公明党

先ほども申し上げておりますが、国土強靱化の実施中期計画、今後の議論においては、埼玉県八潮市の事故を踏まえということも明記もされておりますし、また老朽化対策ということもしっかり盛り込んでいきたい、こういうことはしっかりと検討をしていくということは申し上げさせていただきたいと思います。

復興副大臣を拝命をしております輿水恵一でございます。 　明日で発災から十四年となる東日本大震災、令和六年能登半島地震、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しておりま

公明党の中川康洋でございます。 　企業・団体献金の在り方も含めた、政治活動の寄附に関する我が党の考え方を申し述べます。 　まず、企業・団体献金の在り方については、一九七〇年の最高裁判決で一定の結論が出ているのとともに、憲法学者や政治学者など学識者の間でも意見が分かれているところであります。 　公明党は、かねてより、企業・団体献金の在り方については、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得るべきであると主張してまいりました。ゆえに、この議論については、昨年秋の国会でプログラム法が成立をし、今後、各党各会派の皆様とともに法案の作成を予定している政治資金監視委員会を早期に設置するのとともに、その政治資金監視委員会に議論、提言を委ねるのも、その一つの考え方であると思います。 　その上で、あえて政治活動の寄附に関する考え方を述べるとするならば、企業・団体献金は、その多くについ

公明党の上田勇でございます。 　石破総理始め関係閣僚の皆様、大変御苦労さまでございます。 　まず初めに、石破総理に、我が国の経済外交の基本方針についてお伺いをしたいというふうに思います。 　私が理解しているところでは、我が国は、これまで国際社会の努力でつくり上げてきましたＷＴＯ等の自由で公正な貿易、投資を原則とする国際的な規範や秩序を尊重し守っていく、そのことが日本経済だけではなくて世界経済の発展にとって最も有益であるということだろうというふうに理解しています。 　ところが、今日、中国によります威圧的な経済外交や米国の動きなど、国際的な経済秩序と相入れないかのような行為が横行している。大変懸念をしているところであります。こういうときであるからこそ、やはり我が国の基本方針、これを明確に打ち出していくことが重要ではないかというふうに思います。 　先月の日米首脳会談は、安全保障や経済、

これはトランプ政権だけのことではなくて、今、国際社会が非常に、中国のいろんな行為もありますし、大変混沌としている経済情勢じゃないかというふうに思っております。こういうときであるからこそ、やはり基本的な理念、これを明確に示していくことがやっぱり国際社会の中における我が国の信頼につながるんではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　もちろん、こうした規範や秩序を尊重するという理念は、日本だけじゃなくて、ＥＵ、それから英国、豪州始めとする同志国とも共通したものだというふうに考えています。こうした理念や利害が共通する国々との連携強化が必要だというふうに考えますが、これまでどういうふうに対応してきたのか、また今後の対応方針について、外務大臣、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　こういう混沌としたときであるからこそ、むしろ日本がリーダーシップを発揮する、そういうチャンス、大きなチャンスだというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　次に、ちょっと税制のことについてお伺いをいたします。 　この予算修正の柱の一つが、政府原案と合わせれば一・二兆円の所得税減税であります。このことについては、政府・与党として各党と協議を重ねた結果を踏まえて修正したものであります。 　協議においては、この基礎控除等の引上げの目的といったことが、まず第一には、いわゆる百三万円の壁と言われていた就労抑制を解消すること、第二には、物価上昇に伴う低所得世帯の生活保障ということ、そして第三には、物価高対策として中間所得層にも及ぶような負担軽減、この三つではなかったかというふうに受け止めています。 　与党修正案と政府原案、これを合わせると、もち

ありがとうございます。 　政府が初め原案、示していただいた原案を更に修正をしたということによりまして、ほぼ全ての、九九％を超えるような納税者に一定の減税の恩恵が及ぶというようなことにもなったというふうに受け止めています。 　それで、もう一つそれに関連してお伺いしますけれども、これまで所得税等々、人的控除を累次見直してまいりました。これは控除から給付へという基本的な考え方に基づくものでありまして、これについては私も賛同するものであります。 　しかしながら、その都度の児童手当等の給付の拡充の内容とか、またその時々の経済情勢などに対する様々な配慮によって、結果的に見ると非常に複雑な、そしてある意味理屈も分かりにくくなっているという面があるというふうに思っております。それは与党税制改正大綱にもそういうふうにあるとおり、それを踏まえて、この人的控除などの在り方について抜本的な見直しがこれ必要に

ありがとうございます。 　やはり最終的には政治の場で決めるにしても、その選択肢をつくるに当たっては、やっぱり専門家の意見が、よく議論していただくことが重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。そして、そのためにはやっぱり一定の期間も必要であるというふうに思いますので、どうか前倒しでの取組もお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、次に、揮発油税等の当分の間税率の廃止、これについても合意をされました。実施に当たって検討すべき課題について、経済産業大臣に質問をさせていただきます。 　揮発油税等は、石油元売等に課税しているいわゆる庫出税でありますので、ガソリンスタンドで小売の段階で課税されているというわけではありません。その意味では、今政府が実施をしている石油元売への補助と資金の流れは一緒だということであります。そうなると、当分の間税率廃止の目的というのは、こ

ありがとうございます。 　もう一点、税率が変更になると、このガソリンスタンドなどの小売事業者の立場に立つと、これやっぱり異なった税率で仕入れした商品を同時に扱うことになります。消費者にはやはり、これは仕入れの税率が違ったんだから違った値段というわけにはなかなかいかないので、同じ価格で売ることになるのだと思います。 　そうなると、今度はこの小売段階に、やはりその余計に払った分の還付とかそういう措置が必要となりますけれども、そうなると、この小売事業者の経理事務などの負担が増えると思います。これまではその税の計算しなかったわけでありますから、そこが還付の計算をしなければならないので手数が増える。 　これはやっぱりどうしても、中小のスタンドが多いわけですから、そうした支援策が必要だというふうに思いますけれども、是非御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　もうこれを廃止をするということは合意をされたのでこれは行うことなんですけれども、それを行うために様々課題もあるということをちょっと確認させていただきました。是非、これ経済産業省で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっとまた話は変わるんですけれども、老朽化下水道に起因する道路陥没事故について質問させていただきます。 　今般の埼玉県八潮市の事故によって重大な被害が発生をしています。住民の皆様には改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　下水管の破損による道路陥没事故というのは、これはある意味、随分前から毎年相当な件数が発生をしてきました。私自身も、平成二十一年、これはもう十六年前になるんですけれども、そのときに衆議院の国土交通委員会においてこの下水道の老朽化に起因する道路陥没対策について質問を