 　委員の御指摘の次世代燃料等々のお話がございました。昨年の七月に主要造船所の経営責任者を含む検討会におきまして、カーボンニュートラルの実現に必要となるゼロエミッション船等の次世代船舶、これについて二〇三〇年における受注シェアトップという目標を策定しました。委員御指摘のとおりでございます。 　予見可能性の確保ということで、事業者が予見性を持ってゼロエミッション船等の建造に取り組めるように、その将来需要の見通しを策定をしようということで、今官民でまさに検討を進めているところでございます。

簡潔に、済みません。 　ドライバーの待遇改善と二種免取得の補助ということで、運転手の待遇改善に向けまして、バス、タクシー等では、やはり運賃改定を迅速化をしていくということが、運賃算定手法の見直しも行いまして、運賃改定を促した賃上げの促進に取り組んでまいりました。また、二種免許取得に要する費用等も含めて、今、人材確保等の支援を実施をしているところでございまして、令和六年度補正予算においても支援に係る予算を確保いたしました。 　引き続き、しっかり予算の確保に努めてまいりたいと思います。

公明党の赤羽一嘉でございます。 　今日は、限られた時間でございますけれども、国土交通省が所管をする、国民生活や我が国の経済活動、そして災害対応になくてはならない建設業並びにトラック運送事業について、少し質問、やり取りをしたいと思います。 　ちょっと順番を変えまして、まず、建設業についてでございます。 　建設業は、地域の守り手として、今頻発する激甚災害等々でも、二十四時間、昼夜を分かたず、地域を守るために大変支えていただいていると、本当に頭が下がる思いでございますが、押しなべて現場の人手不足が深刻で、かつ、昨年四月から働き方改革が実行されたということで、大変現状が厳しい中でございます。 　働き方改革も五年間の猶予がありましたけれども、去年の四月から、やがて一年になろうとしておりますが、先日、実は、群馬県を予算委員会の地方公聴会で訪れましたときに、群馬県の建設業協会、青柳会長とちょっと

今日は厚生労働省の審議官の方も来ていただいていますが、厚労省はそれを取り締まるというかチェックしなければいけない立場でありますけれども、私、これは、余り教条的にやりますと、現場では、土日は別の現場というかに出るような、そうした実態も出てき得るということを懸念していますので、是非、厚生労働省としても、各業界、建設業だけではないと思います、この後のトラック業もそうなんですけれども、状況をよく勘案して、本当の意味での働き方改革が前に進めるような視線でいていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

厚生労働省としても、それぞれの業界を所管する省庁と連携を取りながら、本当の意味での持続可能な働き方改革、是非お願いしたいと思います。 　次に、トラック運送事業について少しやり取りをしたいと思いますが、これも大変人手が不足している。このままですと、二〇三〇年では今運べている物量の三分の一が運べなくなる、大変な、危機的な状況でございます。 　振り返りますと、トラック事業というのは、実は、一九九〇年にいわゆる物流二法というものを制定して、この業界に入る参入規制を免許制から届出制にした。そして、あと、一九九六年、当時、規制緩和の大号令がかかったときでありますが、最低車両台数の基準も引き下げたり、営業区域も拡大した。そして、二〇〇三年には、営業区域制のそもそもの廃止と、それに伴って、運賃・料金の更なる緩和。 　このことを今振り返って、まず、そもそもの目的は何なのか、そして、振り返って、最初から

確かに、当時の規制緩和というのは、参入規制を下げて、自由にして、競争が生まれて、サービスがよくなるというふうにやったんですけれども、残念ながら、日本の経済が、この三十年間、パイが大きくならなかったことによって、私は総じてマイナスの面が出てきてしまったんじゃないかと。 　価格が自由になったわけですけれども、今は、はっきり言って、運賃も、いわゆる適正な運賃かどうかというと、相当無理がある、やっていけない運賃ではないか。そういうことで、平成三十年に議員立法で、標準的な運賃、貨物運送事業法の改正を行って、令和二年の、この法改正で、標準的な運賃というものをつくった。そして、昨年の令和六年では、この標準的な運賃を具体的に見直しを行った。 　私は、やはり、例えば私の神戸から東京まで、当然、運ぶためのコストというのがあるわけですから、それに適正な利益が乗らないと、ドライバーの肝腎な賃上げができない。い