公明党

この平成三十年の議員立法というのは、議員立法になっていますけれども、実は、全日本トラック協会の坂本会長が旗を振って、まず自分たちの業界から襟を正してという大変すばらしい法律だったと思うんですね。それが実効性が持てるように、今懸命な努力をされていると思います。 　しっかりやっていただきたいんですが、一つだけ、私、具体的な注文があるんだけれども、トラック運送事業というのは安全に関わるのに、許可が下りると永久な許可制度というのはやはり少しおかしいと思いますね。やはり、有効期間、例えば五年なら五年間でこの許可を、更新制度を導入する。そのときに、本当に適正な運賃で取引がされているのかとか、トラックドライバーの賃上げがちゃんと保障されているのかとか、安全対策がなっているのか、そこをノーチェックでいくというのはやはりどうかと思うので、是非、トラック運送事業の許可更新制度導入に向けて、やはり国交省として

どうもありがとうございます。しっかり我々もフォローしていきたいと思います。 　最後の質問をしたいんですが、人手不足の対応としては、自動走行というのはやはり大きな課題だと思います。 　これも群馬県の、これはトラック協会の会長ですね、会社で大変広い物流センターを持っているので、その敷地内を、レベル４の自動運転のトラックを実際に走行されている、これは二〇二〇年から群馬大学とジョイントしてやっていると。 　ただ、この前、私も現場に行きましたけれども、大変すばらしいんですけれども、やはり一私企業がやるには余りにも大仕掛けになっていて、率直に言われると、本当に私も思ったんですけれども、これはそもそも国がやるべきことであって、国交省の事業として、会社の敷地を借りるというか、委託して実証実験をやるというのが本来だと思うんですね。やはり、民間企業のそういう危機感に対する必死な行動に対して、是非、国土交

お答え申し上げます。 　持続可能な物流の実現ということで、委員御指摘の自動運転の実用化は非常に重要だと思っております。 　例えば、物流革新の政策パッケージの中では、自動運転の実用化に向けた対応ということで、令和六年度の補正予算で、幹線輸送サービスの自動化を実証する取組に対する支援というのがございます。 　また、物流施設内の運搬作業の効率化にも自動運転トラックの導入は有効でございまして、御指摘の事案につきましても、物流施設における自動化機器導入実証事業ということがございますので、こうした取組は十分支援し得るというふうにも考えております。 　私も、またタイミングを見て様々な現場は是非見に行かせていただければと思っておりますし、また、国土交通省として、物流の効率化、持続可能な物流の実現、しっかりと支援してまいりたいと思っております。

どうもありがとうございました。 　終わります。

お答え申し上げます。 　先日の私の所信の中で、三本の柱ということで、一つは国民の安全、安心、もう一つは持続的な経済成長の実現、三本目は地方創生二・〇ということで、三本の柱を申し上げました。 　その土台を説明をということでございますので、ちょっと一つずつお話しさせていただくと、やはり昨今、能登半島地震もございましたし、また豪雨災害も大変激甚化、頻発化ということで、災害も非常に激甚化、頻発化している。インフラの老朽化も大きな課題であります。 　こうした国民の安全の確保というのは非常に重要な分野になってきていると思っておりますし、また、大規模な事故もありますし、運輸分野の安全に関わるいろいろな不正の問題もございました。各運送事業者の様々な不正の問題ですとか、いろいろなことが最近続いてきたということもございまして、やはりもう一度、この安全、安心をしっかり確保していこうということを一つ柱とさせ

お答え申し上げます。 　土台の中で、特に人の確保、技術系の特に人材の確保ということで大きく御指摘いただいたと思っておりますので、お答えを申し上げます。 　委員からも、地域インフラ群再生戦略マネジメントについても触れていただきました。確かに非常に職員が限られる中で、本当にこれが可能なのかというふうな御指摘かと思います。 　先ほど来答弁してまいりましたが、いろいろな取組を総合的にやっていく必要があろうかと思います。 　一つは、新しい技術の導入などで、そもそものメンテナンスの作業の省力化ということも必要でありましょうし、また、民間事業者への委託という中で、技術職員が大変限られていますが、的確にメンテナンスするということもあろうかと思います。群マネ、より広域の施設のメンテナンスを地域全体としてしっかり行っていくということもあろうかと思います。 　こうした取組を進める上で、やはり、さらに、

予防保全の本格的な取組のためにしっかり予算の増額をという御指摘でございます。 　老朽化したインフラが加速度的に増加をしていく中でございますので、インフラの適切な管理、更新、そして、中長期的にはトータルコストはしっかり縮減をして、予算を平準化をしていけるように、予防保全型、あらかじめしっかり点検をして、そして予防的に保全をしていく、こういうメンテナンスの転換に向けた対策を進めているというところは一つございます。 　一方で、やはり、予防保全をしっかり基本としてやっていった場合であっても、老朽化が進む中で、維持管理や更新に要する費用というのは現在よりも増えていくということが見込まれておりますし、そして、委員も御指摘のありました、資材の価格の高騰や労務費が上昇をして、維持管理、更新費は更に増大をしていく、こういうことも懸念をされるところでございます。 　こうした中でも、広く関係者が見通しを持

はい、言いたいことをしっかり。 　国土強靱化に関する思いということで、やはりこれから人口減少を迎える我が国の将来というのがあるわけであります。その中で、インフラももちろん、高度経済成長期に整備をしてきたわけでありますので、これがどんどん老朽化をしていく。人口は減少していく、インフラは老朽化していく。我が国の未来のために、じゃ、今のインフラ、あるいは地域や経済、こういうものをどうやって未来に受け継いでいくのかということがやはり大事だというふうに思っております。 　そして、その中で、三本の柱で申し上げた、命と暮らしを守る、経済を支える、地域の経済、なりわいを支えるということをやっていきたい、こういうのが私の思いでございますので、様々な、委員の皆様始め、また現場の声にもしっかり耳を傾けながら、職務に邁進をしてまいりたい、こういう決意でございます。

委員と斉藤大臣とのやり取りは、私も確認させていただいております。 　グリーンエクスポ二〇二七の会場予定地を含む旧上瀬谷通信施設の事業につきましては、横浜市及び公益社団法人二〇二七年国際園芸博覧会協会において、環境アセスメントの手続を実施し、評価書を公表しております。 　旧上瀬谷通信施設は、旧日本海軍及び米軍が使用していた経緯もございまして、一部で土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛などの基準超過値が確認されたと認識をしております。 　本博覧会予定地における土壌汚染対策については、横浜市において環境アセスメントや土壌汚染対策法に基づくガイドラインに沿って適切な対応が完了をしているものと承知をしております。 　また、環境影響評価書において、生物多様性の保全について積極的に取り組むことなどが示されておりまして、委員の御指摘のホトケドジョウに関しましては、生息地である和泉川の源流部周辺をコ

二〇一五年の下水道法改正についての、特に維持修繕基準創設の目的の御質問をいただきました。 　二〇一五年、下水道法改正により、維持修繕基準が創設をされました。これは、社会資本全体の老朽化が見込まれる中で、インフラの適切な維持管理について社会的な要請が高まっていたこと、そしてもう一つは、下水道管路の腐食等に伴う道路陥没が発生をしていたことなど、こうした背景を踏まえまして、予防保全の考え方に基づいて、持続的な下水道事業確立に向けまして計画的な維持管理を推進をしようということが、この維持修繕基準創設の目的ということでございます。 　　　　〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕