公明党

確認ができてよかったです。ありがとうございました。 　資料四、御覧をいただきたいと思います。 　独法の方も非常に大切な仕事をしていただいておりまして、国立医薬品食品衛生研究所、これ国衛研でありますけれども、そして、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥも大変大事な仕事をしてくれています。それは、例えば、上側の、国衛研の資料でありますけど、茶のしずく石鹸が、原因物質をきちんと見付け出して、そしてそれが食物依存性、運動誘発性のアレルギーを起こすといったようなもう極めて微量のものを探し出して、そんな命を守る、被害が広がらないようにする仕組みを取り組んでいただいております。美白の化粧品などを使って、あのときもきちんと原因物質を究明をいたしました。 　例えば、国衛研が原因を究明すると、パッチテストみたいに、結局それが本当に原因だったのかその患者さんで試してみるという、そういった試験を作り込

パッチテストも触れていただいて、ありがとうございます。 　下側が、経産省所管のＮＩＴＥが行っている、ここも、本当に微量の物質を見付けて、医薬品以外のものに対してのきちんと原因物質を究明しているんですが、ちょっと、ここも何かパッチテスト等の検査を縮小するといったようなお話をちょっと聞いたものでありますから、そこは、経産省、大変なことになるのではないかとお話をさせていただいたところであります。 　検討をいただいていると思いますが、進捗についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。是非、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　国土交通省所管の建設現場で働く経産省所管の例えば製造業、こういった方々、なかなか建設業法の範疇に入らなかったりして、処遇が上がらないということであります。先ほど、石橋委員からも資格といったような御言及もありましたけれども、例えば私たちであれば、内視鏡やレントゲンや磁気などを使って体の中に何があっているかというのを検査いたしますけれども、それをインフラに対して適用する非破壊検査技術の業界の皆様方、製造業として建設現場で頑張っているところであります。 　なかなか処遇も上がらないということでありまして、配筋探査、コンクリートの中にいわゆる鉄筋がちゃんときちんとあるのかといったような質の高い検査を行っておりますけれども、こういったことを技能検定の中に位置付けていくということは極めて重要だと考えておりまして、質が上がり処遇

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　昨年、大麻取締法改正をされました。立法事実として、難治てんかんの方々に対する医薬品、そして食品として生活の質を担保しなくてはならない方をどうするかということが大切な課題でありました。 　施行後に難治てんかんの患者さんがそういった大麻由来の食品を服用できるようにということで、当時の武見大臣、城局長には特定臨床研究を設置して対応していただくということも決断いただいたわけでありますけれども、その後の状況、患者さんはきちんと摂取できる状況にあるかということと、長期的に、継続的に、安定的に命を守っていただかなくてはならず、そこについて、方針について御答弁をお願いします。

最後に鷲見部長、お伺いしたいと思いますが、入国前結核スクリーニング、十年にわたり質疑を続けてきました。近年は武見大臣、当時の、上川当時の大臣、小泉大臣、ずうっと質疑を重ねて、いよいよ実現をしていただいたところであります。感謝を申し上げたいと思いますが、スクリーニング導入されて、直近までの進捗について御答弁をお願いするとともに、ＩＧＲＡの検査の導入について、担当の皆様とはもうかねてより質の高い検査の導入ということで議論をしてまいりました。あわせて、この質の高い検査の導入状況につきまして御答弁をお願いします。

時間になりました。 　仁木副大臣、宮路副大臣、申し訳ありませんでした。終わります。

お答えをいたします。 　医療的ケア児への学校での対応に当たりましては、医療的ケアの種類や頻度のみに着目して画一的な対応を行うのではなく、医療的ケア児の状況に応じた看護師等の適切な配置を行うこと、また、学校で実施できる医療的ケア児の範囲については、個々の医療的ケア児の状態に応じて対応を検討できるようにする旨の規定をガイドライン等に加えること等について全国の教育委員会等に通知するとともに、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議においてその旨の周知徹底を行っているところでございます。

お答えいたします。 　医療的ケア看護職員配置事業における補助対象の範囲などにつきましては、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議において周知徹底を図るとともに、本年度文部科学省が実施しております調査研究事業において、泊を伴う校外学習に訪問看護ステーションを活用する場合などの事例をお示しする資料を作成し、全国に周知することとしております。 　御指摘のような補助を受けられていない事例につきましては、本年度の調査研究事業における事例把握は既に終了しておりますため、医療的ケア看護職員の配置活用事例等を周知することなど通して引き続き自治体の取組を促してまいります。

お答えいたします。 　活用できていない事例の周知ということでございましたので、まずは教育委員会等に対する聞き取り等を通じて今の御指摘のような事例の把握に努めてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　医療的ケア看護職員配置事業につきましては、年度途中に医療的ケア看護職員を配置した場合の自治体の財政的負担の軽減を図るため、年度当初の交付決定に加えまして追加募集を実施しております。令和七年度からは、自治体等からの要望を受けまして、この追加募集の回数を増やすこととしております。 　医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各自治体等において適切に行われるよう、各自治体等の要望も踏まえながら、事務手続等の必要な見直しを含め、補助金適化法の範囲内で適切に対応してまいります。 　以上でございます。