公明党

今回の法改正と米軍機等との連携ということで御質問をいただきました。 　今回の法改正というのは、羽田空港における航空機の衝突事故を踏まえて、制度的な手当てが必要となるような、滑走路の安全対策の強化ですとか、パイロットへのヒューマンエラーの防止のための訓練の義務づけ等の措置を講ずるということでございます。 　そして、委員御指摘のとおり、まさに民間空港についても、これは民間航空機の話でございますが、米軍機、そして自衛隊機も使用することがあることから、関係省庁と連携をして安全性を高めていくということは極めて重要であるというのは、まさに委員の御指摘のとおりかというふうに思います。 　その上で、防衛省の関係でいきますと、例えば、羽田空港の航空機衝突事故を受けた対策の検討に当たりまして、当初から防衛省に参画をいただいております。 　そして、新千歳空港では、防衛省が管制を行っているという空港であり

ありがとうございます。 　海上保安官も、私も海上保安大学校ですとか海上保安学校、ああいった養成をしているところも直接訪問もさせていただいたり、また学生といろいろなお話もさせていただいたりということもございましたけれども、やはり、こうした大変重要な、海上保安庁であれば海の安全でございますし、航空の管制官であれば空の安全を守る大変に重要な職責の人たちだというふうに思っております。 　いろいろな管制の現場を見ましても、やはり、管制官の皆さんが本当にしっかりと働いていただくということが空の安全を守る非常に重要な要素だということも改めて感じております。やはり、どこも定員確保も含めてかなり苦労しているというのは、私も現場から伺っております。 　様々な、職場環境も含めて、やはり働きがいのある、そして働きやすい、こういう職場にしていくということも含めて、若い人たちがこうした仕事にしっかりと取り組んで

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、空港グランドハンドリングは、多重委託構造、あるいは厳しい労働環境にあるという御指摘がございます。令和五年六月の有識者会議におきましては、多重委託構造の見直し等により、業界において適正な企業間取引が行われることが重要であるという旨の取りまとめもなされたところでございます。 　これを受けまして、国土交通省では、空港グランドハンドリングの分野における適正取引等推進のためのガイドラインの策定に向けまして、官民の有識者から構成されるワーキンググループ、これを先月設置をしたところでございます。 　同月に開催をした第一回のワーキンググループでは、グランドハンドリング事業者や労働組合へのヒアリングを実施をしたところでございまして、第二回では、航空運送事業者にヒアリングを行う予定となっております。 　国土交通省としまして、本ワーキンググループを通じまして

委員御指摘の航空機燃料を含む燃料価格への支援につきましては、今月の二十二日から、いわゆるガソリン等の暫定税率の扱いについて議論を得て実施をするまでの間ということで、足下の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直して、定額の価格引下げ措置を実施をすることとされたところでございます。このうち、航空機燃料につきましては、一リットル当たり四円の定額補助が実施をされるということになっております。 　国土交通省としましては、航空会社を始め、委員からも今、様々、業界の現状のお話もございました。関係者の意見を踏まえながら、航空機燃料税の軽減を含む各種支援策を講じているところでございます。引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、適時適切にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

公明党の中川康洋でございます。ありがとうございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は、航空法等の改正案ということでございます。私、今日は大臣に通告しているんですけれども、前半はありませんので、是非、中座はここでしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。配慮の公明党でございますので。 　最初に、羽田空港の航空機衝突事故に関連して、私も具体的に何点かお伺いをさせていただきます。 　主要空港における滑走路安全チームの具体的取組について、何人かの御質問がありましたが、私も重要な点だと思いますので、質問させていただきます。 　令和六年一月の羽田空港での航空機衝突事故を受けて設置をされました羽田空港航空機衝突事故対策委員会、これは同年六月に中間取りまとめを発表いたしております。この中間取りまとめでは、空港設置者が遵守すべき機能確保

ありがとうございました。 　やはり、今回いろいろな内容が作用しての事故だったと思いますが、その中でもやはり、特にヒューマンエラーの防止、これをどうしていくのか、そういった意味においては、各々の連携が図られていく、これが大事だと思いますし、その内容において、今後の基準にも反映をしていきたい、こういったお話もいただいたところであります。そういったところにつなげていくような、そういったチームというか、議論というか、またそういった取組をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、管制官の人的体制の強化、拡充について、特に、今回新設をされました離着陸調整担当の管制官の具体的拡充及び効果についてお伺いをします。 　今回の中間取りまとめでは、管制業務の実施体制の強化として、管制官の疲労を業務の困難性や複雑性に応じて把握、管理する運用の導入などと併せ、管制官の

ありがとうございました。 　今回の中間取りまとめの、いち早く取り組んだ内容として、この調整担当ということで管制業務を専属で行うというところがなされた、ここは私、非常にポイントだと思っております。更に加えて、今、答弁の中では、令和七年度、新たに五十二名の増員というところで、それが主要空港に配置されているということであります。ここは是非続けていっていただいて、やはり、総合的な目で見る管制官の存在といいますか、そういったところはすごく大事だと思っています。 　加えて、一部意見も出てきましたが、やはり、管制官をしっかりと育てていく、また増やしていくという意味においては、航空保安大学校での定員増、こういったところもしっかりとお取り組みをいただきたいということでございますので、そのことも要望をさせていただきながら、この内容を確認させていただきました。 　続きまして、三点目でございますが、操縦者へ

ありがとうございました。 　今回の航空機事故も、民間航空機といわゆる海上保安庁の航空機だったというところでございますので、これまでは民間エアラインの操縦士ということになっていましたが、今回、自家用機と、さらには、消防、警察、海保の操縦士も入れるということ、これは非常に意義があると思っています。 　特に、また、自家用機の操縦士を入れるということで、対象者が四千人ということでございます。この訓練を受けないと基本的には離発着できないということにもなりますので、ここはしっかりと周知をしていただき、さらには準備をしていただき、遅滞のない取組を進めていただきたいと思いますので、そのことを要望させていただきたいと思います。 　では、この三点等の質問をさせていただき、答弁をいただきながら、航空機の衝突事故の防止に向けた大臣の決意について、ここでお伺いをいたします。 　今回の航空機事故では、海上保安

お答えを申し上げます。 　国土交通省では、航空機の衝突事故を受けまして、昨年の六月に公表された羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめ、これをまとめましたので、これを踏まえて、今まで、滑走路の誤進入に係る注意喚起システムを強化をしてきたり、あるいは、管制業務の実施体制の強化などを今着実に推進をしてまいりました。 　今回の改正法案は、この中間取りまとめで提言をされた対策のうち、空港における滑走路の安全対策の強化、先ほど来、安全チーム等の議論もずっとしてまいりました、あるいはパイロット、今御指摘のＣＲＭ訓練の義務づけ、こうしたものを講じるものでございます。これにより、更なる安全性の強化が図られるということでございます。 　しかしながら、航空機の安全、安心の確保というのは極めて重要な課題でございますし、私も、国土交通省として、羽田空港における航空機衝突事故のような痛ましい事故を

今後、大臣を先頭とした力強いお取組をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、観点を変えまして、工事代行制度の創設におけるＲＥＳＡ対策についてお伺いをいたします。 　本改正案では、今後の空港の老朽化や空港設置基準への不適合を回避するための対策として、平時における国交大臣による地方管理空港等の工事代行制度の創設が盛り込まれておりますが、その特定工事の具体例として挙げられるのが、いわゆる滑走路端安全区域、ＲＥＳＡの整備でございます。 　このＲＥＳＡの整備については、ＩＣＡＯの勧告を踏まえた改正国内基準に基づき、地方管理空港を含む全ての空港で、令和八年度末までに着手をするということにされておりますが、例えば海に面した空港では、埋立てといった高度な技術を要するために、これまで未着手となっていた状況がありました。そのため、今回の制度創設は、そのような未着手の状態を早期に解消するためにも私は必