公明党

三十六分別という、素人からしたら結構な大変な状況なのじゃないかなと思うんですけれども、まず、それ以前の段階で、もう本当にこの博覧会開催中、また終了後に少しでも廃棄物をまず減らすというところも大事かなということも考えています。 　例えば、案内板やサインといった閉幕後に大量の廃棄物が出ることが予想される広報ツールなどは、調達価格を抑えつつ、環境負荷を低減し、資源循環に資することを念頭に置いて準備に当たることが大切と考えますが、いかがでしょうか。

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の河西宏一でございます。 　実は、私自身、五十代で父親が末期がんになりまして、余命宣告三か月、ただ、高額療養費のおかげで治療を続けることができまして、二年近く延命ができた、こういった実体験がございます。 　どれだけ治療費がかかっても支払いに上限がある、したがって安心して治療を続けられる、極めて大切な制度であるというふうに思っております。平均的な年収の現役世代の方であれば、治療費百万円でも自己負担は八万七千四百三十円、それが、倍の治療費二百万円でも自己負担は九万円台に収まってくる、こういうことであります。 　これまで我が党としても、限度額の引下げ、あるいは立替え払いなしの現物給付化、あるいは高齢者の皆様の年間の上限額の設定、一貫して取り組んできた公明党だからこそです。医療費の増大、あるいは少子高齢化、先ほどもドラッグラグ、ドラッグロスということもありましたけれども、この波を乗り越

データ等の取得は難しい面もあると思いますが、議論の土台をしっかりと整えていく、これは大事かと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　公明党としても、現場の皆様に寄り添いながら、どこまでも未来に責任を持っていく、安心をつないでいく、このことを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の平林晃と申します。 　本日、初めて会派発言をさせていただきます。これまでの議論の過程あるいは本日の主張と重なる部分もあろうかと思いますけれども、御容赦いただけたらと思います。 　言うまでもなく、近年の日本において、災害は、いつ起きるかではなく、いつもどこかで起きているような、そんな状況になってしまっていると考えております。感染症の蔓延も予断を許しません。安全保障事態も懸念されます。こうした緊急事態が国政選挙を目前に控えた時期に発生した場合にどのように対応するかを定めておくことは、立法府が果たすべき当然の責務と考えております。 　憲法五十四条一項において、衆議院が解散された場合、解散の日から四十日以内に総選挙を実施し、その選挙の日から三十日以内に特別国会を召集しなければならないこととされております。本規定に基づけば、合計七十日の衆議院議員不在期間が許容されていると捉えることがで

御質問がありましたので、お答えをしたいと思っております。 　まず、参議院の我が党の委員がそういうような発言をしていることは私も承知をしておりますが、これまで、公明党会派として、そういった参議院の発言が公式な党の発言として公表しているということはございません。 　その上で、私自身の意見を述べますが、私も弁護士でございますので意見を述べさせていただきますが、まず、要は、投票の同時性の憲法上の要請、先ほど十五条を引かれまして、これは国民固有の権利でありますので、とにかく、すべからく選挙ができるところは行ったらいいという解釈も成り立とうかと思います。しかし、片や、憲法四十四条、これは選挙権の付与に関する規定でありますけれども、基本的にはここでは、平等に、要は差別をしてはならないという表記もあるわけでございます。そして、現在は、投票価値の平等というところが、では、どこに表れているかというと、これ

選挙公約等では、いわゆる議員任期の延長も含めてしっかりと考慮していくと。ですから、党全体としてそれを否定しているような見解は、我が党としては述べたことはございません。これについて検討していくというのが我が党の見解でございます。

そうです。

公明党の吉田宣弘でございます。 　茶谷候補、どうかよろしくお願い申し上げます。 　自由競争の社会、この中では、強い者が有利なように経済活動が流されてしまい、結果、自由でなくなる危険性がいつもあるんだと思っています。この自由な経済が自由な経済活動そのものを毀損する危険を常に内在をしているというこのパラドックス、これに待ったをかけるのが私は独占禁止法なんだと思っております。したがって、独占禁止法は自由経済を維持するに必要不可欠なもの、なくてはならないものだと思っております。 　ただ、自由経済という機能を維持しながらも、これまで、高度経済成長やその後のバブル、またリーマン・ショックなど、歴史的な経済の経験を積んだこれからの社会においては、経済活動のより健全な発展ということも私は独占禁止法が担っているのではないのかなと感じているものでございます。 　いささか抽象的な前置きで恐縮ですけれども

ありがとうございます。 　私も全く同意でございます。微妙なバランスの下に、経済政策、これも成り立っていると思いますし、その中で、公正取引委員会の職責も果たされていく中で、より健全な経済活動というものが発展をしていくのではないかというふうに、今感想を持ちました。 　次に、自公政権は、さきの岸田内閣から賃上げ政策を力強く進めており、現在の石破内閣においても引き継がれております。税も大変に重要ですので、賃上げ税制を拡充し、賃上げの呼び水にしておりますけれども、基本的には、経済そのものが成長し、成長の果実を国民が適切に享受し、消費と投資に向かわせ、更なる経済成長と分配が循環するよい流れをつくることが私は大切だと思っております。したがって、この流れを阻害する要因があるとすれば、これをできる限り取り除くことが求められていると思います。そして、これを今具体化しているのが、岸田内閣から今に続く価格転嫁