公明党

公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、着床型洋上風力発電の促進についてお伺いをいたします。 　第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成に占める再エネの内訳として、太陽光が二二から二九％、風力が四から八％とされております。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオになっていますけれども、多くの再エネルギーの中で洋上風力の持つ位置付けがどのようなものかということについてお伺いをしたいと思います。 　その中で、再エネを最大電源とするこの二〇四〇年の電源構成を達成するには、少なくとも今計画されている風力発電が全て稼働しないと達成できないものなのかどうかということも併せて確認できればと思います。環境省、いかがでしょうか。

今、切り札と言っていただいたんですけれども、先ほどちょっと質問の方で触れさせていただいた、この二〇四〇年の電源構成の達成のために今計画をしている風力発電が全て稼働するということが前提なのか、全て稼働しないと達成できないものなのかどうかという点についてはいかがでしょうか。

この洋上風力発電に対しての期待は本当に大きいところで、必ずしっかりと実証していくというところに進めていただきたいわけですけれども、その中で少し懸念をしているところがあります。 　これまでに洋上風力の公募というのは、三回、十海域において実施をされています。ただ、この全ての入札の中で、下限の価格設定で入札をされています。入札要項では価格以外の事業実現性などの評価項目も設定されてはいるものの、特に最初の落札で価格条件の差が圧倒的であることが影響したため、二回目以降の公募でも価格面では下限の価格設定による入札をしているというふうに聞いております。近年の物価高の影響や、後に質問させていただきますけれども、そもそもの風車関連コストの問題などから、採算性が確保できるのか、収益が見込めないのではないかということを懸念しております。 　本年に入りまして、経産省と国交省が、この洋上風力に係る電源投資を確実

この価格の問題で、もちろん近年の物価高というところも大きく影響するところかと思いますけれども、最大のこの洋上風力の関係でのコストでいくと、風車に関係するコストが大きく影響すると考えています。総コストの五〇％以上を風車が占めるというのが実情です。 　その中で、現状では、日本の洋上風力市場では、風車は海外の三強、シーメンス、ベスタス、ＧＥが占めており、交渉面でも当然これらの海外企業が強気な交渉を行うと。例えば、契約書は先方のひな形からほぼ修正の余地がない、また、風車運用開始後のメンテナンスにおいても、遠隔監視で世界中の自社製風車をモニタリングして、不具合があれば事業者に連絡をして修理代を請求するようなことであったり、また、風車の根幹に関わる部品や修理ノウハウ等はブラックボックス化され、事業者の内製化は困難というふうに想定されると聞いております。 　これらからすると、総コストの五〇％を占める

国産化を進めていこうというのはこれからお聞きをしようと思っていたところですけれども、そのような状況からすると、全てとはもちろんいかないにしても、一部であっても、一定割合、風車の国産メーカー化というのが望ましいのではないかということを考えております。 　ただ、相当ハードルも高いという現実があります。風車を造るといっても、まず技術者をどれだけ確保できるのか、また育成できるか、この点だけでも時間を要します。あわせて、技術的にも風車の大型化が顕著に進行しています。 　例えば、過去の日本製でいうと、三菱重工製は、ローター径、直径ですね、これが九十二メートルで出力二千四百キロワットですけれども、最新の風車は、二百三十六メートル、出力が一万五千キロワットと桁違いの状況になっており、現状ではなかなか有効な国内産業支援策も見当たらないようにも思われ、すぐに解決できない課題が山積をしております。 　それ

環境大臣にお伺いをしたいと思います。 　このような洋上風力の推進について、エネ庁さんが主導で計画を推進して、当該設備の設置が自然環境に与える影響をチェックするというのが環境省の役割だということで、やっぱりちょっと残念なのかなということも思っています。 　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロは環境省の政策の柱でもありますけれども、この先ほどあった二〇四〇年の目標ですかね、四から八％としている風力の目標、これを本当に達成できるのかというところについて、やはり不安もある中で、現実のものとするためにも、環境省としても積極的に主導権を持って取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　次に、一点、太陽光関係についてお伺いをさせていただきます。 　現在、ペロブスカイト太陽光製品の開発等が進められております。薄くて軽くて折り曲げることもできて、建物の壁とかにも設置できるというところで、本当に大きな技術なのかなというふうに思っております。環境省においても、このペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築も進めていくということもお聞きしているところです。 　ただ、現状では、この太陽電池、ペロブスカイト太陽電池のリサイクルを考えたときに、リサイクルの可能性や取り外し方法などが不明だと。今後を見据えると、この製品を開発しているメーカー側で撤去方法やリサイクル方法を検討して情報開示をしていただくことというのも、やはり、その後のことを考えたときに、どうしていいか分からないまま付けていくということではなくて、後の処理のことまでしっかり考

ありがとうございます。 　太陽光パネル、今リサイクルという方向でしっかり進めていくという方針自体、もう本当に明確になっているところですけれども、やっぱり、これまで開発であったり技術開発であったり、また設置を促進をしてきたというのはずうっとあるけれども、結局その後の処理どうするのかというところが、今、例えばその電気工事の方だったり解体の方だったりを含めて、処理をする方たちに丸投げをされてきたという現実の中で、今ようやくしっかりと動いていこうということになっていると。これと同じ轍を踏まないというのは、やはりこれからの技術開発に向けては大変重要なことかということを考えています。 　カーボンニュートラル推進のためにこういう太陽光発電の設備等を進めていくというのはもう大変重要なこと、あわせて、このリサイクルや廃棄に関する検討も進めていかなければならないというところについて、大臣の御見解、いかがで

ありがとうございます。 　次に、テーマを変えまして、二〇二七年国際園芸博覧会についてお伺いをしたいと思います。 　これは、最上位の国際園芸博覧会に位置付けられるもので、今や国際的な園芸、造園の振興や花と緑のあふれる暮らしの創造等を目的に各国で開催されているというものですけれども、まず、この園芸博について環境省としてどのような役割と成果を期待されているのかというところについて、大臣の御見解をお伺いいたします。

この博覧会で資源循環というところにも取組をされるわけなんですけれども、博覧会協会が作成した資源循環の考え方によれば、開催中の分別区分は、協会、出展者は三十六分別程度、来場者は九分別程度として、充実した分別、３Ｒを実施するとあります。この分別により、どのような成果が見込まれ、今後どのようにこの三十六分別というのを社会に定着させていくのかという点について、国交省にお伺いをいたします。