公明党

山本委員にお答え申し上げます。 　リニア中央新幹線、現状と今後の見通しということで御質問いただきました。 　リニア中央新幹線、委員からも御指摘ありましたとおり、まさに東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をして、これは日本経済をまさに牽引をする、そして、これは東海道新幹線とのダブルネットワークでございますので、まさにリダンダンシーの確保を図るものでありまして、国土形成計画そして国土強靱化基本計画等にも位置付けられた、まさに国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　また、今、コロナ禍を経まして、いろんな、リモートワークですとかあるいはワーケーション、二地域居住など、新しい働き方や住まい方、価値観の変化も今出てきておりますので、この移動の効率化による生産性の向上に寄与するとともに、地方創生を支える重要なインフラになるのではないかというふうに、こういうふう

ありがとうございます。 　リニア中央新幹線に加えて整備新幹線ということで、様々な新幹線ネットワークについての御指摘をいただいたところであります。 　委員のまさに御指摘のとおり、この新幹線というのは、地域相互の交流を促進をして、そして我が国の産業の発展、そして観光立国の推進など、地方創生に大変に大きく貢献をしていると思っております。加えて、委員御指摘の災害時における代替輸送ルートの確保など、これは国土強靱化の観点からも新幹線は大変重要な役割を果たしているというふうに考えております。 　この最初の昭和三十九年が東海道新幹線の開業でありまして、以来、順次新幹線ネットワークというものを構築をされてまいりました。令和四年の九月に九州新幹線でこの武雄温泉―長崎間が開業いたしまして、さらに、今年の今月は山陽新幹線が全線開業をしてから五十年、ちょうど五十周年になります。また、北陸新幹線の金沢の開業か

ジェットフォイルについての御質問であります。 　山本先生、長崎、また御出身も壱岐ということで、離島政策に大変に後押ししていただいております。ありがとうございます。 　御指摘のジェットフォイル、やはり高速である、また乗り心地や就航率も大変優れているということで、住民の生活、また地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしていると考えております。 　他方で、先生も御指摘ありましたと思いますが、現在国内で就航するジェットフォイルの平均の船齢が実はもう三十年を超えているということで、後継船の建造の必要性が非常に高まりつつあるというふうに認識をしているところでございます。 　国土交通省としまして、令和四年に離島振興法を改正をさせていただき、この高速船の新造や更新に対する支援に係る規定というのが追加をしていただきました。 　この趣旨も踏まえまして、ジェットフォイルの円滑な更新に向けまして、旅客船

公明党の三浦信祐です。 　医療現場での手術におけるオンライン化について質問いたします。 　最新の技術を活用し、医師の遠隔手術サポート体制を拡充することは、現場で経験を積みつつ、能力向上が期待をされます。それゆえ、機器と体制の導入の加速が重要で、財政的、制度的支援が必要と考えます。機器導入の支援を図っていただきたいと思います。 　また、手術能力がある医師が遠隔地にてオンラインでアドバイスした際、現状、診療報酬評価がなされておらず、ボランティアになっています。しかし、医師育成と機会拡大に、是非、大きな貢献をしていることから、財政支援を図っていただきたいと思います。 　厚労省として取り組んでいただけませんでしょうか。

是非、これ予算通して早く現場に送り届けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今日は、働き方改革について福岡大臣と、役所が作成した原稿を読むのではなくて、政治家として率直に議論をさせていただきたいというふうに思います。 　二〇一七年、働き方改革関連法案審議で、私は真剣に取り組んで、与党として最も多い質問時間をさせていただきました。 　施行より五年、本法の運用下にあって現場で生じている課題、これらも含めて大臣はどう評価されていますでしょうか。

大臣、評価をしていただいたと思いますけれども、これからより現場感ある話をしていきたいと思います。 　まず、労働政策審議会で、働き方改革関連法施行後五年見直しの時期として、労働基準法改正についての議論が行われていると承知をしております。議論のポイントはどのようになっていますでしょうか。

いろんな幅広の議論をされていくと思うんですけれども、私は現場を回っている中、今日、委員の皆さんもそうだと思いますけど、経営層の方からこんな声があります。若い世代の声に応えられた審議をしたのかという反省も込めながら、今日はお話ししたいと思いますが。 　中小・小規模事業者、二〇二四年に労働時間の上限規制が掛かった業種の多くの皆さんが一生懸命働き方改革の対応をされているということは十分伺っておりますし、これはしっかりと実現するべきだと私は思います。 　しかし、先ほど大臣からもありましたけれども、昨今の賃上げ、物価高騰、働き控えを含む人手不足を背景として、働き方改革を改善してほしいというような声が、大手、中小企業問わず、明らかに多くなってきております。 　トラック事業者を主とした運送業、建設業、サービス業、小売業、エッセンシャルワーカーとして我が国の生活の当たり前を支え、そしてつくってくださ

これは本当に、現場の最前線のこういう方は、規制当局からの厚労省という目線をたくさん持っています。だから、本当にそのところに声が届いているかどうかというのは、我々が届けないとできないような、そういう仕事であります。 　だから、我々、これからも国会で質問していきますから、謙虚に真っ正面から受け止めてもらいたいと思いますけど、どうですか。

大臣、これら働き方改革を変えてほしいとの現場の声について、大臣の理解、実感はいかがでしょうか。

重ねて聞きますが、もっと働きたいのに働けないというような声は意外と多いと。これ、誰言ったかというと、総理が先日、予算委員会で発言をされました。行政のデータに含まれていない声はどこに行くのか、より実態に即して踏み込んだ調査を改めてしていただきたいと思います。 　設問や問いかけ等も精査して、業種、業態のバランスも考慮していくべきだというふうに思いますけど、大臣、率直な感想を述べていただければと思います。