公明党

災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学生産技術研究所教授・東京大学社会科学研究所特任教授加藤孝明君、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授鍵屋一君、大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授菅野拓君及び日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー塩田千恵子君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、加藤参考人、鍵屋参考人、菅野参考人、塩田参考

ありがとうございました。 　次に、鍵屋参考人にお願いいたします。鍵屋参考人。

ありがとうございました。 　次に、菅野参考人にお願いいたします。菅野参考人。

ありがとうございました。 　次に、塩田参考人にお願いいたします。塩田参考人。

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

それぞれ。 　それでは、加藤参考人からでよろしいでしょうか。

それでは、この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任をされました。 　　　　─────────────

それでは、引き続き御発言願います。

公明党の平木大作でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様、大変に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 　初めに、菅野参考人にお伺いをしていきたいと思います。 　この、おっしゃっていただいた身の丈に合ったインフラ復旧というのがなかなか、頭では分かるんだけれども、実際なかなかどう進めたらいいのかなというのを常々悩むところかなというふうに思っています。 　私も、被災地行きますと必ず最初に言われるのは、もうとにかく国の補助率をすぐ高い補助率でもらえるように動いてくれという話ですし、もう実際に被災をしてしまってからだと多分そういうアクションにしかならないんだろうというふうにも思うわけです。 　私自身も東日本大震災の復興にずっとこれまでも携わってきているんですが、国の動きみたいなところでいくと、例えば近年も、東日本大震災でいくと、いわゆる特定帰還居住区域の制度とか、要は、も

もう一問、菅野参考人にお伺いしたいんですが、この餅は餅屋の災害対応ということで、本当に、ある意味プロの力もしっかり借りながら適材適所でやっていくということかというふうに受け止めたんですけれども、これ多分、国に言うと、結構もうできているんですよという話を多分したがるのかなとも一方でちょっとお伺いしながら感じていまして。 　例えば、例で言っていただいた物流のところなんかでいくと、やっぱり割と最近のその大型の災害のときというのは、やっぱり経産省が割と出張って出てきていて、大丈夫ですって言うんですよね。いわゆるコンビニ物流に結構いろんなものが乗っかっているんですぐ動くし、その管理もできているしみたいな話になっていて、できている感がちょっと国の認識としてはあって、そこに、でも実際に、じゃ、避難所行ってみると全然それがうまく配られていないと。ここのギャップをどう埋めるか、そこに多分プロの力がやっぱり